2026/9/16
千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/9/16）午前の一般質問は、立憲民主党の守屋貴子議員でした。
質問（第1回目）守屋貴子 議員
おはようございます。
市川市選出、守屋貴子でございます。
通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
本日も日頃、大変お世話になっている皆様が、応援に来てくださいました。
ありがとうございます。
わかりやすい質問を心がけてまいりますので、執行部の皆様におかれましても、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
まず、防災対策のうち、令和8年8月、千葉豪雨についてです。
お亡くなりになられた方々に対し、心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
また、昼夜を問わず、復興業務に当たられたすべての皆様に敬意を表します。
今回の豪雨では、冠水までの時間があまりにも短く、行政による通行止めが間に合わない中、多くの水没車両が道路上に取り残され、緊急車両の通行にも支障が生じました。
改めて、地域の声を行政がどのように受け止め、減災、防災対策につなげていくのかが問われていると感じています。
市川市内には、これまでも、大雨の際に冠水する排水能力を高めてほしいなど、改善を求める声が寄せられていたにもかかわらず、十分な改修が行われていない箇所があります。
市北部を流れ、川に合流する大柏川では大柏川第一調節池が完成し、洪水対策に寄与しており、現在、上位に位置する第2調節池を整備していると伺っています。
また、大柏川は、川岸まで民家が迫り、稼働拡幅には用地買収が必要で、早期着手が困難と伺っていますが、今回も浸水被害を受けました。除草や堆積、土砂の撤去など、日頃の維持管理も重要です。
そこで伺います。
1つ、大柏川、第二調節池と破線大柏川における河川整備の進捗状況はどうか。
2つ、大柏川における維持管理の状況はどうか。
また、浸水する地域の1つである二俣地区は、周囲より低位で度々浸水被害に遭っています。
県道船橋行徳線の歩道整備については、未整備区間の整備に際し、隣接する水路の改修に関する市の検討状況との整合を図る必要があるとの回答をいただいています。
浸水対策のためにも、市との調整を進めていただきたいと考えます。
そこで伺います。
県道船橋行徳線の市川市二俣地先における歩道整備の状況はどうか。
次に、防災対策の中から、熱中症対策について伺います。
地球温暖化に伴う気候変動により、暑さが厳しくなる中、熱中症患者は増加傾向にあり、死亡に至るケースもあります。
2024年4月には、改正気候変動適応法が施行され、市町村長が冷房のある施設をクーリングシェルターにして、指定できる制度が浚渫されました。
県も、設置施設の紹介など、啓発に取り組んでいると伺っていますが、特に高齢者や身長が低く、アスファルトからの反射熱の影響を受けやすい児童への対策が必要です。
中心市街地だけでなく、生活道路や通学路にも、クーリングシェルターや涼みどころがあることが望まれ、商店や郵便局など、生活に密着した施設の協力が必要です。
そこで伺います。
県有施設をはじめ、県内のクーリングシェルター、涼みどころの指定設置状況はどうか。
また、高齢者や子どもなどが利用しやすい身近な場所への設置促進に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、公共交通のバスタクシー事業者への支援について伺います。
物価高騰は、県民生活や経済活動に加え、バスやタクシー事業者にも大きな影響を及ぼしています。
軽油やLPガスの価格は、中東情勢の緊迫化などにより、年明け以降、大幅に上昇し、事業者からは経営が苦しいとの声も寄せられています。
地域の移動手段を守るため、燃料価格高騰による負担を軽減する必要があります。
そこで伺います。
燃料価格高騰の影響を受けるバス事業、及びタクシー事業者に対し、県として支援すべきと考えるが、どうか。
次に、千葉県の高齢者対策について伺います。
まず、認知症対策についてです。
千葉県では、令和6年度から、令和8年度を計画期間とする千葉県高齢者保健福祉計画を策定しており、今年度が最終年度です。
本県の認知症高齢者は、令和2年の約30万人から、令和22年には、約47万人に増加すると推計され、令和7年には、高齢者の約5人に1人が認知症になるとのことです。
計画では、認知症の方への支援として、認知症サポーター養成講座が位置づけられています。
認知症を正しく理解し見守る応援者を増やすことは、認知症の方が住み慣れた地域で暮らし続けるために有効です。
そこで伺います。
認知症サポーターを養成するため、県はどう取り組んでいるのか。
また、県では、認知症サポーターがチームを組み、本人や家族の支援ニーズに合わせて、生活面の支援などを行うチームオレンジを進めています。
私自身も、2022年12月に、認知症サポーター養成講座を開催しましたが、その後の活動にはつながっておらず、取得したサポーターの力をどう生かすか、思案しています。
そこで伺います。
県内のチームオレンジの整備状況はどうか。
また、認知症サポーターをチーム、オレンジにつなげるための取り組みが必要と考えるが、どうか。
次にフレイル予防についてお聞きします。
健康寿命の延伸には、フレイル予防の取り組みが重要です。
栄養、運動、社会参加に加え、近年は社交ダンスの有効性も報告されています。
記憶力や協調性、外出交流など、多面的な効果が期待できることから、県として、介護予防や高齢者福祉施策に社交ダンスを積極的に取り入れ、市町村への普及を進めるべきと考えます。
そこで伺います。
県は、高齢者のフレイル予防の取り組みを、どのように支援しているのか。
次に、受動喫煙対策について伺います。
たばこ税は、国税に加え、地方たばこ税として、都道府県市町村の重要な財源となっており、タバコの小売価格に占めるたばこ税の割合は約5割。
千葉県のたばこ税収は、令和6年度で約72億円です。
一方、喫煙は本人の健康だけでなく、望まない受動喫煙、路上喫煙、吸い殻のポイ捨てなど、生活環境上の課題にもつながっています。
国からは、地方たばこ税の安定的な確保と望まない受動喫煙対策を進めるため、運営施設の整備促進が示されています。
受動喫煙を防ぐためには、喫煙を認めるか禁止するかの二者択一ではなく、喫煙場所を適正に適切に限定し、煙を周囲に漏らさない管理が重要です。
喫煙所の整備は、喫煙を推進するものではなく、路上喫煙やポイ捨てを減らし、望まない受動喫煙をさせないことにもつながると考えます。
そこで2点伺います。
1、知事部局の第一浚渫における喫煙所設置状況はどうか。
2、受動喫煙防止に向け、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、子どものインフルエンザ予防接種への助成について伺います。
2026年36週の千葉県の定点当たり報告数が5.49人となり、異例の早期流行に入っています。
私は、これまでも子供のインフルエンザ予防接種について、千葉県として助成制度を設けるべきと、長年訴えてまいりました。
インフルエンザは、子供が発症すると、学校や保育園などを休まざるを得ず、重症化すれば、入院につながる可能性もあります。
予防接種は、発症や重症化のリスクを軽減する手段の1つですが、任意接種のため、費用は保護者負担となり、複数回の接種が必要な場合には、子育て世帯の負担も大きくなります。
現在、助成を行う市町村が増えている一方、地域によって支援に差があります。
県として地域格差を解消し、子どもの健康を守る守る取り組みを進めるべきです。
そこで伺います。
千葉県は、県内市町村における子どものインフレや、現在、予防接種への助成状況をどのように把握しているのか。
次に、子どもの医療費助成について伺います。
私は、子育て支援において、住む地域によって受けられる支援に格差があってはならないとの考えから、子ども医療
費をはじめ、子どもの健康を守る施策の充実を求めてきました。
現在、県内すべての市町村が県制度に独自の上乗せを行い、子どもの医療費助成を実施しています。
しかし、自治体の財政の状況などによって、助成内容や自己負担に差が生じています。
全国知事会も、国に対し、全国一律の制度として実施するよう求めていますが、いまだ国の制度化には至っていません。
本来、子どもの医療費助成は、国の責任で、全国一律の制度とすべきですが、県としても、この市町村間の格差を是正していく必要があると考えます。
そこで伺います。
子ども医療費助成の地域格差について、県の認識はどうか。
また、子育て家庭の経負担軽減のため、さらなる制度拡充に取り組むべきと考えるが、どうか。
次に、eスポーツの推進について伺います。
私の住む市川市でも、eスポーツのフェスタやイベントなど、市民が触れる機会が作られています。
自治体によるeスポーツの活用は、高齢者の健康増進や介護予防に加え、世代間交流や地域コミュニティの活性化にもつながる取り組みとして広がっています。
今年2月の一般質問で、eスポーツを活用したスポーツ振興について質問したところ、千葉県でも、今年度から、高齢者の運動習慣の定着に向け、身体運動を伴うeスポーツの普及に取り組むとの答弁がありました。
高齢者の健康づくりだけでなく、多世代交流につなげることも重要です。
そこで伺います。
シニア向けeスポーツ復旧促進事業の進捗状況はどうか。
また、世代を超えた取り組みとするためには、若い世代のアプリアプローチも必要です。県立高校において、eスポーツに関する学びに取り組んではどうかと考えます。
そこで伺います。
県立高校において、eスポーツの学びにどのように取り組むのか。
次は千葉県の食についてです。
まず、千葉県食育推進計画について伺います。
私はこれまで食育を学校で食事について学ぶだけではなく、学校給食食品ロス、地産地消、子どもの食の補償、フードバンク、子ども食堂など、食を通じて子どもの成長や地域社会を支える政策として捉え、議会でも取り上げてまいりました。
これまで、県を代表する農作物の収穫体験会や、郷土料理教室、みそ作りなどを通して、食の大切さを伝え、千葉食べきりエコスタイル、規格外野菜や未利用魚の活用、フードリボンや食料アクセスの支援についても取り上げてきました。
各地域の取り組みが進むことで、食育がさらに面として広がると考えています。
そこで伺います。
県内における食育の取り組み状況はどうか。
新聞報道では、2025年度版の食育白書について、食育推進のための24の目標のうち、22項目が達成できなかったとの報道がありました。
朝食を欠食する子供の割合も、4.6%から6.4%へと増加しています。
県の第4次千葉県食育推進計画では、千葉の恵みを取り入れたバランスの良い食生活の実践による、生涯健康で心豊かな人づくりを目指し、22項目の目標を定めています。
国の結果を踏まえると、達成状況が大変気になります。
そこで伺います。
第4次千葉県食育推進計画の達成状況について、どう評価しているのか。
また、第4次計画は、今年度までであるため、第5次計画策定に向けた県の取り組み状況が気になります。
そこで伺います。
次期計画の策定に向け、どのように取り組んでいるのか。
続いて、地産地消について伺います。
本県で生産される豊かな地場産物を県内で消費することは、農林水産業を支える上で重要です。
私は、単に地場産物を購入して食べてもらうだけではなく、生産地での収穫体験、とれたての食材を使った料理、地域に伝わる伝統的な食べ方や作法などを体験することで、食文化を守り、次世代につなぐことができると考えています。
県でも、農林水産業振興計画で、地産地消の取り組みに、地産地消の推進に取り組むとしています。
そこで、伺います。
地産地消を推進するため、県では、どのように取り組んでいるのか。
また、県教育委員会では、学校給食での地場産物の活用や、郷土料理など、地域の食文化の理解を促進するため、地産地消でを設定していると聞いています。
そこで伺います。
地産地消例について、県内の学校給食においては、どのような取り組みを行っているのか。
また、地産地消における地場産物の使用割合はどうか。
次に日本なしについて伺います。
我が千葉県は、梨の産出額で全国トップを誇る梨王国です。
その歴史の原点は、江戸時代に、市川の川上善六が、大根に梨の枝を何度も差し替えて持ち帰り、葛飾八幡宮の境内で栽培を始めたという物語にあります。
八幡菅の地域に梨畑が広がった歴史を経て、現在は市川だけでなく、白井、船橋、鎌ヶ谷など、県内全域で高品質な梨が生産されています。
ブランド競争が激しくなる中、美味しいという品質だけでなく県産なし全体のルーツである、歴史的な発祥ストーリーを、統一ブランドストーリーとして、国内外へ打ち出すべきと考えます。
そこで伺います。
県では、日本なしのプロモーションに、どのように取り組んでいるのか。
本年7月、JA市川の梨のGI登録申請を農林水産省に行ったことは、県内産業農業界にとっても歴史的な転換点です。
GIは、品質だけでなく、その土地に根差した歴史的背景やストーリーが法的に認められる制度です。
市川の梨には、県産なしのルーツとも言える歴史的背景があると考えます。
そこで伺います。
県では、生産者団体による市川の梨のGI登録に向けて、どのように取り組んでいるのか。
最後に食品ロスについて伺います。
私はこれまでも、食品ロスの削減について、さまざまな角度から県の取り組みを伺ってきました。
今回は、形や大きさが規格に合わないなどの理由で、市場にしっか出荷されにくい農作物、農産物や、十分に活用されていない、水産物に着目をします。
規格外や未利用の農林水産物は廃棄しないという発想にとどまらず、加工や商品開発によって新たな価値を生み出すべきです。
それにより、食品ロスの削減だけでなく、生産者の所得向上や、地域産業の振興にもつながります。
そこで伺います。
規格外、未利用となっている農林水産物について、生産者と加工販売事業者等をつなぎ、新たな商品開発や販路開拓を支援する仕組みを構築すべきと考えるかどうか。
以上で一回目の質問です。
明快で、前向きな御答弁をお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
守屋貴子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の守屋貴子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、高齢者対策について、お答えをいたします。
チームオレンジに関するご質問ですが、認知症サポーター等がチームを組んで、認知症の人や、その家族のニーズに即して、見守りや傾聴などの支援を行うチームオレンジは、市町村において整備が進められており、県内のチームオレンジの数は令和6年度末時点で、120チームとなっています。
県では、サポーターがチームオレンジの活動の場で必要な対応スキル等を学ぶために、市町村が開催をしているステップアップ講座の指導者の要請に取り組んでおり、昨年度、ステップアップ講座を開催をした市町村は、30団体講座の受講者数は1400人となっています。
今後は、活動意欲のあるサポーターをチームオレンジの活動につなげられるよう、市町村の取り組み事例を収集し、横展開するとともに、サポーターに向けて、ステップアップ講座の情報を発信するなどの取り組みについても、実施に向け、検討してまいります。
次に、千葉の食についてお答えいたします。
日本なしのプロモーションについてのご質問ですが、本県のなし栽培は、江戸時代に広まり、生産量、栽培面、積産出額ともに全国第1位であり、千葉県の顔となる品目として、集中的なプロモーションに取り組むことにより、多くの方に知っていただくことが重要と考えています。
そのため、千葉県の梨の歴史や特徴を表現したブランドデザインを取り入れて、リーフレットや贈答用箱などに活用するとともに、今年7月には、太田市場での初競りを多くのメディアに公開をし、県産梨のシーズンの到来を広く集中したところです。
さらに、来週末には、県が開発したオリジナル品種である秋満月の認知度向上に向けて、六本木ヒルズにおいて、梨狩り体験やお月見を表現したフォトスポット、設置などのイベントを予定しており、なしといえば、千葉県のイメージの定着を図ってまいります。
私からは、以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
–議長
県道整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
まず、大柏川第二調節池と大河川についてのご質問ですが、大柏川第二調節池については、用地取得の進捗率は約91%となっており、居留機能の早期確保のため、まとまった用地を確保できた上流側区域において、掘削や築堤等を進めているところです。
また、大河川については、稼働拡幅に必要な用地取得を進めており、その進捗率は約64%となっております。
引き続き、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、残る用地の取得に努め、治水効果の早期発現を図ってまいります。
次に、大柏川の維持管理についてのご質問ですが、県では、河川の流下能力を確保するために、稼働内に繁茂した草木の伐採や堆積、土砂の撤去を進めるとともに、定期的に除草を行い、良好な河川環境の保全に努めております。
大河川では、河道内の草木の伐採や、管理用通路の除草を毎年行っており、今年度は管理用通路の除草を7月に実施しました。
また、草木の伐採は、10月から着手する予定であり、堆積土砂の撤去につきましても、治水上支障となる箇所を対象に、草木伐採後の来年1月ごろから着手する予定です。
今後も、現地の状況を的確に把握しながら、適切な河川の維持管理に努めてまいります。
最後に、県道船橋行徳線の歩道整備についてのご質問ですが、当該路線の船橋市院内町から、市川市二俣までの区間については、小学校の通学路となっており、歩道が未整備で、後方も狭いことから、歩行者の安全を確保するため、延長420メートルの区間で、歩道の整備を進めています。
これまでに、市川市側の約210メートルの歩道整備が完了しており、残る区間については、船橋市が管理する二俣川と隣接していることから、市における水路改修の検討状況を踏まえ、歩道整備を実施することとしております。
引き続き、市と調整を図りながら、事業の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、寺本孝君。
–寺本孝 環境生活部長
クーリングシェルター等の設置状況に関するご質問ですが、猛暑日や熱帯夜の日数が年々増加する中、熱中症による健康被害の発生を防止するため、県では、クーリングシェルターの指定や涼みどころの設置を市町村に働きかけており、本年8月1日現在、県内では1692施設のうち県有施設は32施設を確保していくところです。
また、特に熱中症への注意が必要な高齢者や子供などの利用促進を図るため、県では、高齢者等が普段から利用する機会の多い郵便局や、ドラッグストア、コンビニエンスストア等に対し、クーリングシェルター等への施設の提供を呼びかけるとともに、協力していただける事業者の情報を市町村に提供しています。
引き続き、民間事業者や市町村と連携し、県民や利用しやすい身近な場所でのクーリングシェルターや、涼みどころの確保に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
バス、タクシー事業者の支援に関するご質問ですが、バスやタクシーは、県民生活に欠かすことのできない移動手段ですが、近年、利用者の減少や賃上げによる人件費の増加などに、より、厳しい事業環境に置かれていることから、燃料価格の高騰が続いた場合、経営への影響があるものと認識しています。
現在、バスやタクシーで使用される燃料の価格については、国の激変緩和措置により、一定程度抑えられていますが、県としては、燃料価格の推移や、国の動向、社会、経済情勢などを注視しながら、今後の対応について検討してまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
認知症サポーターの要請に関するご質問ですが、認知症の人が住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けるためには、認知症に関する正しい知識を、家族や介護者だけでなく、社会全体に普及させ、認知症への理解を深めていくことが必要です。
そこで、県では、認証について正しく理解し、認知症の人や、その家族を、地域や職場で温かく見守る認知症サポーターを養成する講座を、市町村や学校、企業等と連携して実施しており、令和7年度末までに約73万人を要請しました。
また、認知症サポーターの養成講座で講師役を務める、キャラバンメイトを養成する研修を実施し、令和7年度末までに、約5300人を養成しており、引き続き、こうした取り組みを通じて、認知症になっても安心して生活ができる地域社会の構築を図ってまいります。
次に、フレイル予防の取り組みのえへの支援に関するご質問ですが、フレイルは、要介護状態に至る前の段階とされており、健康寿命の延伸に資するフレイル予防には、バランスのとれた食事や、適度な運動のほか、運動のほか、趣味の活動等を通じた社会参加などが重要です。
県では、趣味やスポーツを通じて、高齢者が交流する通いの場などを活用した市町村の運動指導、低栄養の予防、社会参加のとの取り組みが、地域の実情に応じて効果的に取り行われるよう、市町村職員や取り組みに関わる理学療法士などの専門職を対象とした研修を実施しているほか、介護予防に知見を持つアドバイザーの派遣を行っています。
また、地域を基盤として、高齢者が健康づくりやスポーツ等の活動を行う老人クラブへの助成を行っており、今後も高齢者が健康で生き生きと暮らせるよう、市町村や関係団体等と連携しながら、高齢者のフレイル予防の推進を図ってまいります。
最後に、子ども、医療費助成についてのご質問ですが、子ども医療費、助成制度については、各市町村で自己負担額等に差異が生じていますが本来、子どもがどこに住んでいても、同じ保障のもとで、医療を受けることができるよう、全国統一の制度として運用されるべきものと考えています。
現行の県の制度は、子供の保健対策上、および保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、支援の必要性の高い年齢をカバーしており、今後も持続可能な制度として、安定的に維持、運営していくことが重要と考えています。
県としては、全国一律の子供医療費、助成制度の創設が、国の責任と財源において、早期に実現するよう、引き続き、全国知事会等、あらゆる機会を通じて、国に働きかけてまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
まず、知事部局における喫煙所の設置状況についてのご質問ですが、健康増進法では、行政機関の庁舎や病院、学校等を第一浚渫として位置づけており、これらの施設では、原則として、敷地内禁煙、すなわち屋内、屋外を問わず禁煙とする一方、受動喫煙防止に必要な措置を講じた場合に限り、喫煙所を屋外に設置することができることとされています。
令和8年度現在、知事部局が所管する庁舎等、122施設のうち、74施設において、敷地内禁煙を実施しているところであり、残る48施設においては、来庁者への利用に供するため、受動喫煙防止措置を講じた屋外喫煙所計51カ所設置し、運営を図っています。
次に、受動喫煙防止に取り組みについてのご質問ですが、改政権構造進法の施行により、令和2年に受動喫煙対策が強化されて以降、県では望まない受動喫煙を防止するため、健康への影響について、ホームページ等で、県民に広く周知するとともに、施設の管理、権限者等に対して、受動喫煙防止措置の実施状況について確認し、必要な指導や助言を行っているところです。
こうした取り組みにより、県が県民に実施した調査では、受動喫煙を経験した人の割合が、令和元年度は50約52%であったところ、直近の令和6年度では、約37%に減少しています。
現在、国の専門委員会においては、敷地内禁煙により、敷地外喫煙につながる恐れがあるため、屋外喫煙所の設置の必要性にかかる議論がなされており、県としては、こうした国の議論の動向も踏まえ、引き続き、望まない受動喫煙の防止に努めてまいります。
最後に、市町村における子供のインフルエンザ予防接種への助成状況の把握についてのご質問ですが、県では、毎年度市町村の予防接種の実施状況等について調査を実施しており、子どものインフルエンザ予防接種についても対象年齢や助成額などの状況を調査により把握しています。
今年度の調査結果では、令和7年度に12歳までの子どもを対象としたインフルエンザ予防接種への助成費用助成を実施している市町村は、22団体となっています。
以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長、根本和紀君。
–根本和紀 スポーツ文化局長
シニア向けeスポーツ普及促進事業についてのご質問ですが、身体運動を伴うeスポーツは、運動習慣がないシニア世代の方でも、体に大きな負担をかけず、無理なく楽しみながら、体を動かすことができることに加え、参加者等との関わりを通じて、他者との交流のきっかけとなることが期待できます。
そのため、県ではeスポーツ普及促進事業として、シニア世代の方に興味関心を持っていただき、運動継続につなげられるよう、生涯大学校や老人クラブ連合会での出張体験会を実施するとともに、シニア世代に加え、ファミリー層も参加できるeスポーツ大会を開催することとしております。
引き続き、シニア世代の運動の習慣化に合わせ、地域や世代間交流による社会参加の促進にもつながるよう、シニア世代へのeスポーツの普及を促進してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
県立高校におけるeスポーツの学びについてのご質問ですが、県教育委員会では、令和10年度に開校する船橋豊富高校と船橋北高校の統合校に、福祉やスポーツ、一般教養のほか、情報に関する系列を設置し、プログラミングやeスポーツなどを取り入れた、従来の枠にとらわれない、特色ある学びの導入を予定しています。
現在、両校の教職員で構成する統合準備委員会において、eスポーツの指導実績を持つ専門学校の助言も受けながら、学習内容や外部講師の派遣などについて、具体的な検討を進めているところです。
引き続き、開校に向けて、着実に準備を進め、社会のニーズや、生徒の興味関心に応える魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。
次に、学校給食における地産地消デーの取り組みについてのご質問ですが、千葉県産の食材を活用した学校給食の提供を促す取り組みとして、県教育委員会が毎年11月に設定している地産地消デーにおける地場産物の使用割合は、金額ベースで、令和7年度は75.5%となっており、令和3年度と比較して、約5ポイント増加しています。
具体的には、地元でとれた野菜をふんだんに使った豚汁や、県内の漁港で水揚げされたイワシを使ったかば焼きなど、各学校で地域の特色を生かした給食を提供しているほか、校内放送で食材の紹介を行うなどの取り組みも行われているところです。
今後も、こうした地産地消での取り組みなどを通じて、学校給食における地場産物の活用が一層促進されるよう努めていきます。
以上でございます。
–議長
農林水産部長、高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
まず、県内における食育の取り組み状況についてのご質問ですが、県では、バランスのよい食生活の実践を目指して、第4次千葉県食育推進計画に基づき、6月と11月の食育月間と定め県や市町村、企業などのさまざまな主体が、食育の取り組みを集中的に行っています。
本年6月には、栄養学科の大学生が考案した栄養バランスのよいおむすびセットを商品化したほか、地元の食文化への理解を深めるため、小学生がクジラの解体や米作りを学ぶ体験など、400を超える取り組みが展開されました。
また、県内10地域で、関係者が食育を推進するにあたっての課題等について、情報交換を行う食育推進会議を開催するなど、引き続き、市町村や関係団体、企業と食に関わるさまざまな関係者と連携を図りながら、地域の特色を生かした有意義な食育が行われるよう取り組んでまいります。
次に、第4次千葉県食育推進計画の達成状況についてのご質問ですが、県では、第4次千葉県食育推進計画に基づき、市町村や関係団体等と連携して食育に取り組んでおり各指標の確定は、来年度以降となりますが、現時点では、第4次計画で設定した22の指標項目のうち、市町村食育推進計画の策定や、食品ロス削減に取り組む県民の割合など、4項目において、目標を達成している。
一方、朝食をとらない県民の割合や野菜の摂取量など、9項目が悪化しており、これらを含む18項目において、目標達成に至っていません。
この要因として、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化、食料品の価格上昇等に起因する食生活の変化などが影響しているものと考えられることから、こうした状況を踏まえた、実践しやすい食生活の改善等について、啓発していく必要があります。
次に、次期計画の策定に向けた県の取り組みについてのご質問ですが、県の第4次計画は、今年度が最終年度となることから、本年6月に公表された国の第5次食育推進基本計画を踏まえ、次期計画の策定に向けて作業を進めています。
国の基本計画では、若い世代を中心とした、健全な食生活の実現や、学校等での食や農業に関する学びの充実などが重点事項とされており、こうした視点を取り入れながら、現在、次期県計画の骨子を作成しているところです。
今後は、有識者や関係団体の意見を伺い、現計画を進めるうえでの課題である栄養バランスや、食習慣の乱れなどにも対応しながら、農林水産業が盛んな本件の特色を生かした実効性のある計画となるよう、取り組んでまいります。
次に、地産地消の推進についてのご質問ですが、地産地消を推進していくためには、地域の農林水産物を実際に収穫し、味わい、その魅力に触れる機会を増やすとともに、その背景にある食文化や、食の知恵などを合わせて伝えていくことが重要です。
そこで、県では、学生などを対象とした郷土料理体験ツアーや、お魚普及員の派遣による料理教室の開催、農林漁家レストランや観光農園等の利用を促進する取り組みなどを行っています。
今年度、県の農林水産物に関するホームページをリニューアルすることとしており、その中で、地域の農林水産物の収穫体験施設や調理方法について、効果的に発信するなど、より1層の地産地消の取り組みを推進してまいります。
次に、GI登録に向けた県の取り組みについてのご質問ですが、GI制度は、その地域ならではの特徴を有する産品の名称を地域の知的財産として保護する国の制度であり、登録により信頼の獲得やブランド力の強化につながるものです。
ことし7月には、市川市農業協同組合による、市川の梨の登録申請が行われ、公示されたところですが、県では、これまで国の支援窓口と連携して、同組合に対する説明会や申請内容への助言を行っていました。
産品の品質や生産方法など、市川の梨の価値向上に資することから、引き続き、県内初となる登録に向けたサポートを丁寧に行っています。
最後に、規格外、未利用となっている農林水産物に関するご質問ですが、規格外野菜や未利用低利用魚の有効活用は、地域の生産者の所得向上に資する取り組みの1つであるとともに、食品ロスの削減にもつながるものです。
そこで、県では、このような規格外や、未利用の農林水産物の活用を含め、6次産業化に取り組む事業者に対し、商品化にかかる相談に応じるとともに、専門家、派遣などの支援を実施しています。
県内では、ビワなどのピューレを使った特産品の開発や、水産加工業者と連携したクロダイフライの製造販売などが行われており、引き続き、このような取り組みを促進をしています。
以上でございます。
質問・要望（第2回目）守屋貴子 議員
–議長
守屋貴子君。
–守屋貴子 議員
それぞれご答弁ありがとうございました。
それでは、2回目の要望と質問をさせていただきます。
まず、防災についての要望と再質問です。
9月の11日に、千葉県は、都市型水害に強い千葉県づくりのビジョンを公表し、3つの視点を重要と捉え、対策を検討するとしています。
今回、取り上げさせていただきました二俣地区は、まさにその3つ目の視点に当たる市境であり、船橋市、市川市、それぞれが整備する水路と県が整備する歩道が、長年にわたり、未整備の状況で冠水を繰り返しているという場所です。
今回、ビジョンが示され、水害リスクを自分事として捉えることや、市町村ごとの防災から、行政の輪を越えて、広域的に連携し、面的に整備することが示されました。
ぜひ、二俣地区でもビジョンに沿った取り組み、ぜひ調査をしていただいて、取り組んでいただくよう強く要望いたします。
再質問、大柏川の維持管理についてです。
現状は、年に一回、10月に行っているという答弁がありましたが、昨今の豪雨は、8月から9月にかけて、多く発生しています。
花道内の草木の伐採の時期や回数については、改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
お聞きいたします。
次に、熱中症対策について、再質問と要望です。
郵便局など、市民生活に密着した施設にも、クーリングシェルターや、涼みどころの設置について、県が働きかけているというご答弁でした。
ありがとうございます。
より身近な施設で設置が進むよう、引き続き、積極的に働きかけていただくよう要望いたします。
私は、これまでも、環境対策千葉エコスタイルや熱中症対策として、給水器やウォーターサーバーなど、県民がマイボトルに水を入れられる給水スポットの確保を提案、要望してきました。
プラスチックごみ削減に加え、熱中症対策としても、できるだけ多くの給水スポットが必要だと思います。
特に、クーリングシェルターや涼みどころは、暑さをしのぐための場所であり、水分補給できる環境も重要だと考えます。
そこで伺います。
熱中症対策として、クーリングシェルターなどに指定されている県有施設における給水スポットの設置状況はどうか。
次に、地域の公共交通について要望いたします。
燃料価格については、国の激変緩和の措置もありますけれども、それだけでは十分とは言えません。
地域の移動手段を守るため、燃料価格の高騰に対する県独自の支援を検討していただくよう要望いたします。
また、2024年より実施されているバス運転士への労働環境整備の支援については、タクシードライバーを対象としていただくよう要望をいたします。
さらに、昨今、増加してきている女性ドライバーや、高齢ドライバーの方々からは、乗降介助のが負担だという声も聞こえてまいります。
ぜひ、負担軽減に向けた、新たな補助の創設を要望いたします。
次に、高齢者対策について質問です。
県では、ステップアップ講座やチームオレンジを進めているとのご答弁いただきましたが、ご答弁にあったように、すでに73万人もの認知症サポーターが存在をしています。
この大きな人材に、地域でできる範囲で力を発揮していただくことも重要ではないかと考えます。
そこで伺います。
認知症サポーターが身近な地域で、継続的に活動できる仕組みづくりを県として、さらに進めていくべきと考えるが、どうか。
次に、受動喫煙対策について、再質問です。
ご答弁にあったように、敷地内禁煙をすることにより、敷地外禁煙につながるおそれがあります。
令和6年4月に国が示した分煙施設の整備促進については、単に喫煙を禁止するだけでなく、適切な場所に喫煙環境を整備し、路上喫煙や吸い殻のポイ捨て、望まない受動喫煙を防止することも重要だと、私は理解しています。
同時に、国は、令和6年度から民間事業者が整備する屋外分煙施設について、自治体が補助する場合、その補助経費も、特別交付税措置の対象としました。
自治体が民間の力を借りて、運営施設を整備する場合、国も財政面から後押しをするという仕組みになっています。
この制度を、千葉県にも、そして、千葉県内の市町村にも有効に活用してほしいと考えます。
そこで、2点を伺います。
1つ目、運営施設を整備することにより、望まない受動喫煙の防止に効果があると思うが、県の認識はどうか。
2つ目、特別交付税などの国からの支援を活用した県内市町村の運営施設の整備状況はどうか。
次に、eスポーツの推進について要望をいたします。
佐賀県では、全国初のeスポーツ学科が創設され、若者のやりたいことと、デジタルDX人材の育成を掛け合わせたモデルとして注目されています。
千葉県でも初めて県立高校で、eスポーツを取り入れるという今、ご答弁をいただきました。
ぜひ、時代に即した人材育成のため、さらなる拡充をしていただくよう要望いたします。
また、シニア世代への取り組み、まずは体験会に参加してもらうこと。
そして今、eスポーツ大会をするというようなご答弁がありました。
まず、そういったことからスタートをしました。
次は、目標を持ってもらうことこそが、健康寿命の延伸に効果があると考えます。
例えば、年リンピックに参加をしてみるとか。
まあ、その次はメダルを目指すとか、何かと次のステップアップにつながる取り組みをしていただくよう要望いたします。
2028年には、国体のeスポーツ版とも言えるジャパンゲームeスポーツが浚渫をされます。
ぜひ、千葉県には幕張メッセを持つ本県の強みを生かし、大会を誘致していただきたい。
そして、都道府県対抗に向けた県代表の育成体制などの構築を強く要望をいたします。
次に、千葉の食のうち、食育計画について再質問です。
先ほどのご答弁では、18項目で目標達成に至ってないというご答弁でした。
その中でも、朝食を欠食する県民の割合だったり、野菜の摂取量だったり、食育ボランティアの年間活動件数だったり、地域や家庭で受け継がれてきた、伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている県民の割合、あるいは農林水産業を体験したことがある。
県民の割合などが悪化していると聞いています。
さらに、真剣に取り組んでいかなければならないと考えます。
そこで伺います。
食育推進計画について、目標達成に至っていない項目に対し、県はどのように取り組んでいくのか。
また、先ほど、地産地消の答弁では、収穫体験施設の利用を促進する取り組みなどを行っているという答弁が出ていましたけれども、一方で、農林漁業体験の参加については、数値が悪化しているという状況です。
収穫した野菜など、地域ならではの調理法で、その場で試食する流れを作れば、地域の伝統料理や作法を伝えることにもつながるのではないかと考えます。
そこで伺います。
県として、生産者や事業者、市町村などと連携し、収穫体験から料理、試食までを一体的に行うなど、食育や地域の食文化の継承につながる取り組みを広げていくべきと考えるが、どうか。
続いて、日本なしについて、要望と再質問です。
JA市川市のGIについて登録申請を行い、手続きが進んでいるとのご答弁でした。
市川の梨が、県内初のGIブランドとなることを大変期待をしています。
その上で、今後、さらに県内産品のGI取得について、県はどのように考えているのかということが気になります。
そこで伺います。
次の品目の登録に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、食品ロスについてです。
先ほど、規格外や未利用の農林水産物の活用を含め、6次産業化に取り組む事業者に対し、相談や支援を実施しているとの答弁がありました。
ありがとうございます。
しかし、そもそもですけれども、県内でどれだけの規格、外がや未利用の農林水産物が発生しているのか、把握されているのでしょうか。
まずは、この実態や数値を把握することが重要だと考えます。
そこで伺います。
県内の規格外農産物や未利用の農水産物の実態を把握、推計するべきと考えるが、どうか。
以上が2問目です。
答弁（第2回目）
–議長
県道整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
花道内の草木の伐採についてのご質問ですが、伐採の時期や回数などにつきましては、これまで草木の繁茂状況や、近隣住民からの要望を踏まえて実施してきたところです。
今後も、治水上の影響などを踏まえて、より適切な河川管理に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、寺本孝君。
–寺本孝 環境生活部長
県有施設における給水スポットについてのご質問ですが、クーリングシェルター等に指定されている県有施設のうち、給水器の設置や給湯室の利用により、水分補給が可能な施設は、現在、10施設となっています。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
認知症サポーターに関するご質問ですが、認知症サポーターが地域で継続的に活動できるようにするためには、市町村で整備を進めているチームオレンジの活動をさらに広げていく必要があると考えています。
このため、県では、チームの立ち上げへの支援や、チーム運営に関する助言等を行うコーディネーターを育成するとともに、チームオレンジの活動事例集を作成するほか、市町村職員等を対象に、意見交換会を実施しており、引き続き、こうした取り組みを通じて、チームオレンジの活動の促進を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
分煙施設の整備による、受動喫煙防止の効果にかかる、県の認識についてのご質問でございますが、分煙施設を設置することについては、喫煙者と非喫煙者の利用空間を分けるため、望まない受動喫煙の防止に効果があるものと、認識をしております。
以上でございます。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
県内市町村の運営施設の整備状況についてでございますが、国では、市町村の運営施設整備への特別交付税の措置に加え、整備事例集の作成などを実施しており、県ではこれらを市町村に周知してまいりました。
こうした中、県で把握できている平成30年度以降、白井市が特別交付税を活用して整備した事例があるほか、香取市など16団体が独自に運営施設の整備を行っております。
以上でございます。
–議長
農林水産部長、高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
食育推進計画の目標に関するご質問ですが、計画の目標達成に向け、特に次世代を担う子どもや、若い世代が、食に関する知識や職を選択する力を身につけることが重要であると考えています。
そのため、県としても、若い世代において、バランスの良い食生活の実践が進むよう、コンビニエンスストアでの野菜摂取を呼びかけるポップの設置や、イベントの開催により、食に関する情報に触れる機会が少ない方へもアプローチするなど、関係機関や企業等との連携を強化しながら、食育の取り組みを一層推進してまいります。
次に、食育や地域の食文化についてのご質問ですが、食卓と生産現場との距離が広がる中、生産から消費のプロセスや、地域の食文化を知ることは重要と考えています。
県としては、農業体験や郷土料理の調理実習など、幅広い分野の食育の取り組みをサポートする千葉食育ボランティアをはじめ、食に関する多様な関係者との連携を図りながら、生産から消費まで食のつながりを意識した食育が進むよう取り組んでまいります。
次に、GIに関する次の品目の登録に向けた取り組みに関するご質問ですが、今回の事例を参考として、新たに登録を目指す団体への情報提供や、地域に埋もれている魅力ある産品の掘り起こしを進めるなど、関係機関とも連携しながら、さらなさらなる品目の実現に向けて取り組んでまいります。
規格外の農産物などに関するご質問ですが、県では、現在、規格外農産物や未利用魚等の発生量について把握はしておりませんが、今後、生産者等の協力も得ながら、その状況や利活用事例などについて、情報収集を進めるとともに、さらなる利活用の可能性について、関係者と意見交換をしていります。
以上でございます。
–議長
守屋貴子君。
要望（第3回目）守屋貴子 議員
–守屋貴子 議員
はい、それぞれご答弁ありがとうございました。
それでは、3回目、要望させていただきます。
まずは大河川の維持管理についてです。
ここ数年は、花道内の草木の伐採直前の一番繁茂している時期に豪雨に見舞われ冠水をしている状況です。
ご答弁で治水上の影響を踏まえるというご答弁が出ましたので、ぜひ伐採や堆積土砂の撤去については、一番効果のある時期、ぜひ調べていただいて実施していただくよう要望をいたします。
次に、熱中症対策について要望です。
熱中症対策としての涼みどころを、クーリングシェルターや無料の給水器、給水スポットは、日々の生活圏内、歩いてすぐの距離に細かく配置されているべきだと考えます。
高齢者や子供は暑さの影響をより強く受けるため、日常生活の延長線上だったり、あるいは通学路に進める場所が必要です。
答弁では、涼みどころについて、郵便局や生活圏内の事業者などで設置が進んでいるということが分かりました。
一方、給水所については、まだまだ設置を進めるべきです。
県では、プラスチックごみ削減の一環として、マイボトルの利用を促進しています。
給水器の設置は、Co2、プラスチックゴミ削減と、熱中症予防という2つの側面を同時に満たす重要な施策となります。
現在、答弁では、10カ所という大変少ない数字が出ました。
大変少ないと思います。
さらなる増設浚渫を強く要望いたします。
次に、高齢者対策について要望です。
認知症サポーター養成講座を受講してくださる方というのは、積極的に何か協力したいと思っている方々だと思います。
ステップ講座を受講しなくても、今すでに73万人いるサポーターの皆様に、活動の機会を創出していただくよう、要望をいたします。
次に、受動喫煙対策について要望です。
私は、街頭活動をする際に、必ずゴミ拾いをするんですけれども、圧倒的に多いのが、タバコの吸い殻です。
喫煙場所を適切に区切って整備することで、繰り返しになりますが、路上喫煙、受動喫煙、そして吸い殻のポイ捨てなどを防ぐこともできます。
そのため、自治体は積極的に分煙施設を整備するようにと、国も求めてきています。
答弁では、白井市でこの特別交付税を活用して、分煙施設を整備した事例があるとの答弁をいただきました。
ぜひ、千葉県自身も、そして、千葉県内の他の市町村でも、特別交付税の活用などにより、運営施設の整備が進むよう、一層の周知をしていただき、受動喫煙対策を千葉県の町全体の取り組みとして進めるよう要望いたします。
千葉の食のうち、日本なしについて要望いたします。
まずは、県内初となる、市川の梨のGI取得に向け、引き続き取り組んでいただきたいと要望いたします。
その上で、梨以外にも、白みりんとか、醤油、あるいは歴史と文化を持つ豊富な県内産品がたくさんあります。
知的財産として、国内外に波及させ、千葉の食文化の認知度を高めていただくことを期待をしています。
そのためのさらなるGI取得に向けた取り組みを強く要望いたします。
最後に、食品ロスについて要望です。
県は、規格外農産物や未利用魚の発生状況や、利活用事例などについて、情報収集を進めると、ご答弁をいただきました。
ぜひ、進めていただきたいと思います。
まずは、ロスが大きいとされる規格外農産物について、例えば、品目や産地を絞り、JAなどの協力も得ながら、サンプル的にでもいいので、発生量や利活用の実態を把握していただきたいと思います。
また、今現在、取り組んでいる方への、県の支援をぜひ強化をしていただいて、新たな商品開発や、販路開拓の取り組みを一層推進していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
この記事をシェアする
ホーム＞政党・政治家＞山下 洋輔 (ヤマシタ ヨウスケ)＞【速報】本日の千葉県議会 ー 守屋貴子議員（立憲民主党）の一般質問 2026年9月16日午前1