千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。

本日（2026/9/16）午後の一般質問は、平和党の西尾憲一議員でした。

質問項目

1. 海外視察と本会議の質問について
2. 体験格差解消について
3. 受動喫煙対策について
4. 県内酒造メーカーの保護と飲酒によるがん予防について
5. 地中熱ポテンシャルマップについて
6. 海老川調節地について
7. 千葉県収用委員会について
8. 千葉県競馬組合について
9. その他

議会質問・答弁の書き起こし全文

質問（第1回目）西尾憲一 議員

平和の党の西尾憲一でございます。
よろしくお願いいたします。
自民党総裁や外相を歴任された河野洋平元衆議院議長が、6月8日、亡くなりました。
心から、哀悼の意を表したいと思います。
私が尊敬する政治家に、石橋湛山元首相と宮沢喜一元首相がいますが、最も敬愛する、好きな政治家は、思想信条も近い河野洋平氏でした。
私は、1995年4月の船橋市議選で初当選し、市議にさせていただいたのですが、その1年ほど前、当時、野党だった自民党の河野代表と森喜朗幹事長が、船橋駅南口で街頭演説をすると聞き駆けつけました。
河野代表の演説は、内容も話し方も素晴らしく、ちょっと一説をご紹介いたしますと、国政選挙で選んでいただいた私たちは、国民の願いを願いとして、心を心として、政治を進めていかなければなりません。
私どもには指針はありません。
我々は、国のために、国民のために、自由民主党は一丸となって努力をしようと、その思いであります。
ここで述べた指針とは、私の心と書いて、私利私欲を図ることを言います。
その後、自民党県連にお願いして、録音テープを分けてもらい、何度も何度も聞いて、演説の練習をしたほどです。
なお、河野代表とはお話はできませんでしたが、森幹事長には高校大学の後輩で、翌年4月の船橋市議選に立候補の予定ですと挨拶し、激励されました。

1994年6月に、自社さ連立政権が誕生しましたが、護憲派と保守リベラルの河野氏が代表だったから実現できたとも言われます。
なお、河野氏には、いわゆる河野談話がありますが、安倍首相も継承し、高市首相も継承しています。

ところで、皆さん、政治家にとって最も大切なことは何であると思いますか。
いろんな考え方があるかと思いますが、宮沢喜一元首相は、政界引退後、月刊誌文藝春秋に寄稿し、後に残る方々に1つだけ、アドバイスをさせてもらうなら、政治家にとって、最も大切なことは、自分の信念を貫く勇気であるということです、と書いています。
自らが田中角栄元首相の金権政治に立ち向かう勇気がなかったことを、反省を込めて述べているわけです。
それじゃあ、お前の信念とは何なのか、ということになるかと思いますが、3月議会の最終日、知事と特別職の期末手当増額反対討論でも触れましたが、日本国憲法の根本規範である個人の尊厳、人格の尊重、わかりやすく言えば、憲法13条の個人の尊重、お1人お1人を同じ人間として大切にするという考えです。
昨年2月、県内にも一日一食の高校生がいると、地元紙に報じられましたが、国の調査によると、17歳以下の子供の貧困率は11.5%に及び、給食もなく、涼しい教室もない、辛い夏休みを送った児童や生徒も多かったと言われます。
食事の量や回数を減らし、エアコンも我慢をすることもある、子ども食堂やフードバンクなどの支え合いシステムをもっと充実させる必要があります。
多くの県民が長引く物価高騰や、実質賃金の目減りなどで困窮しているのに、知事や議員だからといって、贅沢や無駄遣いが許されてよいはずがありません。
ですから、このたびの議員の海外視察費返還を求める住民訴訟に踏み切った次第です。
明後日、9月18日午後1時10分に、千葉地裁で判決がでます。

それはそれとして、県議会の海外視察調査報告書と本会議等の質問書については問題があります。
昨年の予算委員会で、海外視察報告書を職員が9割、議員が1割書いても、議員の報告書だという唖然とする不誠実な答弁がありました。
社会通念上、妥当な答弁と思いますか。
無理が通れば道理が引っ込む強大な権力を持つものの、前では、理屈や正義が通じない。
そんな社会にしてはいけません。
多少、政治に詳しい県民に話すと、屁理屈で誠実さのかけらもないとのことでした。
周りの何人かに聞いても、やはり同様でした。

執行部は、一部の議員の既得権益を守るために、これからも1割でも議員の報告書であると言い張り続けるのでしょうか。
それとも、今議会で訂正し、議員が書いたものとは言えないと認めるのでしょうか。

一昨年は、視察先がドイツとオランダでしたが、3年前は、台湾とベトナムでした。
昨年の6月、議会の最終日、それに参加した岩波はつみ県議は、職員に自分の意見を言おうとしたら、必要ないと断られたとのこと。
彼女の発言は、他に何人もの議員らが聞いています。

参加議員の意見も聞かず、どうやって報告書を作成したと考えているか。

県議の海外視察を廃止すべき根拠として、議場で居眠りをしている議員が多いこと。
知事も11日午後、居眠りをしてましたね。
本会議で質問しない議員もいること。
視察調査報告書を職員が大部分書いていること。
視察を生かした質問者が少ないことなどを挙げましたが、もう一点、大変な問題があります。
本会議や委員会の質問を職員に書いてもらっている議員がいること。
県の執行部が、議員に代わって、議会の質問を作っていたということです。
6月、立憲民主党の浦安市議が、自身の議会での質疑を長年の間、職員に作らせていたということで、辞職に追い込まれています。
かくいう私も、自民党にいたとき、一般質問の原稿の半分を事実上、職員に書いてもらっていたとも言えます。
船橋市議会議員時代も、質問書の原稿を自分で書いていましたが、県議の1期目の時、初めて一般質問しようと、質問と資料を用意して、勉強会に参加、勉強会でのやりとりをベースで、自分で質問書を書くものと思っていましたが、職員から原稿は職員の方で用意しますからと申し出があり、整然とした原稿が渡されました。
他の会派のことは知りませんが、自民党にいた時は、県議会というのは、そういうところなんだと理解し、私に断る勇気がなくて、甘えてしまいました。
以来、離党するまでずっとそういう形でしたが、今思えば、執行部に都合の悪い箇所は訂正され、骨抜きにされていたかもしれません。
なお、2人の職員から飲食の接待を要求されました。
初回だけでしたら、職員になめられ、利用されていたと言えなくもありません。
そして、2008年9月、議会で初めて、自民党の代表質問をさせていただきました。
代表質問ですから、所属議員から集めた質問を読むのだろうと思っていましたが、そういう動きがなく、いきなり原稿を渡され、私は1文字も書いていません。
壇上で読むだけでした。
そして、代表質問の原稿には、再質問や再々質問も書かれていました。
答弁を聞かずに、再質問や再々質問をかけるのは、職員しかいません。
いつから、こういうことが行われていたのか、一般質問であれ、代表質問であれ、はたまた常任委員会の質問であれ、本来、議員が作成すべきものです。
正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑や、高額な海外視察に批判が集まっている福岡県議会でも、本来、議員が作るべき質問の文案を県職員が作っていた例も確認されたということで、今後、質問作成といった行為を禁止するとしています。
職員に作成してもらっては、二元代表制のもとで、行政を調査、監視する機能は十分果たすことができません。
議員と県職員は、対等で、緊張感のある適切な関係を維持すべきであり、勉強会は問題を理解するために、やむを得ませんが、質問書の作成は、議員が直接、原稿を書くべきであり、本県も禁止すべきではないかと。

福岡県議会は、海外視察の調査報告書作成公表を義務化し、派遣議員の全員が参加した共同著作物となる方法で作成すると否定しています。
調査報告書も、本来、議員が作成すべきものであって、能力も時間もあったはずです。
能力がないのであれば、そもそも視察に行くべきではありません。

職員による報告書の作成を禁止すべきと考えるが、どうか。

県議会の海外視察については、私だけでなく、市民グループからも住民訴訟が出され、アンケート調査でも、圧倒的多数が必要なしと答えています。
また、調査報告書の大部分を職員が作成し、質問も一部の議員しか知っていないなどの効果が疑問視されています。
そして、知事の海外視察も令和6年のドイツ、オランダ視察デュッセルドルフの宿泊代13万3000円は、事情があるにせよ、高すぎる。
知事であれ、議員であれ、高い部屋に泊まらなければならないということはなく、苦しむ県民のことを考え、職員と同じクラスの部屋でもよかったはずです。
また、訪問人数と期間が同じで、出発が一日早いだけで県議会が2542万円なのに、知事一行は3283万円と741万円も多く、理解に苦しむ。
贅沢や無駄遣いがなかったか、検証する必要があります。

そこで、海外視察に関して、福岡県は、議員の分だけでなく、知事ら県側の海外視察についても、県は第三者委員会を設置するとしており、本県も設置すべきではないか。

次に子供の頃に経験するさまざまな体験、例えば、自然体験やライブ、映画鑑賞などは、自己肯定感を育み、価値観の多様化を促すとされます。
しかし、家庭の経済状況や住む地域などにより、体験の機会に差が生じることは、体験格差と呼ばれ、社会問題となっています。

そこで本県でも、特定非営利活動法人こども劇場千葉県センターなどがありますが、県内で生活困窮家庭等における体験格差の解消のために、民間団体が行う体験機会を無料で提供する取り組みを後押しすべきではないか。
また、県の施設、例えば、美術館や博物館など、貧困家庭の子どもに費用をかけず、無料で、提供できるのではないか。

年間1万5000人が受動喫煙で亡くなり、喫煙そのものでも、12,3万人が命を落としているのが現実です。
亜細亜大学が1月に発表した禁煙推進計画では、クリーンで健康なキャンパスを目指す。
学生が、禁煙習慣を身につけないようにする。
喫煙者の学生も、卒園して、社会に出て行けるようにするとして、各年度の具体策を定め、29年度には出生率1%未満を目指すとしています。

そこで、タバコの害から若者を守るため、本県でも、県立大学や専門学校に、亜細亜大学と同様の計画を策定し、実施すべきではないか。
さらには、亜細亜大学と同様の施策を、県内の国立、私立の大学や、専門学校にも協力を求めるべきではないか。

加熱式たばこによる健康被害のリスクについて、日本内科学会などは、加熱たばこから発生した化学物質に、周囲の人もさらされており、紙巻たばこと同様の、規制を実施すべきと要望していました。
規制強化は、世界的な流れであると言われます。

県は、加熱式たばこによる健康被害のリスクを周知し、知らずに有害物質を吸い込むことのないようにすべきではないか。

県内酒造メーカーの保護と、飲酒によるがん予防について。
本県では、酒米が高騰している中、その高等額の一部を助成して保護しています。
一方、本年6月、国立がん研究センターが、がんによるリスクを減らす対策のうち、飲酒についての推奨を、従来の接種から飲酒を控えるに変更したと発表しました。
少量の飲酒でも、がんのリスクが上昇することが示されたためで、がんリスクに関しては、少しなら安全という量はない、飲まないことがベストと説明しています。

そこで、本県としては、県民に対して、飲酒について、どのように対応するのか伺います。

8月の世界の平均気温は、観測史上、最も高かったとのこと。
地中熱ポテンシャルマップとは、潜在的な地中熱の利用可能性が高い地域、低い地域を示したマップのことです。
外気を一旦地下に通すことで、夏は涼しく、冬は暖かい風を教室などに送り込むクールヒートトレンチは、消費電力は、エアコンの1割ほどと言われます。

温暖化対策にもなり、農業施設や学校施設などに活用できるので、東京都のように積極的に普及啓発をすべきと考えるが、どうか。
環境負荷軽減も期待できる地中熱ヒートポンプについて、導入費用に課題はあるものの、県としても、何らかの補助をすべきと考えるが、どうか。

令和8年8月、千葉豪雨で亡くなられた方々のご遺族に、お悔やみを申し上げますと、ともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
船橋市内の海老川河川改修事業について、残地権者と用地交渉が継続して進めており、一部の残置権者においては、交渉および調査について、協力を得られていることから、引き続き、任意協議を鋭意進めているとしている。
しかし、残り、一部の残地権者とは、協力を得られないことになります。
本事業の用地取得は、交渉開始時期が1982年であり、用地取得率も92%です。
すでに44年も費やしており、しかも、残りわずか8%であること。
成田空港C滑走路のように、住民の反対運動はないこと。

近年の地球温暖化による線状降水帯や、豪雨の発生が頻発化していることなどから、土地収用法の適用を検討すべきと考えるが、どうか。

千葉県収用委員会について、今年も、収用委員が何名か任命され、計7名になるが、現在、収用委員会にかかっている事案はないと思います。
とすれば、収用委員は仕事をしていないことになります。
なのに、多額の報酬が支払われているが、収用委員の報酬について、1人当たりの年額はいくらか。
仕事量に合わせて、支払う財政にすべきではないか。

千葉県競馬組合議会議員は、年4回、出席するだけで、80万円。
あまりにも多すぎます。
埼玉県上田清司前知事は、県議会議員や市議会議員が同じく、浦和競馬組合議会議員を構成しているのですが、その議員報酬を59万円から8万4000円に引き下げています。
競馬組合議会議員は、当て職であり、県議会議員や市会議員として、多額の報酬を得ており、知事は競馬組合の代表者です。

浦和競馬組合のように大幅に減額するか、日当制にすべきと思うが、どうか。

議員特権を廃止し、政治家と民間の格差、政民格差を是正し、捻出された財源を貧困救済や子育て支援の充実に充てるべきと考えるかどうか。

以上でございます。
前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

答弁（第1回目）

–議長
西尾憲一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

知事、熊谷俊人君。

–熊谷俊人 知事
平和の党の西尾憲一議員のご質問にお答えをいたします。

まず、生活困窮家庭等における体験格差解消についてのご質問にお答えをいたします。
子どもたちが多様な経験を通じて成長することは、健全な発達に必要であり、家庭環境や、住んでいる地域等に左右されず、豊かな体験機会が得られるよう、体験格差の解消を図ることは重要と認識をしています。
また、県内では、多様な民間団体が、音楽鑑賞やダンス体験などの文化、芸術活動や宿泊、キャンプなどの自然体験、町内探検や調理体験による地域の方々との交流など、さまざまな取り組みを無料で提供する活動を行っていると承知をしています。
今後、県では、生活困窮家庭を含め、多くの子どもたちが幅広い体験を通じて可能性を広げられるよう、こうした民間団体の団体の活動の充実に資する国の基金について、情報提供するとともに、その活動について、県、ホームページなどにより集中してまいります。

次に、受動喫煙対策についてお答えをいたします。
加熱式たばこによる健康被害についてのご質問ですが、加熱式たばこは、タバコ葉やその加工品を電気的に加熱をし、発生させたニコチンを吸入するタバコ製品であり、国においても、加熱式たばこの規制による高血圧などの循環器疾患などへの影響や、受動規制による有害物質への暴露など、健康影響について見解が示されております。
このため、県では、リーフレット等を作成し、加熱式タバコにも有害物質が含まれていることや、煙が少なくても、周囲への受動規制に配慮が必要であることなどについて、県民への周知、啓発を行うとともに、喫煙者に対する禁煙支援にも取り組んでいます。
今後も、国の最新の情報を注視しながら、市町村や関係機関と連携し、さまざまな機会を捉えて、加熱式タバコの健康影響について啓発を進めてまいります。

私から以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。

–議長
総務部理事、河南康広君。

–河南康広　総務部理事
海外視察と本会議の質問のうち、県議会の海外視察報告書の関係の4問については関連しますので、一括してお答えします。
議員の海外行政調査は、県議会の議決に基づき実施されるものであり、議会事務局は、その円滑な実施をサポートするため、調査団に随行しております。
報告書の作成にあたり、ましては、議会事務局が、行政調査の実務の補助として、調査の概要や質疑等の要点を整理し、参加議員から提出された意見等も反映させた後に、行政調査団が最終的に調整し、作成しているものと認識しております。
議会事務局は、円滑な議事運営を行うため、さまざまな議会活動、議員活動を支える役割を担っており、報告書の概要や質疑等の要点を整理することも、支援の一環として、適切なものと考えております。

以上でございます。

–議長
総務部長、前田敏也君。

–前田敏也　総務部長
本会議での職員による質問書の作成と、その作成を禁止すべきとのご質問は関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。
現在の議会における質疑応答につきましては、県民に分かりやすい議論となるよう、議会事務局と併任となっている県職員を通じ、各種データや、事業の取り組み、状況などの情報を提供しながら、質問の趣旨を確認させていただいております。
こうしたやり取りを踏まえまして、最終的には、議員自らの責任と判断において作成されているもと、認識しております。

次に、収用委員の報酬についてのご質問ですが、収用委員の報酬は、月額20万3000円であり、1人当たりの年額は、243万6000円となっております。
本県では、行政委員会の委員等の報酬については、原則として、勤務実績に応じた日額報酬を基本としつつ、勤務実績では評価し得ない活動や職責を、月額報酬で保管する支給形態としております。
収用委員も行政委員会の委員ですが、24時間警備に伴う日常生活の制約や、精神的負担が常時生じていることなどを踏まえ、勤務実績に応じた日額報酬ではなく、月額報酬として支給しているところでございます。

最後に、競馬組合議会の議員報酬と財源の捻出のご質問につきましては、関連しますので、一括してお答えいたします。
千葉県競馬組合議会の議員報酬額や支給方法については、競馬組合議会において議論され、決定されたものと認識しております。
なお、組合の競馬事業から生じる県への利益配分金については、昨年度は農林水産業の振興や児童高齢者福祉の充実などに活用しているところでございます。

以上でございます。

–議長
総合企画部長、三神彰君。

–三神彰　総合企画部長
知事等の海外出張についてのご質問ですが、知事等の海外出張については、外国人観光客の誘致や、県産農林水産物の輸出促進、姉妹都市、友好都市との交流などを目的として実施しています。
こうした訪問は、関係者間の連携を強化し、観光客の増加や、輸出の促進、交流の進化だけでなく、国際会議の県内での開催や、スポーツや文化芸術を通じた新たな交流などにつながっています。
なお、航空賃や宿泊費などの旅費につきましては、条例に基づき、適切に執行しているところですが、時期や渡航先によって、大幅な変動が生じることがあり、特に令和6年度のデュッセルドルフ出張につきましては、昨今の物価高騰や円安に加え、近隣の国際展示場で、世界最大の印刷業見本市が開催中だったことなどにより、他の出張に比べ、宿泊料金が高くなったものです。

以上でございます。

–議長
スポーツ文化局長、根本和紀君。

–根本和紀　スポーツ文化局長
体験格差解消について、県立美術館、博物館における入場料についてのご質問ですが、県が設置する美術館や博物館の入場料については、子どもの学習機会の確保に配慮するとともに、類似施設の料金設定なども参考としながら設定をしており、中学生以下は無料。
高校生は、一般の入場料の半額とするなど、子育て世帯の負担軽減を図っています。
また、県民の日及び文化の日には、子どもから大人まで、すべての来館者の入場料を無料とし、広く県民の皆様が文化芸術に親しむことができる機会の充実を図っているところです。
今後とも、このような取り組みを通じて、子どもたちが千葉の自然や歴史、文化に関心を持ち、学びを深めることができるよう、努めてまいります。

以上でございます。

–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。

–山口 敏弘 保健医療担当部長
まず、大学等での若者へのたばこ対策についての2問は関連しますので、一括してお答えをいたします。
タバコは、喫煙者本人はもとより、受動喫煙であっても、肺がんや高血圧等の健康被害を引き起こすとされ、また、青年期からの喫煙開始は、生涯にわたる喫煙本数や喫煙年数や喫煙量を増大させ、死亡や疾病の発生、リスクを高めるとされています。
このため、県では、県内の大学や専門学校に対し、禁煙を呼びかけるポスターを送付して、周知に取り組むとともに、県立保健医療大学では、平成21年の開学以来、県立野田看護専門学校については、令和元年度から敷地内を全面禁煙にするなど、すでに禁煙に積極的に取り組んでいます。
今後は、県内の国立、私立の大学等に対し、協力を求め、多様な媒体を活用した広報啓発に努めることで、学生がタバコによる健康被害についての理解を深め、適切な行動につなげられるよう、普及、啓発および禁煙支援の取り組みを推進してまいります。

次に、飲酒への対応についてのご質問ですが、お酒はその伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方、近年、飲酒によりがんや、脳卒中などの健康リスクが高0ことも指摘されています。
そのため、厚生労働省では、健康に配慮した飲酒に関するガイドラインを作成し、過度な飲酒を防止するため、個々の状況に応じた適切な飲酒量や、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及に努めています。
県においても、飲酒と健康について、県ホームページで周知しているところであり、一人一人がリスクを正しく理解し、健康に十分配慮しながら、適切な飲酒を心がけていただきたいと考えています。

以上でございます。

–議長
環境生活部長、寺本孝君。

–寺本孝　環境生活部長
地中熱の活用に関する普及啓発についてのご質問ですが、地中熱は、エネルギー消費量や二酸化炭素排出量の削減に資する再生可能エネルギーの1つであり、主に冷暖房に利用され、戸建て住宅や農業施設、学校施設など、さまざまな施設への導入が期待されています。
県では、千葉県地球温暖化対策実行計画において、地中熱や太陽光、発電などの再生可能エネルギーの導入、利用を促進することとしており、地中熱については、利用促進の第一歩となる認知度の向上を図るため、県ホームページにおいて、仕組みや特徴などを紹介しているところです。
今後も、他都県の取り組みを参考にしながら、地中熱を含む再生可能エネルギーの普及啓発に努めてまいります。

次に、地中熱ヒートポンプの補助についてのご質問ですが、地中熱ヒートポンプは、ガスボラーや石油ボイラー、空気熱源ヒートポンプと比べて、設備の導入費用が高い傾向にあり、こうした費用面の負担が普及に向けた課題であると認識しています。
このため、県では、家庭や中小事業者等が再生可能エネルギー設備を導入する際の経費について助成しており、地中熱ヒートポンプについても補助対象としているところです。

以上でございます。

–議長
県道整備部長、四童子隆君。

–四童子隆　県土整備部長
土地収用法の適用についてのご質問ですが、県では、海老川水系の河川整備計画に基づき、住家が密集する下流、市街地への洪水リスクの低減に寄与する貯水容量55万立方メートルの海老川調節池の整備を進めております。
これまでに約95%の用地を取得しており、治水効果を早期に発揮するため、まとまった用地が確保できた箇所から、掘削を進めているところです。
現時点では、土地収用法の適用は考えておりませんが、引き続き、任意交渉により、残る用地の取得に努め、調節池の早期完成を目指してまいります。

以上でございます。

–議長
西尾憲一君。

質問・要望（第2回目）西尾憲一 議員

–西尾憲一　議員
ご答弁に感謝いたします。
それでは、再質問を行います。

議会の質問書の作成、いつからこういうことを始めたんでしょうか。
答えていただいておりませんで、答えてください。
そして、これからも続けるのか、伺います。

次に、議会棟にもあります、私たちの県議会とパンフレットには、本会議は知事から提出された議案を受けて、議員がいろいろ質問したり、知事が質問に答えたりしますとある。
質問をするのは議員の職権職務です。
職員が質問を作成する法的根拠はあるのか、伺います。
福岡県は、職員の質問作成を禁止しましたが、間違っていますか。
それとも、千葉県が間違っているんでしょうか。

質問の原稿を作成するのは、結構面倒なことなんですよね。
大変なんです。
そんな議員の弱みにつけ込んで、質問原稿という餌で丸め込んで、事実上、議員の質問権、あるいはチェック機能を奪っているのではないですか。
議会のチェック機能を十分果たすことができるでしょうか、伺います。

台湾、ベトナム調査報告書、誰が作ったのか答えていません。
答えてください。
1割でも議員の報告書だと言い張るが、じゃあ、5%ならばどうなのか。
1%などうなのか伺います。
福岡県は全員参加で作成するとしている。
それが本来、あるべき姿ではないですか、伺います。
県民の大多数が議員の報告書とは言えないといういうのに、それでも、やっぱり言い張り続けるんでしょうか。

第三者委員会を設置しないということですが、それでは、一日早いだけで、741万円もの差が、どうして生じたんでしょうか。
宿泊費だけでは、そんなにならないはずですよ。
理由を答えてください。

飲酒について、数年前の厚労省の見解よりも、今年6月の最新の知見である、国立がん研究センターの見解を優先すべきではないですか、伺います。

土地収用について、用地交渉の協力を得られない地権者に何名かいるそうですが、公益に勝る合理的な理由はあるんでしょうか。
なければ、やはり土地収用を適用すべきではないでしょうか、伺います。

収容委員の報酬を基本給プラス歩合制にすれば、実態に合致し、より合理的と思いますが、いかがでしょうか。

競馬組合議員議会議員の報酬4日で80万円、一日20万円ですよ。
浦和競馬、年間8万4千です。
あまりにも格差があり過ぎるじゃないですか。
県会議員としての報酬に大差はないのに、格差が大きすぎます。
再検討すべきではないでしょうか。

以上で再質問とさせていただきます。

答弁（第2回目）

–議長
総務長、前田敏也君。

–前田敏也　総務部長
まず、議会質問の原稿作成についてのご質問でございます。
ご指摘の個別の経緯については、承知しておりませんけれども、議会事務局と併任となっている職員が、議会活動を支える立場で、行政部門から独立して、議員の質問の趣旨を踏まえ、執行部から収集した情報をもとに、書面でやり取りをさせていただく場合もあると承知しております。

また、職員からの提案による質問の作成についてでございますけれども、県としましては、議員の問題意識や質問の趣旨を正確に理解した上で、本会議における議論が、より深まり、充実したものとなるよう、対応しているところでございます。
そのため質問の趣旨を確認する中で、関連する事実関係や、データを補足すること、論点が明確になるような質問項目などの検討を依頼することはあると認識しております。

続いて、原稿の作成とか、提案そのものを禁止すべきじゃないかということでございますけれども、県が議員に対し、施策の現状や課題、制度内容、事実関係などについて説明し、必要な情報を提供することは、適切な議会運営を行う上で重要であるというふうに考えているところでございます。

続きまして、競馬議会の報酬の関係でございます。
競馬組合議会の議員報酬につきましては、競馬組合議会において決定されるものだというふうに考えております。

以上でございます。

–議長
総務部理事、河南康広君。

–河南康広　総務部理事
報告書は、誰が作ったのか、議員の報告書とは言えないのではないかというご質問ですが、繰り返しになりますが、議員の海外行政調査は、県議会の議決に基づき実施されるものです。
議会事務局は、その円滑な実施をサポートするため、調査団に随行しております。
報告書は、議会事務局が実務の補助として、調査の概要は、質疑等の要点を整理して、行政調査団が最終的に調整し、作成しているものと認識しております。

以上でございます。

–議長
総合企画部長、三神彰君。

–三神彰　総合企画部長
県議会と知事との海外出張の経費の差に関するご質問ですが、県議会とは、行事の内容や公定等が異なるため、単純な比較はできませんけれども、県側の経費の内訳といたしましては、随行職員を含む旅費等が1730万円、車両運転手、ガイド等の手配にかかる委託料が1390万円、その他、通訳費用、通信機器レンタル料等が160万円などとなっておりまして、さまざまな諸経費に違いがあることによるものでございます。

以上でございます。

–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。

–山口 敏弘 保健医療担当部長
飲酒に関するご質問でございますが、国立がん研究センターでは、飲酒を控える方が望ましいとされておりますが、県といたしましては、少量の飲酒であっても、健康リスクが高まることも指摘されておりますことから、今後も、個々の状況に応じた適切な飲酒量や、飲酒を伴うリスクについて、イベントやリーフレットの配布等、さまざまな機会を捉えて、知識の普及に努めてまいります。

以上でございます。

–議長
県道整備部長、四童子隆君。

–四童子隆　県土整備部長
海老川調節池に関するご質問ですが、現在、まとまった用地が確保できた箇所から、掘削を進めるとともに、調節池の構造や地下水対策について、検討を行っております。
並行して、順次、用地交渉を進めているところでありまして、現時点では、任意交渉により残る用地の取得に努めてまいります。

以上でございます。

–議長
総務部長、前田敏也君。

–前田敏也　総務部長
収用委員の報酬の関係でございます。
繰り返しになりますが、収用委員も行政委員会の委員ですが、24時間警備に伴う日常生活の制約や、精神的負担が常時生じていることなどを踏まえ、勤務実績に応じた日が、報酬でなく、月額報酬として支給しているところです。

以上です。

–議長
西尾憲一君。

要望・質問（第3回目）西尾憲一 議員

–西尾憲一　議員
再々質問をさせていただきます。
福岡県と千葉県、なぜこんなに違うんでしょうかね。
福岡県の方が間違っているということでしょうか。
職員の質問作成をしないと言ってるんですよ、福岡県は。
県民に聞けば、誰だって議員が本来自分で作成すべきことなんですよ。
それをね、職員がやってるってことは、それで議会のチェック機能を果たすことができますか。
何のために地方議会は二元代表制をとっているんですか。
答えてください。

答弁（第3回目）

–前田敏也　総務部長
職員による質問の作成でございます。
福岡県のことは、事情はよく承知しておりませんけれども、本県におきましては、県とのやり取りを踏まえ、最終的には、議員自らの責任と判断において作成されているものと認識しております。

以上でございます。