千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。

本日（2026/9/17）午前の一般質問は、国民民主党の天野行雄議員でした。

質問項目

1. 経済安全保障とエネルギーについて
2. その他

議会質問・答弁の書き起こし全文

質問（第1回目）天野行雄 議員

おはようございます。
国民民主党千葉市稲毛区選出、天野行雄です。
本日は、地元稲城区の皆様、産業界の仲間の皆様、国民民主党の岡野淳子衆議院議員をはじめとする現職議員と政治家を目指す政策委員も駆けつけていただいています。
ありがとうございます。
早速ですが、配布資料の図表1をご覧ください。
本日は、経済安全保障とエネルギーの観点で、1つには、経済の安全保障と千葉県経済の活性化。
2つには、経済の基盤である電力の安定供給を中心に9項目質問します。
また、今年5月に千葉県資源エネルギー問題懇話会で調査したエネルギー政策、浮体式洋上風力や、合成燃料Eメタンなどの調査結果を踏まえて質問をいたします。

はじめに、経済の安全保障は、他国の経済的な威圧に対処し、自国の平和や安全経済や国益を守ることです。
国家が経済を手段として使い、市場に介入して操作を行い、物価しており、現在も、中国はレアースの輸出規制を行うなど、サプライチェーンの支配は、産業に多大な影響が及んでいます。
さらに、イラン情勢の緊迫化は、国家の存立や産業基盤を揺るがす、構造的なリスクへと深刻化しています。
次に、エネルギーですが、日々の生活の維持や、経済活動の根幹を支える片時も欠かせない、必要不可欠な資源であり、エネルギーの安全保障、すなわち安定供給の維持は重要です。
図表2をご覧ください。
まず、電力広域的運営推進機関が公表した日本の電力需要想定ですが、人口減少や省エネの進展により、減少傾向にありましたが、データセンターや半導体工場の新増設などに伴い、2023年を境に増加へと転じています。
全国の2024年から10年後の電力需要の見通しは、5.8%の増加。
最大電力上では、約700万キロワットの増加となっています。
東京エリアにポイントを絞ると、産業用その他では、約35%の増加、データセンター、半導体工場だけで見ると、最大電力は約360万キロワット増加すると想定され、10年間で火力発電所4機から5機分の電源が必要となり、安定供給の維持は厳しい局面に置かれています。
家庭ですが、この東京エリアで増加する電力量を、太陽光発電で供給するには、2500万キロワットの発電パネルが必要で、その設置面積は、山手線の内側の約面積の4倍、また、日没後は発電しませんから、約10兆円の蓄電池が必要となります。

図表3をご覧ください。
次に、電力の安定供給の維持ですが、家庭や工場で使用する需要量と、さまざまな発電所で作り出す発電量を、いつでも同じ量に保つ同時同量が絶対条件で、これが崩れると、大規模停電が発生するリスクが高まります。
その調整は、揚水式水力や火力、発電所の出力調整で運用していますが、一方では、火力発電所は、非効率な運転と、設備への過度な負担が強いられています。
近年は、系統用蓄電池の設置が急速に拡大し、調整電源として機能しています。
気象条件による電力需要の増減や、太陽光の風力発電の出力変動の影響を受けて、電力の逼迫、供給力不足や余剰電力が発生しており、安定供給に影響をきたしています。
隣国との国際連携戦があるEUと、ない日本を比較すると電力の逼迫や余剰電力の発生時に、他国との電力融通ができず、厳しい系統運用を強いられます。
再エネが増加するほど、調整電源を確保しないと、安定供給を維持できないのが現状です。
結論は、電力需要が拡大していく中で、特定の電源に頼らず、原子力発電所を含めたさまざまな発電方法をバランスよく組み合わせる電源構成の最適化、すなわち、エネルギーのベストミックスが必要です。

それでは、9項目の質問に移ります。
京葉臨海コンビナートですが、石油精製、石油化学、鉄鋼、火力発電所など、日本経済を支える国内最大の素材エネルギーの生産拠点です。
県の情報では、約3万5000人の雇用を生み出し、原油処理能力、エチレン生産能力、素光生産能力などが全国1位です。
中国が一連の大増産を図り、アジア圏で供給過剰に陥ったことを契機に、石油化学コンビナートの統廃合が進められています。
プラスチックなどの原料となるエチレンを製造するナフサクラッカーが、全国で12基ありますが、2030年度に向けて8基へ、千葉県内では、4基が2基へと生産適正化が進められ、国内の製造量は約65%になるとの報道もあります。
ナフサの国内での年間供給量は、約3200万キロリットルで、そのうち約35%が国内で製造されています。
県内の製造量は未公開ですが、エチレンの減産は、原料であるナフサ製造量にも影響があることが想定されます。
この統廃合で危惧されることは、1つには、経済の安全保障上の問題です。
中国がエチレンの輸出規制を強化したときに、エチレン不足に陥る可能性と、統廃合の影響でナフサ製造量の減産も想定され、経済安全保障上の問題を危惧する状況ですが、基本的には国策となります。
2つには、京葉臨海コンビナートの生産能力や、経済規模などの維持です。
中長期的な視点で撤退した事業を代替する新たな事業の展開により、事業規模の維持ができるかという点です。
3つには、雇用の問題です。
雇用は、個人の生活を支え、企業の持続的な成長を促します。
コンビナート内での雇用の維持に影響はないのか、という3点です。

ここで伺います。
石油コンビナートの製造施設などの集約の動きがある中で、京葉臨海コンビナートへの影響をどのように考えているのか。

次に、水素アンモニア事業についてです。
5年前から継続して、県内への水素アンモニアのサプライチェーンの形成や、カーボンニュートラルポートの整備、大型カムス用水素ステーションの建設など、積極的な取り組みを要望してきました。
EUでは、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、ロシア産化石燃料依存からの脱却を目指し、リパワーEU計画で、グリーン水素の域内外での調達をそれぞれ1000万トンとするなど、目標を掲げ、EU内に水素回廊と言われる5つの水素輸送パイプラインの建設などが進められています。
一方、日本での水素事業は、大規模なサプライチェーンの構築に向けた社会実装の段階へと移行しましたが、EUと比較すると、整備の遅延は否めない状況です。
千葉県のCo2の排出量は、日本トップクラスになっていますが、水素やアンモニアの利活用を計画する企業も多く、京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会を設置し、取り組みを強化しています。

ここで伺います。
京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会では、水素及びアンモニア事業のインフラ整備には、どのような役割を果たしているのか。

次は、フュージョンエネルギー、核融合発電です。
核融合発電は、運転時にco2を排出せず、核融合は核爆発と違い、メルトダウンが原理的に起きず、安全性が高く、燃料も海水に無尽蔵にあります。
1gの燃料で、なんと石油8トン分のエネルギーを発生する次世代の革新的エネルギーと言われています。
ITER国際熱核融合実験炉計画には、日本,EU,米国,ロシア,韓国,中国,インドの7国が参加し、核融合実験炉の建設運転を通じて、核融合エネルギーの科学的、技術的、実現性の確立を目指し、研究を進めていましたが、全体計画が遅延した結果、各国での実用化に向けての過当競争が加速しています。
中国と米国での開発が先行しており、2030年代初頭には、発電実証炉の運転を目指しており、夢のエネルギーではなく、現実のものになりつつあります。
日本も優れた技術を有する国の1つであり、政府は、今年7月に閣議決定した日本成長戦略の17の成長分野の1つとして、フュージョンエネルギーが取り上げられています。
2030年代の発電実証を目指しており、その後、商用炉が社会実装されます。
官民投資額3.1兆円、投資による経済効果、経済波及効果は、2040年までで、9.4兆円と想定しています。
私は昨年、政府のフュージョンエネルギーに対する動向を把握のうえ、産業振興と安定電源の核という観点で、千葉県への核融合発電の実証炉の誘致について検討するよう要望しました。
しかし、残念ですが、仮称千葉県地域産業の成長プラン原案を見ても、フュージョンエネルギーについて触れられていないし、議論があったかも不明です。

ここで伺います。
千葉県への核融合発電の実証炉の誘致について検討するよう要望したが、どう対応したのか。

千葉県の立地条件を整理してみます。
一、電力の大消費地の近接地域地帯であり、湾岸地域を有し、発電所の設置環境が整っている。
また、自然災害のリスクも低い。
さらに、火力発電所の建設運転の経験や知見が高いこと。
二、中フュージョン科学技術研究所の本部である核融合量子科学技術研究開発機構が千葉市南区に所在し、連携が容易。
三、国際空港国際拠点港湾や高規格道路網が充実しており、人の移動や機材輸送のための交通物流インフラが整っている。
四、京葉臨海コンビナートには、プラント資材を供給する重工業や素材産業が集積されている。
五、化学発電所の発電分野の保守運転技術を培った企業が存在するなど、立地優位性が高いと判断します。

千葉県の核融合発電実施オールの立地優位性について、県はどう捉えているのか、伺います。

次に、系統用蓄電池の避難所への設置による無停電化です。
図表4をご覧ください。
系統用蓄電池のスキームですが、高圧配電線路に接続し、太陽光発電などで電力が多く発電される日中に充電をして、日没後、電力が不足する夜間に放電を行い、供給電力の平準化を図り、安定供給に大きく寄与する設備です。
政府も再エネの主力電源化と次世代電力ネットワークの構築を支える重要な調整電源として位置づけており、太陽光や風力発電の不安定性の補完として機能します。
提案内容は、緊急時に避難所となる学校などの自治体の土地を借用して、系統用蓄電池を設置し、運用することです。
平常時には、系統用蓄電池として運用しますが、非常時に備え、一定の残容量を確保しています。
大規模停電など、非常時には、電力の系統から切り離し、蓄電池から避難所への電力供給を行い、無停電化を実施し、大型の空調施設の運転も可能となります。
基本的に、自治体の費用負担はなく、メリットは無停電化だけでなく、土地の賃借料や固定資産税の収入が見込めます。
現在、他県では、8つの自治体で設置に向けた協議が行われています。

ここで伺います。
災害時に、避難所の非常用電源として活用できる系統用蓄電池の設置について、どう考えるか。

ペロブスカイト太陽電池は、耐久性や大型パネルの量産化の難しさなど、技術革新中ですが、量産体制の確立に向け、準備が進んでいます。
これまでも、県議会で、ペロブスカイト太陽電池に関連する発言が多数あり、県は脱炭素対策への対応と、経済振興につなげるとの回答を述べています。
経済振興で考えると、太陽光パネルの製造企業の誘致、2つには、要素の増産が発想されますが、千葉県での開発企業の実証試験や、製造、企業の進出の話は、聞こえてきません。
また、要素の増産にも課題があり、地下水、淡水から天然ガスと要素を産出していますが、量産には、地下水のくみ上げ量を増やす必要があり、地盤沈下が加速する恐れがあります。

ここで伺います。
ペロブスカイト太陽電池を契機とした産業振興につなげていくために、県はどう取り組んでいるのか。

次に、洋上風力発電です。
銚子市沖の洋上風力発電事業は、三菱商事企業連合が昨年8月に第1ラウンドから撤退し、すでに1年が経過しました。
この撤退は、千葉県や地元市民への影響だけでなく、洋上風力の導入目標の達成や、電力需要が中心する中で、供給力不足は、安定供給に深刻な影響を与えます。
また、脱炭素目標に対する達成遅延や、再エネに対する投資意欲の低下など、悪影響が想定されます。
昨年12月、議会で地元の次代議員から、県の取り組みについて質問があり、国への再公募の早期実施の要望の実施など、県からの回答を得ましたが、それから9ヶ月経過しましたが、再公募の動きが見えていません。

銚子市沖の洋上風力発電事業の再公募への動きが、どうか伺います。

次は、ブルーエコノミーズが、県は、千葉県は海と川に囲まれた海洋圏であり、水深が必要と考えています。
ブルーエコノミーとは、持続可能な海洋経済と言われ、水質汚染や資源の枯渇を防ぎながら、海洋生態系の健全性を保ちつつ、経済成長や生活水準の向上、雇用創出を目指す経済活動の概念と言われています。
具体的には、藻場の再生などのブルーカーボンや排出権取引、ジェイブルークレジットの運用、海洋汚染対策により、生態系と観光資源を守るため、海洋プラスチックごみ汚染対策など、次世代エネルギーの推進として、洋上風力発電の整備や、海洋バイオテクノロジーの開発、持続可能な水産業として、水産資源の適切な管理や、スマート漁業の推進及び、海や漁村にある地域資源の価値や、魅力を生かした企業など、多岐にわたる取り組みが対象となります。
また、SDGsの目標14の海の豊かさを守ろうにある健全で持続可能な海を守り、生態系の保護と回復を目指すを包含した内容となっています。
県内でも、海業の推進や藻場を再生するプロジェクト、洋上風力発電所の開発、さらに漁業DXなどに取り組んでいます。
世界最大規模の洋上風力企業である、ジェラーネックスBPの調査図には、ブルーエコノミーを通じて、地域と事業者との共生を図り、理解と協力をする仕組みづくりにより円滑な事業展開につながっており、千葉県での同様の効果が期待できるのではとの助言を受けました。

ここで伺います。
海洋生態系の健全性を維持しながら、経済成長のために、海洋資源をサステナブルに利用する、いわゆるブルーエコノミーの視点を踏まえ、県の施策推進に取り組むべきと考えるが、どうか。

CCS事業ですが、火力発電所などの工場から排出されるco2を分離回収して、地中深くに貯留するビジネスモデルです。
現在の技術では、火力発電所や製鉄用の航路、身近なものでは、ゴミ焼却場などは、現時点ではCo2の発生をゼロにできませんので、CCSで対応することになりますが、脱炭素化に向けて重要な事業です。
図表5をご覧ください。
日本国内では、経済産業省事業の一環として、2030年までの事業開始を目指すCCS事業9案件を令和6年度先進的CCS事業として選定しました。
千葉県内では、2つのCCS事業が進められています。
1つは、マレーシアマレー半島沖北部CCS事業で、東京湾臨海コンビナートなどから排出されるco2を、マレーシアのマレー半島北東沖の枯渇したガス田に貯留するプロジェクトです。
もう1つは、首都圏CCS事業で、京葉臨海コンビナートの工場などから排出されるco2を地中のパイプラインで輸送し、九里沖の海底地下に貯留するプロジェクトです。

本日は、自領域で試掘を行い、安全性の確認や環境、景観影響の評価が進められている首都圏CCS事業の進捗と、地元への説明の状況はどうか伺います。

次に、省エネの観点で、信号機のled化について伺います。
白熱電球からled電球に交換することにより、1/6の電力消費量になり、再エネに大きく貢献します。
議会棟から、本千葉駅へ向かう横断歩道橋の信号機は、いまだ白熱電球であり、早期のled化を期待しています。
また、信号機用の電柱の製造停止時期も迫ってきました。

ここで伺います。
信号機led化の進捗状況及び完了予定はいつか。
信号機用電球は令和9年度で生産中止となるが、どう対応するのか。

以上で一回目の質問を終わります。
執行部からの答弁をよろしくお願いいたします。

答弁（第1回目）

–議長
天野行雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。

知事、熊谷俊人君。

–熊谷俊人 知事
国民民主党の天野幸夫議員のご質問にお答えをいたします。

京葉臨海コンビナートへの影響についてのご質問にお答えをいたします。
我が国の石油化学産業は、国内需要の減少や、国際競争の激化に加え、脱炭素化への対応など、経営環境の大きな変化に直面をしています。
こうした中、企業による製造施設の集約や高度化は、限られた経営資源を重点的に投入し、国際競争力の維持強化を図るための重要な取り組みであると、認識をしています。
京葉臨海コンビナートは、我が国有数の素材エネルギー供給拠点であり、石油化学設備の一部再編が行われた場合においても、その跡地などを有効活用し、GX関連産業をはじめとする新たな投資を呼び込むことで、雇用の創出や、地域経済への波及効果の拡大を図っていくことが必要です。
県としては、企業や国、地元市と連携をしながら、雇用や地域経済への影響を注視するとともに、新たなGX産業の創出を促進し、京葉臨海コンビナートの競争力強化と、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

ブルーエコノミーの視点を踏まえた施策、推進に関するご質問にお答えをいたします。
三方海に囲まれた本県では、海をきっかけにして生まれた食文化、芸術、産業などが、それぞれの地域の特色として育まれており、海の豊かさを守りながら、その恵みを、地域の活性化や産業の振興につなげていくことは、重要な視点であると考えています。
国においては、令和5年に策定した第四期海洋基本計画で、持続可能な海洋の構築を柱の1つに掲げ、海洋環境の保全、再生、維持と持続的な利用、開発を図るとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを通じて、海洋産業の成長につなげていくこととしております。
県では、昨年度策定した総合計画において、海の資源を生かして、地域のにぎわいを生み出す海業の推進や、観光地づくりをはじめ、洋上風力発電の導入促進、ブルーカーボンを創出する藻場の保全再生、海の文化や魚食文化の魅力発信など、海を生かしたさまざまな施策に取り組むこととしています。
さらに、来年11月に本県で開催する全国豊かな海づくり大会を契機として、本県の宝である海の豊かさを将来に引き継ぐとともに、千葉の海が持つ多様な価値を生かした取り組みを総合的に展開することで、地域の持続的な発展につなげてまいります。

私から以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。

–議長
商工労働部長、関雄二君。

–関雄二　商工労働部長
はじめに、水素およびアンモニア事業のインフラ整備についてのご質問ですが、令和4年に設置した京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会では、立地企業や国、地元市等が参画し、コンビナートの脱炭素化に向けた将来像の検討を進めてまいりました。
特に、水素およびアンモニア事業のインフラ整備につきましては、立地企業と連携しながら、水素等の需要量の見通し、パイプライン等の共同インフラの在り方などについて、実現可能性調査を実施し、検討を進めてきたところです。
現在は、その成果を踏まえ、京葉臨海コンビナートGX推進会議において、さらなる検討を関係企業とともに進めているところであり、国や地元市とも連携しながら、共同インフラ整備の具体化に向けた取り組みを着実に推進してまいります。

次に、核融合発電の実証炉の誘致への対応に関するご質問ですが、核融合発電は、主な燃料となる重水素が海中に豊富に存在し、また、従来の原子力発電に比べて、安全性が高いなどのメリットを有する次世代エネルギーとして、我が国の持続的な経済成長や、経済安全保障などに資することが期待されています。
こうした中、昨年11月、国において強い経済の実現に向けて、核融合発電を含めた17の戦略分野が示され、その後、地方から日本を成長軌道に押し上げていく地域未来戦略を、今年の夏までに取りまとめる方針が打ち出されました。
県としては、これらを踏まえ、地域未来戦略に位置づけられる地域産業クラスター計画の策定に向けて、17の戦略分野を中心に、幅広く検討してきましたが、核融合発電は、計画の必須要件である官民投資額を積み上げることが難しかったため、先行案件として、同計画に盛り込むことを見送ったところです。

次に、本県の核融合発電の実証炉の立地優位性に関するご質問ですが、本県は、日本最大規模のLNG基地や5箇所の大規模なLNG火力発電所を要するなど、首都圏へのエネルギー供給の一翼を担っており、今後の電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素化への転換を図りながら、引き続き、その役割を果たす必要があります。
県内には、核融合発電の加熱技術を研究している学術機関や、超高温の核融合発電を支える銅線等を製造する技術力を有する企業が立地していることから、今後、こうした企業等にヒアリングを行い、本県における核融合発電実証炉の立地性について研究して参りたいと考えています。

次に、ペロブスカイト太陽電池を契機とした産業振興に関するご質問ですが、今後の普及拡大が期待されるペロブスカイト太陽電池は、発電層に要素化合物が活用されており、世界有数の要素生産量を誇る本県としては、関連産業の育成や製造拠点の出席を図っていくことが重要と認識しております。
そのため、千葉県地域産業成長プランの原案において、本県の強みである要素関連産業を今後、検討する分野の1つとして示すとともに、県内企業との連携強化に向けて、企業が抱える課題やニーズの把握に努めているところです。
今後は、要素関連産業に関わる地域産業クラスター計画の策定に向けて、ペロブスカイト太陽電池の実用化や、導入の動向、企業ニーズを踏まえ、県内企業の新たな事業展開や、成長につながる支援等について検討を進め、県内産業の振興につなげてまいります。

次に、銚子沖洋上風力発電の再公募に関するご質問ですが、県では、洋上風力発電事業に対する地元の期待が大きいことから、選定事業者による撤退発表を受け、事業の確実な完遂に向けた環境整備と再公募の早期実施を国に要望したところです。
また、選定事業者の撤退後、銚子地域の未来創造会議を設置し、今後の漁業共生や、地域振興に関する取り組みを取りまとめたほか、本年2月に開催された銚子沖の法定協議会では、地元として、事業者に求める配慮事項等について、協議会、意見を取りまとめるなど、再公募に向けた準備を進めてまいりました。
国においては、本県からの要望などを踏まえ、洋上風力発電事業の完遂に向けた公募制度の見直しなどの環境整備を進めており、本年6月には、一般海域における専用公募制度の運用指針が改定されたところです。
引き続き、今後の再公募に向け、国の動向を注視するとともに、再公募に向けた必要な準備を進めてまいります。

最後に、首都圏CCS事業の進捗と地元への説明に関するご質問ですが、首都圏CCS事業については、本年4月15日付で、経済産業大臣から首都圏CCS株式会社に対して支出が強化され現在、九里沖合約5キロメートルの海域において、Co2の貯留に適した地層を確認する試掘調査が進められています。
また、事業者においては、CCS事業への地元の理解を深めてもらうため、九十九里町にコミュニケーションセンター海と未来を開設するとともに、定期的に広報誌を発行し、掘削作業の進捗状況やCCSに関する情報発信を行っているところです。
県としては、引き続き、事業者に対して、地域住民に寄り添い、丁寧な説明を行うなど、地元の理解を得ながら、安全の確保と環境保全を最優先に事業を進めていくよう求めてまいります。

以上でございます。

–議長
防災危機管理部長、久本修君。

–久本修　防災危機管理部長
避難所への系統用蓄電池の設置に関するご質問ですが、系統用蓄電池は、電力会社の送電網など、電力系統に直接接続し、電気が余ったときに充電し足りないときに放電することで、地域の電力の需給バランスを調整するために、運用される発電所のような機能を持つ、大型の蓄電設備であり、大容量の非常用電源としても、活用が可能なことから、避難所の停電対策に資する手段の1つであると認識しています。
系統用蓄電池を活用した避難所の電力確保については、他の自治体において、民間事業者と連携し、避難所に指定されている小中学校などに設置した事例があると承知しています。
今後は、系統用蓄電池の有用性を踏まえ、避難所の設置者となる市町村に対し、蓄電池の仕組みや、他の自治体の先進的な取り組み事例を紹介してまいります。

以上でございます。

–議長
警察本部長、青山彩子君。

–青山彩子　警察本部長
私からは、信号機のled化による省エネの推進についてお答えいたします。
信号機led化の進捗状況等に関するご質問ですが、県内の信号灯器約9万6000灯のうち、およそ80%に当たる約7万7000灯が、令和7年度末までにled化を完了しております。
県警では、令和9年度末の信号用電球の生産終了を踏まえ、令和12年度末までに、県内すべての信号機のled化が完了するよう、計画的に取り組んでいるところです。

次に、信号機用電球の生産中止後の対応に関するご質問ですが、信号機用電球の生産中止後も、電球式信号機については、ストックしている信号機用電球により対応するなど、信号機の運用に支障がないよう、適切に維持管理していります。

以上でございます。

–議長
天野行雄君。

質問・要望（第2回目）天野行雄 議員

–天野行雄　議員
答弁ありがとうございました。
早速、質問要望を行います。

京葉臨海コンビナートですが市原市でハイプラから生成器を作るリサイクルナフサプラントが建設されるなど、新産業も創出されています。
経済規模を保っていくには、産業構造の転換も必要とされます。
京葉臨海コンビナートの競争力の維持向上と、雇用の維持拡大に向けて、脱炭素の推進と、新産業の創出支援など、幅広い支援策に取り組みを要望いたします。

議連で調査した水素関連事業を紹介します。
フィンランドでは、2040年までに、カーボンニュートラルの実現を目指し、取り組みを強化しています。
世界一早く、2028年に、グリーンe-メタンの量産開始に向けて取り組むノルディック連学者を調査しました。
豊富で安価な再エネ電源から、水電解装置を用いて、グリーン水素を製造し、排ガスからバイオ由来のco2を回収量、同原料からメタネーション技術を用いて生成します。
その際に発生する熱を再利用して、効率化を高めています。
水素とCo2があれば、e-メタンの他にも、ガソリン、灯油、SAFなどの合成燃料の生成は可能です。
ただし、ゴミ焼却発電施設から発生するCo2はバイオでないので、CCSで対応するそうです。

伺います。
県内企業における特徴的な水素製造の取り組みはどうか。

核融発電ですが、実証炉建設を先行する優位性を優位すべきです。
具体的には
一、実証炉の誘致により、数兆円規模の超大型投資に伴う経済効果
二、研究所や開発関連企業などの集積により、先端産業の産業クラスターの形成
三、高度人材研究者、技術者の移住や技術者育成に向け、弾薬などへの学部の設置
四、巨額の施設に対する固定資産税や法人税、住民税などにより、自治体の税収向上
五、火力発電所、関連企業など季節企業の事業継続などです。
将来、県内に核融合発電所の立地が想定されますが、先行する優位性は取り戻せません。

ここで伺います。
千葉県地域産業成長プランにおいて、フュージョンエネルギー分野について検討すべきと思うが、どうか。

系統用蓄電池の避難所への設置ですが、県内自治体に対する周知徹底のお願いと、県有施設への設置について検討を要望いたします。

次に、ペロブスカイト太陽電池ですが、パネルには要素に加え、特別有害物質である鉛も含み、リサイクルにより鉛の処理と、要素のリサイクルが必要で、そこにビジネスチャンスがあると考えます。
政府は、太陽光パネルリサイクル法により、太陽光パネルの義務的なリサイクル制度を義務付けています。
また、要素のリサイクル事業に取り組む企業が県内にあるとお聞きします。

ここで伺います。
要素のリサイクル等について、県はどのように取り組んでいくのか。

洋上風力ですが、政府は、一般海域における専用公募制度の運用指針を改定し、安値競争から、事業の実現性の高さへと制度を転換した様子ですが、早期の再公募が求められています。
県として、再公募の促進に向けて、引き続き、対応を強化するよう要望いたします。

洋上風力発電ですが、この4月に海洋再エネ整備法が施行され、EEZ海域まで設置可能領域が拡大しました。
推測では、EEZまで含めた洋上風力の潜在的な発電量は、日本全体の年間電力消費量の約9倍と言われており、これまでの着床式から水深50メートルを超える水域に対応する浮体式洋上風力への期待が高まっています。
ジェラネックス、BPの調査時には現公開しましたが、浮体式、洋上風力は発展途上であり、高度な洋上海、海洋、土木技術を持つ日本に強みがあることや、千葉県は今後、洋上風力のEEZ海域や房総沖への建設、保守メンテナンスにあたり、設置海域への有効なアクセスや県の東京湾、東京湾岸部には、洋上風力の部材を製造する企業が存在し、風車を組み立てる空間もあり、基地港の建設も可能であり、千葉県の優位性は非常に高く、浮体式、洋上風力に大きなチャンスがあることが理解できました。
現在、風力の組み立て、積み出しをする基地港は、勝ち馬口に設置されていますが、着地と不体と、両方に対応するスペースの確保は難しいと思います。
着床式は鹿島、浮体式は、千葉と役割を区分し、住み分けと連携に、より効率化を図るために、千葉県内に浮体式の基地局の基地港の整備、さらにメンテナンス港を太平洋岸に整備していすべきと判断します。
EUでは、効率化を高めるために、港湾統合運用が行われています。かつて、千葉港で福島沖の浮体式洋上風力を組み立てて積み出した実績もあります。
図表6をご覧ください。
千葉県、千葉県沖の風況マップですが、銚子沖や90九、里沖と房総機を比較すると、房総沖の風況が良いことは一目瞭然であり、洋上風力の最適地ですが、リアス海岸で、リアス海岸で水深が深く、付帯式でないと設置できません。
付帯事業上、風力の推進には、地域住民の理解など、さまざまな課題や対応が必要であることは理解します。
ただし、基地港やメンテナンス校の整備や、長期間を要しますので、国や県の早い判断と支援が必要とされます。
千葉県の地理的物理的な優位性を踏まえ、付帯式、洋上風力発電を推進し、地場産業として、県内に産業クラスターの形成を目指すべきです。
浮体式、洋上風力事業を長期的な視点で、千葉県の地場産業として育てるよう、戦略的な取り組みを要望します。

次は、ブルーエコノミーと言われる、海洋環境の保全と、持続可能な経済を推進することは、海洋圏という地域の強みを最大限生かせる有効な戦略だと思います。
行政や県民、事業者などが、ブルーエコノミーの実現に向けて、意識を1つにして、海や川の環境、保全と、持続可能な経済活動の実現を目指すブルーエコノミー先進圏の実現を要望します。

CCS事業ですが、県として計画通り、首都圏CCS事業が進むよう、進捗状況の把握とサポートを要望します。

信号機のled化ですが、工事力の確保が厳しく、前倒しでの対応も難しいとの話も聞きます。
Led化予算および工事力の確保により、計画通り遅延なく事業が進むよう要望します。
1都3県は、led化が完了しているようですが、千葉県警以外の警察も継続して、led化を進めることとなります。
今後、必要となる信号機用電球を前もって確保するよう、2点要望いたします。

以上で、2回目の質問要望を終わります。

答弁（第2回目）

–議長
商工労働部長、関雄二君。

–関雄二　商工労働部長
県内企業による特徴的な水素製造に関わる取り組みについてのご質問ですが、天然ガス等から水素を製造する場合には、製造過程で発生するCo2への対処が課題となっております。
県内では、事業所が事業者が県産、天然ガスから水素を製造し、その際に発生したco2を回収する施設、設備等が進められており、回収したCo2は、ドライアイスの原料として活用される計画となっております。
本取り組みは、本件の知識、資源である天然ガスを活用するとともに、製造時のCo2の有効利用を図るものであり、県としても、こうした取り組みの進展を期待しているところでございます。

次に、フュージョンエネルギー分野についての検討に関するご質問ですが、地域産業、成長プランの産業分野を検討するにあたっては、官民の投資が重要になることから、フジンエネルギー分野における、その動向把握に努めながら、今後の可能性を探っていきたいと考えております。

最後に、要素のリサイクル等に関するご質問ですが、要素需要の拡大が、今後、見込まれる中、県内では、くみ上げた地下水から要素を製造しているので、供給量の増加を図るためには、地盤沈下の懸念を踏まえ、リサイクルの推進や、新たな製造手法の開発を行うことが重要であると認識しております。
このため、県では、ペロブスカイト太陽電池や医療用造影剤などの要素、製品のリサイクルのほか、海藻からの要素回収を通じた増産に向けた取り組みなどを支援しており、引き続き、産学間の連携を強化し、要素の安定確保に向けて取り組んでまいります。

以上でございます。

–議長
天野行雄君。

要望（第3回目）天野行雄 議員

–天野行雄　議員
ありがとうございました。
まず、フュージョンエネルギーについては、私はお願いしかできません。
や

るのかやらないかは、県の執行部が考えていただくことになります。
千葉県への核融合発電の実証炉の誘致について、県として、早急な検討と決断を再度要望いたします。

次に、水素アンモニア事業ですが、サプライチェーンの形成は重要です。
また、千葉県は、太陽光発電の出力は日本最大で、今後、洋上風力発電設備の整備が進みます。
これから、再エネ電源も増加する中で、電力も時間帯により余剰傾向に推移することもことが想定され、グリーン水素事業も期待されます。
水素アンモニアのサプライチェーンの形成に向けて、国や企業と連携の上、遅延なく整備が進むようお願いします。
また、県内におけるグリーン水素の地産地消の可能性について、調査研究を要望します。

最後に、県内でのペロブスカイト太陽光パネルを含めた要素リサイクル事業の構築に向けて、千葉県の支援を要望いたします。
私ども、国民民主党はこれからも対決より解決の精神で指摘をしたら、代案を提案するという政治姿勢を基本的に基本に取り組んでまいります。

以上で、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。