千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。

本日（2026/9/17）午前の一般質問は、立憲民主党の菊岡たづ子議員でした。

質問項目

1. 防災について
2. 有事における石油コンビナート企業との連携強化・支援について
3. 河川管理について
4. 高齢者介護について
5. 重症心身障がい児者への支援について
6. 県立高校で学ぶ生徒の進路指導について
7. 未解決事件への対応について
8. その他

議会質問・答弁の書き起こし全文

質問（第1回目）菊岡たづ子 議員

皆さん、おはようございます。
立憲民主党の菊岡たづ子でございます。
冒頭に、令和8年8月、千葉豪雨により、お亡くなられた皆様に、哀悼の意を表します。
ともに、被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
そして、今回の質問の機会を与えてくださったすべての方に、御礼を申し上げます。

初めに、防災については2問です。
大規模災害の発生時、学校が避難所となった場合に、迅速かつ円滑な開設運営を行うためには、所在市町村や地元の自主防災組織等と綿密な協議を重ね、実践的な対応マニュアルを策定、共有しておくことが極めて重要です。

そこで伺います。
県内市町村における避難所運営マニュアルの作成状況はどうか。

県教育委員会では、発災時における児童生徒の安全確保や、保護者への確実な引き渡し等に向けた、防災教育の目標を掲げておりますが、実際の各学校現場や地域で行われている訓練の実態は、事前に、日時や手順がすべて周知された、いわば、準備されたシナリオ通りの訓練にとどまっている例が少なくありません。
実際の災害時には、保護者は、仕事を休んで迎えに来られるわけではなく、親の居場所すら分からない、連絡も、いつ途絶えるか分からないという、過酷な状況が予想されます。
直近の令和8年8月千葉豪雨の際、学校は長期休業中であったため、児童生徒への影響は最小限にとどまりましたが、これがもし、登下校中や授業中に発生したならば、学校現場は大混乱に陥っていったことは、容易に想像がつきます。
形式的な訓練だけでは、本当の危機から、こどもたちの命を救うことができません。
さらに交通機関や通信の土台により、児童生徒が長時間帰宅困難となる最悪のシナリオを想定した場合、校内での一時保護や備蓄の確保、さらには、通信が途絶えた元での保護者連携など、より踏み込んだ具体策が必要です。
例えば、平日の昼間に大規模災害が発生し、保護者との連絡や引き渡しが不可能な状況を想定することが必要です。

そこで伺います。
災害発生時における県内公立学校、児童生徒の安全確保について、帰宅困難な状況を想定した取り組みの状況や、今後の対応はどうか。

次の有事における石油コンビナート企業との連携強化支援については2問です。
東日本大震災の際、石油コンビナートにおいては、空のタンクの座屈や、激しい火災が発生し、コンビナートで働く従業員をはじめ、周辺の地域住民が大パニックと不安に陥った記憶は、今なお鮮明に脳裏に焼き付いております。
言うまでもなく、我が千葉県が誇る京葉臨海コンビナートは我が国のエネルギーや素材供給の基盤を支える中核拠点です。
それゆえに、このエリアにおける災害対策は、本県のみならず、国全体の安全保障にも直結する最優先課題です。
近年、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害、それに伴う液状化現象や津波の脅威に加え、地球温暖化に伴う激甚な豪雨、台風災害など、我々を取り巻く災害リスクは、多様化、巨大化しています。
ひとたび大規模なコンビナート火災や複合災害が発生すれば、その被害は一企業、一自治体の対応能力をはるかに超えるものとなります。
こうした大規模災害、大規模地震、液状化津波、コンビナート火災、さらには激甚化する豪雨などの有事を想定することが必要です。

そこで伺います。
石油コンビナート地域における災害への対応について、県は関係機関とどのような連携体制を構築しているのか。

コンビナートの安全な運用や、災害からの早期復旧において、これら拠点現場で支える地元の協力企業やサプライチェーンを担う中小企業の存在は欠かせません。
大企業だけでなく、こうした中小企業が被災した場合に、いかに迅速に事業を再建し、地域経済とコンビナートの稼働を守るかという提案も、極めて重要な視点です。

そこで伺います。
県では、大規模な災害の際に、石油コンビナート企業を支える中小企業が被災した場合に債権を後押しするため、どのような支援を実施しているのか。

次の河川管理については、2問です。
河川管理道路通路については、地域の公共交通利便性の確保などの観点から、市町村道としても利用されている路線があり、河川管理者と市町村との間で、兼用工作物協定が締結されている事例があると認識しています。
また、維持補修や舗装更新、除草、災害復旧等の管理に要する費用も多額の費用がかかると承知しています。

そこで伺います。
兼用工作物協定を締結している河川管理用通路について、河川管理施設、および道路施設それぞれの管理区分は、どのように整理されているのか。

今回の豪雨では、県内で初めてレベル5の大雨特別警報が発表され、千葉市や市原市を中心に、膨大な被害をもたらしました。
特に、2級河川村田川水系においては、本流の氾濫のみならず、支川の瀬又川を含め、広範囲にわたる護岸の崩落や、道路、住宅の冠水被害が発生し、地域住民の生命と平穏な暮らしが一瞬にして脅かされました。
現場を視察した際も、人民の方々から、今後の見通しが立たず、不安だ。
一刻も早く何とかしてくれとの声もお聞きしました。
その状況の一端を、議場の皆様にもお伝えしたいと、議長のお許しをいただき、議場に資料を配布させていただきましたので、ご覧ください。
まず、一の写真は、市原市高田地区で、県管理の瀬又川にかかる中畑橋に設置されたライブカメラです。
このライブカメラは、通常の川の水面から4メートルほどの高さに設置しておりますが、8月13日の21時に水没したようで、撮影不可能となり、その後も雨は1時間ほど降り続きましたので、結果的に、通常の川面から5,6メートルほど、水位が上がっているのではないかと想定できます。
この写真の中に、我が会派の伊藤議員や県の職員が写っていますから、水位の状況が分かりやすいと思います。
次の二枚目、二の写真は、このライブカメラから、2キロメートルほど、上流の東国吉市にある用水路にかかった後田橋の状況です。
用水路も橋も見るも無残に崩壊されてしまっています。
二の写真には、この場所だけしか写っておりませんが、この場所より、もっと上流の東国吉地域の住宅は、床上浸水となり、ニュースでも、その状況が取り上げられていましたし、瀬又川が又田川に合流した、その先の下流側も、海に至るまで、数々の被災があります。
次の三枚目、三の写真は、瀬又川と村田川の合流地点の被災地の写真です。
この地点は、9月15日に応急復旧しています。
この豪雨発生地、熊谷知事が迅速に、政府に対し、地域に限定した激甚災害の指定を要望してくださり、指定につながりましたと感謝を申し上げます。
地元の方からも、御礼をしっかり伝えてくれと今朝方お電話もありました。
また、このための県の担当課の職員は、とても迅速であり、対応に関わった県職員をはじめ、事業所の方にも心より感謝を申し上げます。
しかしながら、数日後にまた大雨が降り、また崩れてしまった箇所もありました。
線状降水帯が度々発生している現状を踏まえますと、応急復旧を終えた箇所が、再び崩落する危険性をはらんでいます。
応急的な復旧だけでなくビルド・バック・ベター、より良い復興が必要です。
単なる応急処置にとどまらず、取水期を見据えた本格的な復旧工程を、いち早く明示していただきたい。

そこでお伺います。
今回の豪雨による、村田川及び瀬又川の復旧箇所について、早期に復旧する必要があると思うが、今後の予定はどうか。

次は、高齢者介護について2問です。
国において、介護保険の65歳一律の自動交付を廃止し、要介護認定の申請時等の交付へと、抜本的に見直す方針が示されています。
この見直しを、行政利用者、そして介護現場を支えるケアマネージャーをはじめとする専門職の皆様が、これまで抱えてきた、過度な負担や、無駄な手続きを徹底的に消滅する絶好の機会と捉えるべきです。
現状、本県においては、毎年約6万7000人ほどの方々が新たに65歳に達し介護保険の第1号被保険者となります。
しかし、高齢者が初めて要介護要支援の認定を受ける平均年齢は、おおむね80歳前後と言われています。
つまり、65歳で一律に交付された保険証が、実際に介護サービスのために使われるまでには、実に15年近くまでの空白期間が存在します。
元気なうちに届いた紙の保険証は、長年引き出しの奥に眠り続けることになり、いざ15年後に介護が必要になった段階で、多くの家庭でどこにしまったか分からないというトラブルがたびたび散見されています。
これにより、行政は県全体で、年間だけでも約737万円ほどに上る封書の輸送量という、直接的なコスト、さらには、保険証の印刷代や封筒代を費やしています。
そればかりか、紛失に伴う膨大な再発行事務や、窓口での確認作業など、自治体職員の多大な事務労力も日常的に奪い続けております。
また、利用者は申請の手間に煩わせられ、現場のケアマネージャーとの専門職が、その捜索や手続きの調整に追われているという誰も幸せにならない三重の労力、輸送料、そして公費の無駄が生じています。
国は今、マイナンバーカードとの連動や、順次稼働する介護情報基盤を活用したオンライン資格確認など、介護分野のデジタル化、ペーパーレス化を強力に進めています。
国がこの連動を進めているからこそ、広域自治体で千葉県が自治体任せにするではなく、先頭に立って主導権を発揮するべきです。
熊谷知事は、自身の経営ビジョンにおいて、ICT機器導入やケアマネージャーへの支援を力強く掲げています。
まさに、この国の大きな転換期を捉え、対象者への無駄な郵送や、アナログ手続きを徹底的に削減し、現場のデジタルシフトを加速させることこそ、知事の掲げる温かいビジョンの実現そのものになると考えます。
そこで、国の動向が正式に固まるのを待つではなく、今、まさに、現場で費やされている多大な労力や、貴重な予算である、輸送量という課題に寄り添い、県内市町村が速やかに事務のペーパーレス化に踏み切れるよう、県として、どのように伴走し、指導助言していくのでしょうか。

そこで伺います。
介護保険被保険者証が、65歳到達時に交付されることについて、市町村の事務負担軽減のため、県は、国に制度の見直しを働きかけるべきと思うかどうか。

現在、わが国の認知症高齢者は年増加しており、その有病率の高さは、どの家族にとっても決して他人事ではない、極めて身近な課題となっています。
しかしながら、認知症の初期症状は、単なる加齢による物忘れと区別がつきがたく、本人や家族が非常に気づきにくいという、極めて深刻な特徴を持っています。
そのため、周囲が異変に気付いた際には、症状が進行しているケースも少なくなく、長い介護生活の始まりとなります。
認知症は何よりも早期発見、早期治療対応が極めて重要です。
早期に専門医を受診し、正確な診断を受けることで、適切な治療で、確実な服薬管理を開始することが可能となり、進行を穏やかにすることで、本人家族の生活の質、QOLを維持することにつながります。
このように、早期発見がすべての鍵を握る一方で、自発的に医療機関への受診だけに頼っていては、潜在的な認知症を網羅的に見つけ出すことは困難です。
そこで、県民にとって、最も身近な機会である市町村が実施する、公的健康診断等の機会を活用し、その一環として、自覚症状がない段階からの早期スクーリーニング、認知機能検査を広く実施することが有効であると考えます。

そこで伺います。
県民の認知症の早期発見、早期対応に向け、市町村が実施する公的健康診断等の機会を活用し、認知機能検査を実施することについて、県の考えはどうか。

次の重症心身障害児者への支援については2問です。
千葉県において、平成30年度に実施した重症心身障害者および医療的ケア実施調査によると、重症心身障害児者は1495人いるとの調査結果があります。
障害のある子どもを支える児童発達支援センターや放課後デイサービス等は児童福祉法に基づき、原則として18歳を迎えることでサービスが利用できなくなります。
いわゆる18歳の壁と言われる問題です。
しかし、18歳を過ぎて、成人式を迎えて、成人期を迎えても、重症心身障害がある方々の医療的ケアや、生活介護の必要性が変わるものではありません。
むしろ、それまで生活を支えてきた保護者の高齢化や、疾病などにより、日中の居場所や家族のデスパイトを支える短期入所の必要性は、政治期以降により一層高まります。
それにもかかわらず、現状は重症心身障害がある方を受け入れられる居場所は、短期入所の枠が圧倒的に不足しています。

そこで伺います。
県は、18歳を迎えた重症心身障害児者が利用できる日中の居場所や短期入所を増やすため、どのような取り組みを行っているのか。

重症心身障害児者を受け入れる事業所を確保維持するためには、高度な支援や医療ケアに対応できる専門人材の育成は不可欠です。
本県において、これら重症障害児者等の支援に対応できる人材育成のために、具体的な計画や研修制度、あるいはバックアップ体制の強化が必要と考えます。

そこで伺います。
重症心身障害者を入れる事業所の確保に向けて、重症心身障害児者への支援に対応できる人材が必要だと思うかどうか。

次の県立高校で学ぶ生徒の進路指導については、3問です。
誰もが安心安全に、その人らしく、地域で暮らし続けられる社会をつくるためには、未来の地域社会を担う人材づくり、すなわち教育の力が不可欠です。
すべての生徒が生まれ育った環境に左右されることなく、希望する進路に挑戦し、実現できる社会の構築は、教育行政における最重要課題の1つです。
しかし、現実的には、経済的に厳しい環境にある生徒が大学等への進学を希望しながらも、費用の工面や情報不足から、進学を断念せざるをえない、あるいは選択肢を狭めてしまうケースが少なくありません。
給付型奨学金や授業料免除制度の拡充が進む中、高校の現場において、これら困窮世帯の生徒や保護者に寄り添った情報提供や、心理的、学習的なサポートが、どこまで届いているかが問われてきます。

そこで伺います。
県立高校において、経済的に厳しい環境にある生徒が、大学等への進学を希望する場合、進路実現に向け、どのような支援を行っているのか。

また、生徒が主体的に進路を選択する際には、将来を見据えたキャリア教育を戦略的に展開することは、極めて重要です。
みずからの適性や、社会の仕組みを早期に理解させることで、目的意識を持った進路選択が可能となります。

そこで、伺います。
高校1年生の段階から、将来を見据えたキャリア教育が必要と考えるか、県教育委員会では、どのように取り組んでいるのか。

その中で、近年、地域生活を支える公務員、いわゆる自治体職員や警察官、消防職員、自治自衛官を志望する生徒が一定数います。
公務員試験は、独自の筆記試験、面接試験、体力測定など、早期からの計画的な対策が必要です。
経済力のある家庭の生徒は、民間予備校に通って対策しています。
教育格差を見るためにも、県立高校内で、どれだけ手厚い試験対策や面接指導、モチベーション維持のための支援を受けられるかが、大きく、合否を左右します。

そこで伺います。
地域社会を支える公務員を志望する生徒に対して、どのような支援をしているのか。

未解決事件への対応については、3問です。
悲惨な事件によって、命を奪われた被害者への無念、そして、長い年月が経過してもなお、犯人が逮捕されない苦しみと闘い続けているご遺族の精神的負担は計り知れません。
県内において、殺人等の未解決事件が34件あると伺っています。
刑事訴訟法の改正により、殺人事件などの控訴事項が発出された今、警察は、どれだけ時間がかかろうとも、必ず犯人を検挙するという強い視線と信念が求められます。
わが、市原市においても、2008年に姉崎地区の不動産会社社長が何者かに刃物で殺害されているという、極めて凶悪な事件が発生しました。
事件発生から、すでに18年という歳月が流れた現在も、この事件は未解決のままです。
ご遺族や市原署の捜査員の方は、毎年、極寒の1月や2月に、JR姉崎駅前に立ち、事件の風化を防ぎ、犯人逮捕に繋がる僅かな手がかりを求めて、必死に情報提供を呼びかけるチラシ配りをしておられます。
長期にわたる未解決事件の捜査には、膨大な捜査資料や、厳格な管理や、定期的な人事異動に伴う、確実な引き継ぎが不可欠です。
また、捜査の進捗のみならず、担当捜査員の交代など、遺族への適切に伝えることは、警察への信頼関係を維持し、遺族に寄り添う観点から極めて重要です。
さらに、少子高齢化や治安課題の多様化に伴い、限られた人員の中で、いかに信念を持って、捜査体制を維持し、現代の最新技術を用いたアプローチを行っていくかが問われています。

そこで伺います。
未解決重要事件について、膨大な捜査資料があると思われるが、人事異動の際には、どのような引継ぎを行っているのか。
また、捜査員が交代したこと、遺族には連絡しているのか。

平成22年法改正により、殺人犯などの重大事件の控訴事項が撤廃されました。
これにより、警察は期限なく捜査を継続する義務を負っています。
時効撤廃から、長期間経過する中、事件の風化を防ぎ、限られた人員の中で、未解決事件に対する捜査体制の継続が求められます。

そこで伺います。
限られた人員の中で未解決事件の捜査体制を、どのように継続しているのか。
また、具体的には、どのような取り組みを行っているのか。

本事件は、現在、警察庁の捜査特別報奨金制度の対象事件に指定更新され、解決に結び付く有力な情報に対して最大300円の支払いが設定されています。
しかしこの報奨金の適用や、更新状況について、遺族への丁寧な個別説明が行き届いておらず、結果として、遺族に不信感を与える事例があるとお聞きしています。

そこで伺います。
捜査特別報奨金制度の適応や更新はどのように行われているのか。

これで一回目の質問といたします。
明快なご答弁お願いいたします。

答弁（第1回目）

–議長
菊岡たづ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。

–議長
知事、熊谷俊人君。

立憲民主党の菊岡たづ子議員のご質問にお答えをいたします。

まず、有事における石油コンビナート企業との連携強化支援について、お答えをいたします。
被災した中小企業者への支援に関するご質問ですが、京葉臨海コンビナートは、素材、エネルギー産業の国内最大の製造拠点であり、国全体のサプライチェーンを支える重要な役割を担っていることから、その事業活動を支える中小企業者が被災した際の早期再建への支援は重要であると認識をしています。
このため、県では、平時から中小企業者の事業継続力の向上を図るため、bcp策定を啓発するためのセミナーの開催や、bcpに関する相談対応、専門家派遣といった伴走支援を行うとともに、災害時には被災した中小企業者に対し、経営の安定や立て直しを図るため、セーフティーネット資金などの制度融資による資金繰り支援に取り組んでいるところです。
引き続き、有事におけるコンビナートの操業継続や、地域経済の持続的発展に向け、被災した中小企業者が、早期に事業活動を再建できるよう、事業継続力の向上と、資金繰りの両面から、的確な支援を行ってまいります。

次に、重症心身障害者の日中の支援等についてのご質問にお答えをいたします。
重症心身障害のある方が、特別支援学校の卒業後も、地域で安心して社会生活を送るためには、日中活動の場や、一時的に利用できる短期入所事業所を確保し、本人や家族が必要な支援を継続して受けられる体制を整えることが重要です。
このため、県では、障害者施設の整備方針において、重症心身障害者の日中活動の場を確保するための通所事業所や、医療型短期入所施設等を優先的に補助することとし、整備を促進をしています。
さらに、医療型短期入所事業所を増やすために、令和5年度から、介護老人保健施設等を対象として、コンサルタントによる説明会や個別相談、受け入れ事業所の見学会を実施するなど、新規参入事業者の掘り起こしや、開設支援に取り組んだ結果、本年9月1日までに、新たに11事業所が開設をされ、24事業所となっており、今後も、これらの取り組みを通じて、事業所の確保を図ってまいります。

私からは、以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。

–議長
防災危機管理部長、久本修君。

–久本修　防災危機管理部長
まず、避難所運営マニュアルの作成に関するご質問ですが、避難所運営マニュアルは、災害時に避難所を迅速に立ち上げ、円滑に機能させるため、各市町村において、発災からの時間経過に応じた対応や役割分担などを、あらかじめ定めておくものであり、施設管理者や地域住民などの関係者間で共有しておくことが求められています。
このため県では避難所の開設から集約、閉鎖に至るまで、具体的な、運営組織の例を盛り込んだ避難所運営マニュアルの作成例を手引きとして、ホームページに掲載するとともに、市町村職員を対象としたマニュアル作成に関する研修等を実施するなどの支援をしてきたところです。
当該マニュアルについては、現在、県内53市町村で作成されており、県としては、未作成団体への支援を続けるとともに、作成済みの市町村に対しては、マニュアルに基づく訓練を通じて、実効性を高めるよう働きかけるなど、引き続き、避難所の円滑な運営の確保に向け、支援してまいります。

次に、石油コンビナート地域における災害への対応についてのご質問ですが、災害の未然防止と被害の拡大防止を図るため、県では、国や市町村、消防等の防災関係機関および事業者等で構成する千葉県石油コンビナート等防災本部を設置しており、平時から情報共有や連絡調整を行うなど、緊密に連携を図っています。
また、災害発生時に迅速かつ的確な対応が行えるよう、事業者が組織する自衛防災組織や共同防災組織をはじめ、消防、警察、海上保安庁等が参加する石油コンビナート等総合防災訓練を毎年実施し、より実効性の高い連携体制の構築にも努めているところです。
今後、発生が予想される首都直下、地震等の大規模災害に備え、訓練内容の充実等を図りながら、関係機関や事業者との連携を一層強化し、石油コンビナート地域における防災対策を推進してまいります。

以上でございます。

–議長
教育長、杉野可愛君。

–杉野可愛　教育長
まず、災害発生時における児童生徒の安全確保についてのご質問ですが、県内公立学校では、各学校が危機管理マニュアル等を作成し、災害の状況に応じて、下校、保護者への引き渡し、学校待機等の対応を行うとともに、非常用物資の備蓄など、児童生徒の安全確保に取り組んでいます。
また8月の豪雨災害を受けて県教育委員会では、県立学校および市町村教育委員会に対し、新たに警戒レベルに応じた下校等の判断の目安、学校に長時間待機することを想定したマニュアル等の見直し、災害時のルールに関する保護者との事前共有の必要性等について通知したところです。
引き続き、この通知を踏まえた各学校の取り組み状況を適宜確認し、必要に応じて指導するなど、児童生徒の安全確保を最優先とした対応ができるよう、徹底してまいります。

次に、県立高校における進路実現に向けた支援についてのご質問ですが、県立高校においては、経済的な理由で、生徒が進学を諦めることがないよう、進路説明会や三者面談等を通して、奨学金などの就学支援制度について、情報提供を行うとともに、担当の教員が個別の相談に応じています。
また、学習面では、放課後や長期休業等における個別指導のほか、大学等への進学に向けた補修や、小論文、面接の指導など、それぞれの進路希望に応じて実践的な支援を行っています。
今後とも、経済的に困難な状況においても、生徒が進学について、具体的な展望を持てるよう、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援に取り組んでまいります。

次に、キャリア教育についてのご質問ですが、子どもたちが学びと、自己の将来とのつながりを見据え、社会的、職業的に自立するための能力を身につけ、自分らしい生き方を実現するためのキャリア教育は重要と認識しています。
そのため、県教育委員会では、高校生が自己理解を深めるとともに、主体的に判断して、キャリアを形成していく力を育成する教育プログラムを、令和5年度から7年度までの3年間、県立高校6校を対象に、モデル事業として実施しました。
この成果を踏まえ、高校1年生の段階から、キャリア教育の授業で活用できる教材を作成し、今年度から、すべての県立高校へ周知するとともに、県ホームページでも公開するなど、多くの高校で活用されるよう取り組んでいるところです。

最後に、公務員を志望する生徒に対する支援のご質問ですが、県教育委員会では、生徒の多様な進路の実現を支援するため、教員としての基本的な素養を身につけるためのコースの設置や、土木職を目指す生徒を対象に、公務員試験対策講座を実施しています。
また、各学校においては、公務員試験に向けた面接指導や、作文指導を行うとともに、卒業生の経験談を聞く機会を設けるなど、希望する進路の実現につながるよう支援しているところです。
さらに、県庁でのインターンシップ受け入れにより、行政への理解促進などを図るほか、今年度からは、県の技術職員の採用において、工業、高校等の生徒を対象とした推薦枠選考が開始されされたところであり、今後も、将来の地域社会を支える人材の育成につながる取り組みを進めてまいります。

以上でございます。

–議長
県道整備部長、四童子隆君。

–四童子隆　県土整備部長
まず、兼用工作物協定を締結している河川管理用通路についてのご質問ですが、堤防などの河川管理施設と、道路施設の兼用工作物の管理については、河川法および道路法の規定に基づき、河川管理者と道路管理者等が管理協定を締結することとされております。
この協定では、兼用工作物の範囲や管理区分、費用負担のほか、災害復旧時における対応等について、適正な管理に必要な事項を定めており、路面、路肩、道路付属物等の道路専用施設については、道路管理者が、それ以外の部分については、河川管理者が管理を行うこととされています。

次に、村田川および瀬又川についてのご質問ですが、今回の豪雨において、村田川および四川の瀬又川では、上流域に設置している雨量観測局において、24時間で、500ミリメートルを超える降雨量を観測するなど、記録的な豪雨となり、護岸の崩落など、多くの被害が発生しました。
現在、次の出水による被害の拡大を防止するため、ブルーシートや土のうを設置するなどの応急対策を実施するとともに、危険な箇所への立ち入りを防止する措置を行うなど、安全の確保を図っております。
今後は、国の災害復旧事業の採択に向けた手続きを進めるなど、早期の復旧を目指してまいります。

以上でございます。

–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。

–岡田慎太郎 健康福祉部長
介護保険被保険者証に関するご質問ですが、介護保険被保険者証は、介護や支援が必要になった際に、要介護認定の申請を円滑に行えるよう、法令に基づき、第1号被保険者となる65歳到達時に、市町村が一斉に交付することとされています。
要介護認定の申請時に交付された被保険者証を紛失している場合は、市町村は再発行しなければならないため、国の審議会では、事務負担の軽減等の観点から、要介護認定の申請時や、被保険者証から請求があった場合に、交付する対応に変更することが適当との意見が示されています。
現在、国において、この意見を踏まえた対応が検討されており、県としては、国の動向を注視するとともに、市町村への情報発信や相談対応をしてまいります。

次に、認知機能検査の実施に関するご質問ですが、市町村が実施する国民健康保険の特定健診、および後期高齢者の健康診査は、生活習慣病の予防等を目的として、国の定める健診項目に基づき実施されていますが、認知機能検査は、その中に位置づけられていないことから、県内市町村において、当該検査を実施している例はありません。
一方で、認知症の早期発見や、早期対応が重要であることから、後期高齢者の健康審査においては、国のガイドラインに示された認知機能に関する質問項目を盛り込んだ質問票を活用し、認知症が疑われる方の把握や、適切な相談支援等につなげているところです。
また、県では、本人や家族等が認知症の初期症状に気づくための認知症チェックリストを作成し、県ホームページで公表しており、今後、公的健康診断などの機会を含め、チェックリストを広く活用いただけるよう、市町村にさらなる仕打ちを図ってまいります。

最後に、重症心身障害児者を支援する人材の育成についてのご質問ですが、重症心身障害児者が地域で必要な支援を受けながら、生活するためには、利用できる事業所の確保を進めるとともに、支援を担う医療や、福祉の専門的な人材を育成していくことが必要です。
このため、県では、千葉リハビリテーションセンターに設置している
医療的ケア児等支援センターポラティズにおいて、障害福祉サービス、事業所等の看護師や相談支援専門員、潜在看護師などを対象に、最新の知識や技術を習得するための専門性の高い研修を実施するなど、人材の育成に取り組んでいます。
今後も引き続き、重症心身障害者を支える人材の育成を進めるとともに、関係機関との連携を図りながら、地域における支援体制の充実に努めてまいります。

以上でございます。

–議長
警察本部長、青山彩子君。

–青山彩子　警察本部長
私からは、未解決事件への対応についてお答えいたします。
まず、未解決重要事件の引き継ぎ等に関するご質問ですが、捜査資料については、事件を担当する捜査員が人事異動となる際に、当該捜査員と後任の捜査員との間で、捜査書類や証拠品等の引き継ぎを実施しております。
また、管轄警察署の担当課長が人事異動となる場合には、事件の進捗、捜査概要等をまとめた資料を作成したうえで、管理表に基づき、確実な引き継ぎを実施しております。
遺族等への連絡については、被害者連絡制度に基づいて、定期的に実施しているほか、連絡担当者が人事異動等で変更となった場合においても、適宜連絡を行い、組織的に管理しております。

次に、未解決事件の捜査体制等に関するご質問ですが、県警本部では、未解決事件の捜査機関の長期化へ的確に対応し、重要凶悪事件の解決を望む県民の期待に応えるため、未解決事件に必要な捜査体制を整備するとともに、各警察署に対する捜査指揮、捜査支援を行っております。
未解決事件については、捜査特別報奨金制度等の活用により、情報提供の促進を図るとともに、必要に応じて、DNA型鑑定の再鑑定を行うなどして、早期検挙を目指して捜査を推進しております。

次に、捜査特別報奨金制度に関するご質問ですが、捜査特別報奨金制度は、未解決の重要凶悪事件等について、広く国民から情報提供の促進を図り、事件の検挙等に資することを目的として、平成19年4月から警察庁が主体となって運用をしております。
対象事件については捜査本部を設置した事件の内、広告を実施して、情報提供を促進することが有効かつ、適切と認められる事件について、広告を行っております。
県警では、これまでに、5事件で広告を実施し、そのうち1件で被疑者検挙につながり、報奨金の支払いをしております。
適用や更新にあたっては、遺族の意向等を踏まえて、対象事件の要件に該当するか否かを検討したうえで、広告を行っているところであります。
引き続き、本制度が効果的に活用され、重要凶悪事件等が1件でも多く解決できるよう、捜査を推進してまいります。

以上でございます。

質問・要望（第2回目）菊岡たづ子 議員

–菊岡たづ子 議員
ご答弁ありがとうございました。
先ほどの言い間違いの訂正です。
報奨金300円ではなく、300万円です。

それでは、質問と要望です。
マニュアルの策定自体が遅れている市町村に対しては、ただ、策定を促すだけではなく、現実的な課題を盛り込ませるような、県の主導的な関与が必要です。

そこで伺います。
避難所運営マニュアルの作成が遅れている市町村を、どのように支援していくのか。

有事における石油コンビナート企業との連携強化支援については要望です。
一度、大規模災害が発生した際、コンビナートの巨大な設備そのものの復旧はもちろんですが、そこへ資材を納め、日々のメンテナンスや操業を現場最前線で支えている地元中小企業、協力会社の迅速な事業再建こそが、コンビナート復旧の真の成否となる生命線でもあります。
足元の中小企業が倒れてしまえば、どれだけ大企業が健全であっても、コンビナートは稼働できません。
県におかれましては、有事における関係機関との連携体制をさらに強化なものへと、ブラッシュアップし続けるとともに、被災した中小企業の事業再建に向け、資金繰り支援や、設備復旧の補助など、大企業とサプライチェーンが一体となった、目配りの行き届いた迅速な支援策を平地より構築し、有事の際には迷わず強力に発揮できるよう、万全の備えを進めていただくことを強く要望します。

次に、河川管理については、再質問です。
政府が今回の千葉豪雨を地域に限定しない激甚災害に指定する方針を示したことは、知事の迅速な予防活動も大きく影響していると、感謝を申し上げます。
しかし、線状降水帯がたびたび発生している現状を踏まえると、応急復旧を終えた箇所が再び崩落する危険性をはらんでいます。
単なる応急復旧にとどまらず、取水口を見据えた本格的な復旧工程を、いち早く明示していただきたいと思います。

そこで伺います。
村田川と瀬又川の合流部付近では、被災について、どのように復旧していくのか。

次に、高齢者介護については要望です。
千葉県が全国の先頭に立ち、市町村が今すぐできる運用の工夫や、デジタル移行期におけるケアマネージャーの皆さんへのきめ細やかな端末導入支援など、一歩踏み込んで進めていただくことを強く要望します。
また、認知症の早期発見については、千葉市における物忘れチェックのような取り組みも参考にしつつ、県内全域の市町村が公的健診というハードルが低い場を活用できるよう要望します。

次に、重症心身障害児者への支援については要望です。
医療職へのアプローチ、特に子どもの専門医から、成熟期の地域医療への円滑な移行は、重症心身障害児者とその家族が地域で生き抜くためにも、最も致命的かつ重要な視点です。
県立こども病院を卒業後の医療の空白を生まないように、医師会とも綿密に連携し、医師に対する専門的な研修育成の場を早期に確保していただくことを強く要望します。
また、県では、重症心身障害児者医療的ケア児者の実態調査を平成30年から行っていないこと、昨日も中村議員からの質問でもありましたが、かなり時間が空いています。
国家的な施策を行うためにも、県が主体的に実態調査を行っていってください。

次に、県立高校で学ぶ生徒の進路指導については、再質問です。
高校生が早期にしっかりとした勤労観、職業観を培うためには、教室の中の座学だけではなく、実際の社会や地元の産業に触れる、生きた体験が不可欠です。
私の地元の県立の市原高校や、和田高校でも取り組んでいる事業を、参加させていただいたことがあります。

そこで伺います。
高校生の職業観を育成するため、地域、企業とどのように連携していくのか。

次に、未解決事件についての対応は要望です。
県警におかれましては、担当捜査員が交代する際の遺族への説明への挨拶や、書面通知を確実なルールとして徹底してください。
そして、報奨金の更新時期には、必ず遺族との個別面談の場を設け、真摯に、捜査の進捗を説明することの2点を、遺族の心中に寄り添う警察の基本姿勢として、組織全体に厳格に浸透させていただくことを要望いたします。

これで、2回目を終わります。

答弁（第2回目）

–議長
防災危機管理部長、久本修君。

–久本修　防災危機管理部長
避難所運営マニュアルの作成支援に関するご質問でございますが、県では、毎年、マニュアル未作成団体を直接訪問いたしまして、地域の特性を見た上で、参考となる他の自治体の作成例を紹介するなど、作成に向け、必要な助言を行っているところであり、早期のマニュアル作成に向け、寄り添った支援を行ってまいります。
以上でございます。

–議長
県道整備部長、四童子隆君。

–四童子隆　県土整備部長
村田川と瀬又川の合流部付近に関しの被災に関するご質問ですけれども、合流部付近の小板が倒壊している箇所につきましては、河川の流れを確保するため、必要な復旧工事を速やかに進めるなど、一日でも早く、近隣住民の方々に安心していただけるように、迅速な復旧に努めてまいります。
以上でございます。

–議長
教育長、杉野可愛君。

–杉野可愛　教育長
地域企業との連携についてのご質問ですが、県教育委員会では、高校生の職業への理解を深めるため、地域企業との連携により、社会で働く人のインタビュー動画などを制作し、授業での活用を進めています。
また、インターンシップや企業の方を講師とした講演会等を行っているところであり、今後もキャリア教育の充実のため、地域企業との連携に取り組んでまいります。

以上でございます。

–議長
菊岡たづ子君。

要望（第3回目）菊岡たづ子 議員

–菊岡たづ子 議員
ありがとうございます。
では、3回目については要望です。

まずは防災についてです。
地域社会とつながった自助、共助の取り組みが、県内で広がるような教育を推進していただきたいです。
あわせて、令和8年8月の千葉豪雨が平日であったら、どんなふうになっていたのか、それを考えますと、市町村任せにせず、県がガイドラインを策定すべきだと思います。
要望いたします。

次に、河川管理についても要望です。
今回の被災過疎の復旧にあたっては、河道掘削や護岸のさらなる補強など、将来の流域治水を見据えた、一段高いレベルでの安全性の確保を迅速に進めていただきたいと思います。
また、取水期を前に、住民の命を守るためにも、具体的な工程表をスピード感を持って提示し、市原市とも綿密に連携しながら、地域全体の防災力を高めていただくことを強く要望いたします。

県立高校で学ぶ生徒の進路についても要望です。
ぜひ、広域行政を担う商工労働部とのネットワークを持つ県教委が主導し、地域企業と県立高校をつなぐプラットフォームを強化していただきたいと思います。
市原市東国吉にある地元の町おこし団体で開業していて、地域交流拠点である駄菓子屋十五屋は、8月15日の豪雨でも、そして、そのあとの9月6,7日でも、大雨で浸水しましたが、折れそうになる気持ちを支えるその力は、人と人との支え合いで恵まれた地域愛であると確信しています。
私自身も、これからの地域のために働いていくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。