2月に開幕し、延長を経て158日間に及んだ特別国会が、先週末の7月25日（土）に会期末を迎え、閉会いたしました。

長期間にわたり、地元・高槻や島本、そして全国の皆さまから温かいご支援と叱咤激励をいただきましたことに、心より御礼申し上げます。

まずは結論から申し上げます。 「国会という『会期』が終わっても、東京一極集中を打破し、身を切る改革を断行する維新の動きに1分1秒の休みもありません。」

なぜ閉会明けの「7月27日（月）」に予算委員会なのか？

「国会が閉会したのに、なぜ今日（27日）も高市総理が出席する予算委員会があるのか？」と思われる方も多いかもしれません。

国会終盤、わが党が強力に推進してきた「副首都推進法案（副首都構想関連法案）」などをめぐり、与野党の激しい対立と深夜におよぶ交渉が続きました。その余波により、会期内に予定されていた衆議院予算委員会の集中審議が、本日27日の「閉会中審査」という形に設定されたのです。

私は衆議院予算委員会の理事として、この緊迫した終盤の国会運営・与野党協議の最前線に立ち続けてきました。形式的には閉会となりましたが、物価高対策や国政の重要課題、そして副首都化に向けた議論を止めるわけにはいきません。本日も高市総理に対し、緊張感をもって国民目線の質疑を行っております。

【今国会の焦点①】副首都法案 — 野党が「同日選反対」に執着した本当の理由

今回の国会で最大の焦点となったのが、わが党が結党以来の宿願として掲げてきた「副首都法案」の成立です。

首都・東京に政治・経済・行政の全機能が集中している現状は、巨大地震や災害が起きた際、日本全体の機能が停止する致命的なリスクを抱えています。東京のバックアップとして大阪をはじめとする関西圏を「副首都」として整備することは、単なる地域利害ではなく、国家全体の安全保障と経済成長のための不可欠な国家戦略です。

しかし、審議において野党側は猛反発を見せました。その大きな争点となったのが「統一地方選挙と、仮に大阪で実施される可能性のある住民投票を同日に行うべきではない」という主張です。

野党側はもっともらしい理屈を並べていましたが、これは明らかなポジショントークに過ぎません。その真の狙いはどこにあるのか。

もし同日選を避け、住民投票を「単独の日程」に設定させることができれば、全国から反対運動の活動家を大阪に集中投入させ、否決に追い込もうという意図が透けて見えます。

統一地方選挙期間中であれば、各地域の活動家は地元選挙区での活動に縛られます。しかし、単独日程になれば外からの圧力を大阪一地に集中させることができる。（実際に過去他地域でも選挙と合わせて住民投票が行われたケースは複数あります）

住民投票とは、本来「その地域に暮らし、未来を担う住民の方々の意思」を純粋に反映させるための制度です。それを他地域からの政治的圧力や声で封殺しようとする野党の姿勢は、地方自治の本質を歪めるものと言わざるを得ません。

大阪府議を3期務め、地元の声を力に闘ってきた私にとっても、こうした不当な引き延ばしや歪曲に対峙し、本質的な議論を貫き通した158日間でした。

【今国会の焦点②】「議員定数削減法案」— 10年以上放置された約束に、なぜ背を向けるのか

もう一つの重要課題が、私が委員を務める「政治改革特別委員会」で議論を進めるはずであった「衆議院議員の定数削減法案」です。

大変悔しいことに、野党側の審議ボイコットによって今国会での採決は見送られ、やむを得ず「継続審議」となりました。しかし、この問題の本質を国民の皆さまにもぜひ知っていただきたいのです。

時計の針を2012年11月に戻します。当時の野田佳彦総理（民主党）と、野党党首であった安倍晋三自民党総裁による歴史的な党首討論が行われました。

ここで交わされた約束は、「消費税増税（8%から10%へ）で国民に負担をお願いする以上、政治家側も身を切る観点から、衆議院の定数を80議席程度削減する」という、増税と定数削減を「セット」にした確約でした。この約束のもとで衆議院が解散され、総選挙が行われたのです。

しかし、終わってみればどうでしょうか。消費税だけが引き上げられ、議員定数削減は置き去りにされたままです。

実に十数年もの間、永田町では「臭いものには蓋」がされ、この約束は無視され続けてきました。当時の民主党には、現在の野党幹部の皆さんが数多く在籍されていました。自らが政権時に国民に誓った約束でありながら、いざ議論の場をセットするとボイコットで逃げ出す姿勢は、到底納得できるものではありません。

（なお、前回の衆議院選挙において参政党も議員定数削減を掲げておられましたが、国会での実行に向けた議論から逃げていては何も変わりません。）

国民に負担を求めながら、自分たちの身分や既得権益は守り続ける。このような政治の不誠実さを、日本維新の会と私・池下卓は絶対に許しません。放置されてきたこの議論に真正面から立ち向かい、次の国会でも定数削減の実現に向けて逃げずに闘い抜きます。

【今国会の焦点③】不確実な噂で時を費やす野党 — 国家運営を議論する場での「印象操作」

今国会の予算委員会で、非常に大きな問題意識を持ったのが野党（中道改革・立憲民主党等）による審議のあり方です。

本来、予算委員会は物価高対策や外交・安全保障、今後の国家運営など、国民生活に直結する重要テーマを議論する最高峰の場です。しかし野党側は、前回の総選挙における「高市総理陣営による他党候補への誹謗中傷動画疑惑」やいわゆる「サナエトークン問題」といったテーマに、極めて多くの貴重な時間を費やしました。

これらの追及は元々『週刊文春』などの報道を発端としたものでしたが、後に真偽性が疑わしいことが発覚し、週刊誌自体が掲載内容の訂正を行う事態にまで至っています。

ネット記事や真偽不明の情報ソースをそのまま持ち込み、事実かどうかも確認できない疑惑で政権の支持率を下げようとする手法——こうした「事実に基づかない印象操作による追及」は、真摯な国会審議を著しく阻害するものです。

政策の対案で勝負するのではなく、不確実な情報で相手の足を引っ張る手法に頼っていては、国民の政治不信が深まるばかりです。私たちはこうした不毛な政局追及ではなく、常に「政策と対案」で国民の皆さまに応えていかなければならないと強く感じています。

【これからの決意】報道には映らない汗を積み重ね、国民の生活を守り抜く

政局や疑惑追及ばかりが大きく報道されがちですが、今国会では物価高対策をはじめ、国民生活に直結する数多くの重要予算や法案が成立いたしました（※今国会で成立した主要な予算・法案のリストは添付資料をご覧ください）。

テレビや新聞で取り上げられる議論はごく一部に過ぎませんが、その陰では、政党の垣根を越えて多くの国会議員が日々泥くさい努力を重ねています。

平日早朝からの政策勉強会、分刻みの委員会審議、深夜に及ぶ質疑原稿の準備。そして週末に地元へ戻れば、休みなく地域を歩き、街頭で直接ご意見を伺う。

どれほど厳しい議論や政局があろうとも、私たちは政治家として汗をかき続けることを止めてはなりません。華やかなスポットライトが当たらずとも、裏側で愚直に汗をかくことこそが、最終的に「皆さまの暮らしを守る」という具体的な成果へと繋がっていくのだと確信しております。

大阪で培ってきた「徹底的な改革のスピリット」と現場主義の姿勢を胸に、皆さまのお給料や暮らしが少しでも豊かになるよう、これからも先頭に立って汗をかき続けてまいります。

引き続き、日本維新の会、そして池下卓への力強いご指導・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます！