本日9月1日、政府において「中東情勢等対応予備費」の使用が閣議決定されました。これを受け、国会内において「衆議院予算委員会理事懇談会」が急遽開催され、私も与党側の理事として出席してまいりました。

理事懇談会では、政府から今回決定された予備費の使用内容について説明を聴取するとともに、物価高対策の実効性や現場での課題について詳細な質疑応答を行いました。

1. 本日決定された予備費6,160億円の内訳

長引く物価高や不透明な中東情勢から国民生活と経済活動を守るため、総額6,160億円の予備費使用が決定されました（使用後の予備費残額は1兆8,840億円となります）。

燃料油価格激変緩和対策事業：6,136億円

ガソリン等の全国平均小売価格を「170円/L程度」に抑える激変緩和措置を継続します。あわせて航空機燃料については国内線支援へ重点化し、補助額をこれまでのガソリン4割相当から8割相当へ引き上げます。

タクシー用LPガス価格高騰対策事業：24億円

タクシー事業者の燃料費負担を和らげるため、LPガスに対する支援措置を継続します。

2. 本日の理事懇談会で交わされた主な議論

本日の会議では、単に決定事項を確認するだけでなく、「投入した税金が本当に国民の皆様に届いているのか」という実効性をめぐり、活発な議論が交わされました。

① ガソリン補助金の「小売価格への反映」と検証

会計検査院等の調査で、補助金導入後に卸売価格と小売価格の差が広がっているガソリンスタンドが存在することが指摘されています。 政府からは「在庫の入れ替わりによるタイムラグ（1〜2週間程度）が要因」との説明がありました。しかし、累計9兆円を超える国費が投じられている事業である以上、還元状況をしっかりと事後検証・把握できる透明性の高い仕組みづくりが求められるところです。

② 地方の給油所（GS難民対策）とタクシー事業者への支援

地方や中山間地域では、給油所の廃業による「ガソリンスタンド難民」の発生が懸念されています。数字上のデータだけでなく、現地の実情に応じた丁寧な支援体制が必要です。 また、タクシー事業者に対しては、申請から約1ヶ月程度で給付を行う迅速化とともに、日本政策金融公庫などを活用した資金繰り支援の継続を確認しました。

③ 10月以降の電気・ガス料金対策

9月末で期限を迎える電気・ガス料金の支援についても、秋以降のエネルギー価格高騰を見据え、10月以降の継続検討を要請しました。政府側からも情勢を凝視し機動的に対応していく旨の答弁がありました。

3. おわりに

ガソリンやエネルギー価格の高騰は、地域の足や物流、そして皆様の日々の暮らしに直結する切実な課題です。

予備費を活用した緊急避難的な対策を講じることは重要ですが、それ以上に「投じられた血税が効果的に機能しているか」を厳しくチェックしていくことこそが、政治の果たすべき責任です。

今後も現場の声に耳を傾け、実効性のある物価高対策の推進に取り組んでまいります。