昨日、大阪府政に係る高槻市の諸課題について大阪府庁にて意見交換を行いました。

その中の一つとして、かねてより課題であった国の「救命救急センター運営事業補助金」について、大阪府より前向きな回答（財源は国）がありました。

三島救命救急センターは、高槻市・島本町・茨木市・摂津市の3市1町の住民の命を守る極めて重要な拠点です。1985年に地元の協力で開設され、2023年4月に大阪医科薬科大学の協力のもと、機能統合・移転されました。

1. 効率化の努力が報われない「本末転倒」な制度

脳梗塞や心筋梗塞などの重篤な急患に対応する三次救急は、24時間365日いかなる時も命を救うために備えなければならないため、構造的に赤字体質とならざるを得ません。

高槻市では、大阪医科薬科大学のご協力を得ながら、従来の「単独型」から、一次・二次救急を兼ねた「併設型」の救命救急センターへと生まれ変わらせました。これにより、固定費や人件費等を効率化し、懸命に経営努力を重ねてまいりました。

この救命救急センター運営に欠かせないのが「救命救急センター運営事業補助金」です。

都道府県が窓口となって支給するものの、その財源は国にあります。重篤な救急患者に対応する三次救急医療体制を確保するため、設置・運営する病院の開設者に対して運営費や維持費の一部を補助する制度です。

しかし、これまでの国のスタンスは、「経営努力によって黒字になったら、補助金を2分の1に削る」というものでした。

2. 国を動かした粘り強い要望と実現

私および日本維新の会としても、これまで何度も厚生労働省医政局との意見交換や要望を重ね、「現場が効率化する努力をしたら補助が削られるのは本末転倒である」と強く指摘し、制度の是正を求め続けてきました。

今回の大阪府との意見交換において、「国が前向きな回答をしてきた」との説明を受けました。長年の働きかけが実を結び、国も我々の意見を汲み入れ、黒字となっても補助率を1分の1のまま維持するという結論に至りました。

3. 今後の決意

本件は、地元高槻市や島本町だけでなく全国の医療現場で起こっている共通の大きな課題です。

今回は、国・府・市の維新議員団が緊密に協力し、一丸となって取り組んだことで実現に至りました。

住民の命を守る医療体制の維持・充実は政治の責任です。この成果を確実なものとし、これからも命を守る対策を力強く進めてまいります。

4.追伸

その後、改めて厚生労働省医政局地域医療企画課からご説明をいただきました。３次救急である救命センターについては、各都道府県からも声が上がっていたが、これまで国会でもあまり取り上げられることはなかった。今回、私が維新の厚労部会（部会長は伊東信久衆議院議員）にご協力をお願いし、力強いバックアップのもと声をあげていただいたことが今回の「補助金交付要項」の改定につながったということです。

加えて、令和８年度の診療報酬改定では命に関わる救命救急について重点評価をされることになり、補助金に加え診療報酬により円滑な命を守るお仕事ができる環境を整えていくとのこと。