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本日（2026/9/16）午前の一般質問は、公明党の仲村秀明議員でした。

質問項目

1. 災害対応について
2. 県民の福祉向上について
3. 学校教育について
4. 公共工事について
5. 地域問題について
6. その他

議会質問・答弁の書き起こし全文

質問（第1回目）仲村秀明 議員

–仲村秀明　議員
皆さん、こんにちは。
船橋市選出、公明党の仲村秀明です。
はじめに、令和8年8月千葉豪雨によりお亡くなりになられた方に対して、ご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

知事初め、執行部の皆様におかれましては、前向きな御答弁をいただくようお願いいたします。

それでは、災害対応について。
令和8年8月千葉豪雨における被災者支援について伺います。
今回の豪雨では、県内各地で浸水被害が発生し、住宅や家財に大きな被害が生じました。
私が被災地域を回る中で、床上床下浸水に加え、エアコンの室外機が水没し、使用できなくなったとの声もたくさん伺いました。
水が引き、自宅での生活を再開できたとしても、エアコンが使用できなければ、厳しい暑さの中で、安心して生活することはできません。
特に、高齢者や乳幼児、持病のある方にとっては、熱中症の危険にも直結するまさに命に関わる問題です。
近年の猛暑を考えれば、エアコンはもはや単なる家電製品ではなく、県民の命と健康を守るために欠かすことのできない清潔施設備の1つであると考えます。
一方、浸水により、エアコンが故障すれば、修理や買い替えに少なくない費用が必要となり、住宅や家財にも被害を受けた世帯にとっては、さらなる大きな負担となってまいります。
被災された方々が、一日も早く、安心した生活を取り戻すためには、こうした生活再建に直結する支援も重要と考えます。

そこで伺います。

浸水等で故障したエアコンの修理や、買い替えについて、県で支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

県民の福祉向上について。
妊活健診事業について、特に不妊検査助成について伺います。
不妊治療は、令和4年4月から保険適用となり、経済的負担の軽減が図られてきました。
一方、不妊検査には十分な公的支援がなく、経済的、心理的なハードルが課題となっていました。
私は、令和5年の一般質問で、早期に身体の状態を知り、必要な治療につなげるため、不妊検査への助成を求めてきました。
こうした中、県が本年10月から、妊活検診支援事業を開始することは大変に意義のある取り組みと評価しております。
制度を多くの方に活用していただくには、必要な情報を確実に届けることが重要です。
また、若い世代のうちから、自らの健康について、正しい知識を持ち、将来の妊娠、出産を含めたライフデザインを考えることも重要です。

そこで、妊活健診事業について、プレコンセプションケアの観点も踏まえ、若い世代を含めた県民に対して、どのように周知していくのか伺います。

また、早期不妊検査費助成事業は、市町村を通じて実施されるため、開始当初は、利用できる地域が限られます。
県が全額負担する制度であっても、すぐ市町村によって利用できない方が生じるのは、課題であり、実施市町村を広げることが重要です。
そこで、早期不妊検査費助成事業の実施市町村の拡大に向けて、県はどのように取り組んでいくのか伺います。

次に、令和元年から引き続き取り上げてきましたリトルベビーハンドブックの活用充実について伺います。
千葉県では、令和5年9月から千葉リトルベビーハンドブックを配布しています。
出生時やICUでの経過、成長発達を記録し、医療から保健、福祉、教育へ切れ目なく支援をつなぐ重要な通路です。
一方、対象でありながら、必要な時期に受け取れなかったとの声も聞いております。
必要なご家族に確実に届き、入院中から、退院後までの、また、療育まで有効に活用される仕組みとすることが重要です。
しかし、配布や活用が現場で、どのように運用されているのか、十分に確認されていない状況もあるとも伺っています。
また、記録された治療や発達の経過は、市町村の保健師や児童発達支援、相談支援など、教育関係者にとっては大切な情報です。
ハンドブックを作成して配布するだけではなく、必要なご家族に確実に届き、お子さんの成長段階に応じて、医療から保険、福祉、療育へと有効に活用されていくことが重要です。

そこで伺います。

リトルベビーハンドブックの活用状況や課題を県として把握するとともに、医療や療育の関係者に対しても、周知研修を行うべきと考えるが、どうか。

次に、HPVワクチンの男性接種支援について伺います。
HPVは、男女を問わず感染し、男性でも肛門がんや尖圭コンジローマなどの原因となります。
女性は定期接種の対象ですが、男性は任意接種で9価ワクチンを3回接種すると、8万円から9万円程度の自己負担が生じます。
東京都では、男性への接種費用を区市町村が軽減する場合に、都が補助しておりますが、本県では、市町村により女性の有無が異なっています。

そこで伺います。

県は、男性のHPVワクチンの接種の必要性をどのように認識しているのか。
また、地域による接種機会の格差を生じさせないため、県としての公的支援について、どのように考えているのか伺います。

次に、重症心身障害児者の支援について伺います。
重症心身障害児者を在宅で支えるご家族からは、自分が体調を崩した時に預かってもらえる場所があるのか、数日だけでも安心して休みたいといった切実な声があります。
家族の負担を軽減するエスパイトの観点からも、医療的機会に対応できる短期入所は、大変に重要です。
県においても、医療型短期入所の提供体制の充実に取り組んでいただいておりますけれども、先日、県民の方から短期入所を利用したくても、施設側で看護師が確保できないため、利用できなかったとのご相談もいただきました。
施設数だけでなく、必要なときに実際に利用できる体制が重要です。

そこで伺います。

重症心身障害児者などが利用できる、医療型短期入所の提供体制の充実に向け、県はどのような支援に今後取り組んでいくのか。

また、重症心身障害児者とご家族の状況を的確に把握することも重要です。
県では、平成30年に重症心身障害者に関する実態調査を行っておりますけれども、それから8年が経過しています。
この間、在宅で生活する方を取り巻く環境や、介護するご家族の年齢、必要とする支援なども変化しているものと考えます。
特に、短期入所につきましては、施設が存在していても、希望するときに利用できないといった事業所数だけでは、把握ができない課題もあります。
今後の施策を検討する上では、こうした当事者や、ご家族の生活、実態、介護負担、サービスの利用状況や、将来への不安などを十分に把握する必要があります。

そこで、障害者計画の策定も見据え、重症心身障害児者と家族、介護者の実態やニーズをどのように把握し、政策に反映していくのか伺います。

次に、医療用ウィッグなどの支援について伺います。
県では、がん治療による外見の変化に対応する医療用ウィッグ等への助成を行い、患者の心理的経済的負担を軽減するとともに、社会参加やQOLの向上を図っています。
一方、円形脱毛症などで同様の困難を抱えながら、がんではないため、支援対象にならないとの声が寄せられています。
当事者団体の調査でも、円形脱毛症や脱毛症などによるヘアロスが、心理面に深刻な影響を与える実態が示されています。
また、2025年のWHO世界保健総会でも、皮膚疾患に伴うスティグマや差別、精神的苦痛への対応の必要性が示されました。
こうした中、船橋市では、本年4月から、がん以外の疾病や先天的な身体特性による脱毛も女性対象に拡大しました。
県の事業目的が、外見の変化による心理的経済的負担を軽減し、社会参画やQOLの向上を図ることにあるのであれば、がん以外の疾病によるヘアロスについても、当事者がどのような困難を抱え、どのような支援を必要としているのか、実態を丁寧に把握していくことが重要です。

そこで伺います。

円形脱毛症などによるヘアロスのある方々への支援が必要との声がありますが、そのニーズについて、県はどのように把握しようとしているのか伺います。

次に、介護専門医、いわゆるケアマネージャーの安全対策について伺います。
6月1日、埼玉県川口市で利用者宅を訪問していた女性ケアマネージャーが殺害され、現場に不安が広がっています。
厚生労働省は、警察との連携や複数名訪問への支援を周知しましたが、人員不足で同行者を確保できないとの声もあります。
危険を感じた際、ためらわず、相談、通報できる環境が必要です。

そこで伺います。

介護支援専門員が安心して、業務に従事できるよう、日頃から、警察等の関係機関との連携を図るとともに、業務中に身の危険を感じた時には、ためらうことなく、警察に相談、通報するよう、周知啓発を進めるべきと考えるが、どうか。

学校教育について、児童生徒の健康診断について、特に不登校児童生徒等の健康診断について伺います。
学校保健安全法では、学校は毎学年、児童生徒の健康診断を行うこととされています。
近年、不登校児童生徒が増加し、学校外での多様な学びも広がっています。
令和6年度、県内公立小中学校の不登校児童生徒は1万4599人に上り、学校に足を運ぶことが難しい子どもたちが、健康診断を十分に受けられているのかが、課題となっています。
健康診断は、疾病及び、異常の有無を早期に発見し、子どもの健康を守る大切な機会です。

そこで伺います。

県内公立学校において、不登校などを理由、さまざまな理由により、健康診断を受けていない児童生徒への対応状況はどうなっているのか、伺います。

次に、がん教育における外部講師の活用について伺います。
日本人の2人に1人ががんになる中、子供の頃から、がんを正しく理解し、健康と命の大切さを考え、考える力を育むことが重要です。
医療従事者やがん経験者など、外部講師による授業が、がん教育をより実践的で深い学びにする上で、大きな役割を担います。
文部科学省の令和7年度調査では、外部講師を活用した学校は全国で14.9%に対し、千葉県は1345校中、90校6.7%です。
小学校4.5%中学校11.8%高校4.8%と、いずれも全国平均を下回っています。
県は、派遣可能な期間の一覧を示していますが、全国調査では、指導時間の確保、適当な講師の不足、借金等の経費確保が課題に挙げられています。
講師とのマッチング支援、市町村教育委員会への働きかけ、オンラインの活用など、さらに具体的な取り組みが必要と考えます。

そこで伺います。

県内公立学校における、がん教育に関する外部講師の活用が進まない要因を、県教育委員会は、どのように分析し、今後の拡充につなげていくのか。

公共工事について伺います。
建設業は、社会基盤を支え、災害時には復旧の最前線に立つ地域の守り手ですが、担い手の確保は厳しい状況です。
令和6年成立の第3次担い手三法により、労務費のダンピングが禁止され、労務費に関する基準も示されました。
重要なのは、適正な労務費を元請けから下請け、そして、現場で働く技能者の賃金まで、確実に行き渡らせることです。
国は、コミットメント状況条項や、入札内訳書を確認する労務費ダンピング調査の活用を示しており、県も発注者として実効性を確保する必要があります。

そこで伺います。

県発注工事において、労務費の確保を徹底し、適正な労務費が、労働者まで行き渡るような仕組みが必要と考えるが、県として、どのように取り組んでいくのか。

次に、建設キャリアアップシステム、CCUSについて伺います。
県はすべての県発注工事を対象に、受注規模受注者希望型の活用工事を施行しておりますが、制度本来の目的を実現するには、現場での活用をさらに進める必要があります。

そこで伺います。

建設キャリアアップシステムは、労働者の経験や資格、就業履歴を処遇改善につなげるために重要と考えるが、活用促進に向けた県の取り組み状況と課題はどうか。
また、今後、どう取り組むのか。

もう一点、猛暑下の建設現場について伺います。
平成28年から、令和7年までの職場での熱中症、死傷者は、建設業が業種別最多の1899人、死者94人です。
国土交通省は、夏季休校を施行し、県も猛暑による作業不能日を後期に見込んでいます。
さらに、一歩進め、必要経費にも配慮した夏期休校を導入すべきと考えます。

そこで伺います。

県発注工事における夏期休校の導入について、どのように考えているのか。

地域問題について、海老川調節池と狭間川の整備について伺います。
令和8年8月の記録的な豪雨では、船橋市内でも内水氾濫が発生し、改めて水害への備えの重要性を痛感しました。
近年、短時間に猛烈な雨が降るケースが増える中、海老川流域の住民からも、今後、さらに大きな雨が降ったら、どうなるのかとの不安の声が寄せられています。
治水安全度を高める上で重要なのが、海老川調節池と狭間川の整備です。
海老川上流地区では、土地区画整備事業や新駅、市立医療センターの移転など、まちづくりが進んでおり、開発と治水対策を一体に進める必要があります。

そこで伺います。

海老川調節池と狭間川における河川整備の進捗状況はどうか。

以上が、壇上からの質問となります。
明快かつ、前向きな御答弁をよろしくお願い致します。

答弁（第1回目）

–議長
仲村秀明君の質問に対する当局の答弁を求めます。

知事、熊谷俊人君。

–熊谷俊人 知事
公明党の仲村秀明議員のご質問にお答えをいたします。

県民の福祉向上について、お答えをいたします。
妊活検診支援事業の周知についてのご質問ですが、県では、正しい知識のもと、適切な時期に、妊娠、出産の準備が進められるよう、妊娠や不妊に関する情報をわかりやすく提供するポータルサイト、ちば妊活コンパスを9月3日に開設をしたところであり、ためらわずに不妊検査を受けてもらえるよう、10月1日以降に実施する検査について、その費用の助成を行います。
また、ポータルサイトを通じ、多くの方に、妊娠や不妊について関心を持ってもらうため、若い年代の女性が多く利用する月経管理アプリや、住まい探しを行う新興の方などが利用する住宅情報サイトと連携をした情報発信を行うほか、市町村や薬局などに、カード型のチラシを配下する予定です。
引き続き、本事業について、妊娠を望む方はもとより、若い世代の方にも、将来の妊娠、出産について考えてもらうきっかけとなるよう、さまざまな媒体を通じて、広く県民に周知をしてまいります。

介護支援専門員への周知啓発についてのご質問ですが、介護支援専門医への利用者や、その家族等からの暴力や、ハラスメントによる深刻な危険を未然に防ぐためには、市町村や地域包括支援センター、警察等の関係機関と連携して、対処することが重要です。
このため、県では、介護支援専門員を含む介護職員が、日頃から関係機関と連携することや、事態が深刻化する前に、速やかに関係機関に相談することを、事業所に周知するとともに、介護支援専門員が問題を1人で抱え込まないよう、千葉県在宅医療訪問、介護職員、笠原相談センターの対象社員、本年7月から、新たに介護支援専門員を加え、直接相談を受けられるようにしました。
今後は、介護支援専門員が業務中に身の危険を感じた時は、ためらためらうことなく、警察へ相談、通報することを、研修の機会などを通じて、事業者や介護支援、専門員に呼びかけるなど、周知啓発を図ってまいります。

私から以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。

–議長
防災危機管理部長、久本修君。

–久本修　防災危機管理部長
浸水等により、故障したエアコンの支援に関するご質問ですが、令和8年8月、千葉豪雨では、猛烈な雨が数時間にわたり継続した結果、県内各地で内水氾濫等が発生し、多くの住宅等のエアコンが浸水により故障したことは承知しております。
被災により故障したエアコンにつきましては、民間の保険制度があり、行政として支援を行う際は、個人資産に対する支援の公平性等を踏まえ、慎重に検討すべきと考えます。

以上でございます。

–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。

–岡田慎太郎 健康福祉部長
早期不妊検査費助成事業についてのご質問ですが、県では、不妊症の可能性のある方がためらわずに検査を受けることができるよう、10月1日から、夫婦が共に受けた不妊検査に対し、市町村を通じて、3万円を上限助成する早期不妊検査費助成事業を開始します。
本事業実施本事業を実施する市町村は、県と同時に開始するのは19団体ですが、今年度内に28団体へ拡大し、さらに令和9年度には40団体となる予定です。
今後とも、市町村の母子保健担当者、会議の場などを通じて、事業の趣旨や制度、内容について丁寧に説明し、できるだけ多くの市町村で事業が実施されるよう、理解を求めてまいります。

次に、リトルベビーハンドブックについてのご質問ですが、リトルベビーハンドブックは、低体重で出生した子どもの生まれた時からの身長、体重や発達の様子を記録できるよう工夫したもので、中産期、母子医療センターや、市町村の母子保健担当窓口になどにおいて配布しています。
ハンドブックは、子供の成長段階に応じ、教育支援など、さまざまな場で活用されることを想定しており、配布開始から3年が経過したことから、今後、医療機関や市町等にヒアリングなどを行い、活用状況や課題を把握していきたいと考えています。
また、ハンドブックの目的や活用方法について、市町村の母子保健担当者を対象とした会議や研修などを通じて、周知しているところですが、今後は、その対象を、医療や教育の関係者にも広げ、現場でより効果的な活用がなされるよう促してまいります。

次に、医療型短期入所の提供体制についてのご質問ですが、医療型短期入所は、医療的ケアを必要とする重症心身障害児者等の家族が、エスパイト等の目的で利用する障害福祉サービスであり、ニーズに応えるためには、その提供体制の一層の充実を図ることが必要です。
このため、県では、新規参入に関心のある事業所等を対象に、説明会や個別相談等を行うほか、新たに開設した事業所等に対し、利用者の受け入れにあたっての助言や、市町村相談支援、事業所等の関係機関との調整を行い、円滑な受け入れにつながるよう支援しています。
また、医療型短期入所事業所の看護師や介護職員等に対して、重症心身障害児者等への対応を実践的に学ぶ研修を実施するなど、開設に向けた支援と、開設後のフォローアップを一体的に行っており、引き続き、これらの取り組みにより、医療型短期入所の提供体制の充実を図り、重症心身障害児者等が地域で安心、安心して生活できる環境づくりを進めてまいります。

最後に、重症心身障害児者等の実態やニーズの把握に関するご質問ですが、重症心身障害児者等の支援体制の充実を図るためには、当事者等の意向を踏まえて、施策を検討することが重要であることから、県では、障害者団体や事業者団体等に対し、障害者計画の策定に向けた意見紹介等を行うことにより、当事者およびその家族の実態やニーズの把握に努めています。
また、平成30年度に実施した重症心身障害者等を対象とした実態調査の結果について、市町村が地域特性を踏まえた支援体制構築に活用できるよう、同意を得られた方のデータを提供するとともに、千葉県医療的ケア児等支援センターポラリスにおいて、市町村が継続的に実態を把握し、地域の支援体制をかつ検討に活用できるよう、情報提供や助言をしているところです。
県としては、こうした取り組みを通じて、把握した実態やニーズを施策へ適切に反映し、重症心身障害児者等への支援体制の充実を図ってまいります。

以上でございます。

–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。

–山口 敏弘 保健医療担当部長
まず、男性へのHPVワクチン接種の必要性に対する認識と接種にかかる公的支援の考え方についてのご質問ですが、男性へのHPVワクチン接種については、肛門癌や尖圭コンジローマなどへの一定の予防効果がある一方、県として、公的支援の導入を検討するにあたっては、国において、費用対効果等に関して課題があるとされていることから、さらなる知見の集積が必要であると認識をしております。
また、一部自治体において、男性への接種費用に対する助成制度が設けられていることは承知しておりますが、現在、国の審議会において、定期接種化に向けた議論が継続して行われていることから、引き続き、国の議論の動向を注視してまいります。

次に、円形脱毛症などによるヘアロスのある方々の支援ニーズの把握についてのご質問ですが、がん以外でも、円形脱毛症や先天性疾患などにより、毛髪を失った方など、いわゆるヘアロスのある方の中には、外見の変化等による心理的経済的負担を感じる方がいるものと認識しており、県内54市町村を対象に、がんに起因しないヘアロスの方への補助制度の有無を調査したところ、本年5月時点で補助制度を設けている市町村は4団体でした。
こうした方のニーズを把握するため、制度を設けていない50団体に対し、当事者等からの制度化に関する要望の有無や、今後の制度化の予定について、本年、8月に追加調査を実施したところ、当事者等からの要望があったとの回答は、6団体で計9件、制度化を検討しているとの回答は1団体でした。
県としましては、今後も、市町村や関係団体等を通じて、ヘアロスのある方々の実態やニーズの把握に努めてまいります。

以上でございます。

–議長
教育長、杉野可愛君。

–杉野可愛　教育長
不登校の児童生徒の健康診断に関するご質問ですが、健康診断は、児童生徒の健康の保持増進を図るために実施するものであり、不登校等により受けることができなかった児童生徒にも機会を確保することが必要です。
そのため、各学校では、さまざまな理由により、健康診断を受けられない児童生徒について、予備日の設定や、学校医が勤務する医療機関での実施を促すなど、機会の確保に努めているところです。

次に、がん教育における外部講師の活用についてのご質問ですが、県内公立学校においては、学習指導要領に基づき、がん教育が行われているところですが、医療従事者や、がん経験者などの外部講師から話を聞くことで、より理解が深まり、高い教育効果が期待できると認識しています。
しかしながら、地域によっては講師の確保が難しいことや、様々な教育課題に対応している中で日程や内容の事前調整のための時間が取りづらいことなどにより、講師の活用が進んでいないと考えています。
県教育委員会では、これまで進めてきた講師、派遣事業に加え、昨年度から周知を開始した医学生による授業や映像、教材の活用を進めていくとともに、今後、オンライン授業の導入を検討するなど、学校におけるがん教育のさらなる充実に努めてまいります。

–議長
県道整備部長、四童子隆君。

–四童子隆　県土整備部長
まず、県発注工事における労務費確保の取り組みについてのご質問ですが、建設業者は、公共工事の入札に参加する際、入札金額の内訳を記載した書類を提出する必要がありますが、昨年12月に、入札契約適正化法の改正法が施行され、この内、訳書に新たに材料費や労務費などの経費を区分して記載することとされました。
このため、県が発注する工事におきましても、入札時に提出を求めている工事費、内訳書に関する取り扱いを定めた要領を改正し、適正な労務費を算出した上で、労務費等を明示した内訳書を作成するよう、関係団体を通じて周知を図ったところです。
今後は、内訳書に記載された労務費が、適切な水準で計上されているかを確認する労務費、ダンピング調査について、建設業者や他団体の対応状況を踏まえ、調査の開始時期や、対象とする工事と、具体的な調査方法を検討してまいります。

次に、建設キャリアアップシステムについてのご質問ですが、県では、令和6年2月から、建設キャリアアップシステム活用工事を試行、導入しているほか、令和8年度および9年度の建設工事等、入札参加、資格審査においても、システム利用登録を行っている建設業者について、加点評価しているところです。
こうした取り組みにより、建設業者の利用、登録が進んでいる一方、県や市町村が発注する工事において、現場での活用が十分に進んでいないことが課題となっています。
システムの活用は、労働者の処遇改善につながるとともに、建設業者にとっても、業務が効率化されるなどの利点があることから、引き続き、受注者や市町村に対して、システムの有効性や県の取り組みを周知するなど、県全体として、さらなるシステムの活用促進に努めてまいります。

次に、県発注工事の夏期休校についてのご質問ですが、県では、下記の熱中症リスクを軽減するため、猛暑による作業不能日を考慮した工期を設定するほか、当初の想定を超える場合の工期延長や、現場管理費の補正を行うなど、熱中症対策に取り組んでいるところです。
夏期休校については、現在、国土交通省において、猛暑期間を休校可能とする制度を施行しており、その効果や、工程調整、労働者の再確、保経費の取り扱いなどの課題を検証することとされています。
建設現場の安全確保と、労働環境の改善に加え、建設業の担い、手確保につながる取り組みであることから、県としても、国の動向を注視しながら、次年度からの試行、導入に向けて検討を進めてまいります。

最後に、海老川調節池と狭間川についてのご質問ですが、海老川調節池では、河川整備計画に基づき、55万立方メートルの貯水容量を確保することとしており、現在、治水効果を早期に発揮するため、まとまった用地が確保できた箇所から、掘削を進めているところです。
また、狭間川では、海老川との合流点から、上流側約2.8キロメートル、区間で華道、拡幅などを行うこととしており、そのうち下流側0.9キロメートルと、上流側0.7キロメートルにおいて、現在、土、地画整理事業と連携した整備を進めているところです。
引き続き、地元の皆様のご理解をいただくとともに、貯蓄格整理事業と連携しながら、河川整備を進めてまいります。

以上でございます。

–議長
仲村秀明君。

質問・要望（第2回目）仲村秀明 議員

–仲村秀明　議員
知事並びに教育長、各部長、御答弁ありがとうございました。
それでは、順次、要望と質問をいたします。

まず、千葉豪雨における被災者支援について要望いたします。
ただいまの答弁では、浸水でエアコンが故障したことは承知する一方、個人資産の支援は、公平性などを踏まえ、慎重に検討すべきとの考えが示されました。
その点は一定理解をいたします。
しかし、被災者は、住宅や家財に一度に被害を受け、その中で生活再建に取り組んでいます。
民間保険も、契約により、補償の内容や範囲は異なります。
近年の厳しい暑さの中、エアコンは、健康や命を守るために欠かせません。
県は、今回、住み続けることが困難となった被災者に、県営住宅60戸を提供し、冷蔵庫や洗濯機とともに、エアコンも用意しています。
これは、被災後の生活再建に、エアコンが重要であることを、県自身も認識している表れと受け止めています。
県営住宅に入居する方だけでなく、被災した自宅で、生活再建に取り組む方にも、切実な事情があります。
公平性には、配慮しつ国への働きかけや、市町村の独自支援も含め、県として何ができるのか、検討していただくよう、強く要望いたします。

次に、妊活健診事業についてです。
周知については、ちば妊活コンパスに加え、月経管理アプリや住宅情報サイト、市町村、薬局などを活用し、若い世代にも情報を届けていただけるとのことでした。
若い時期から、自らの健康や将来の妊娠、出産について、正しい知識を持つことは、人生の選択肢を広げる上でも重要です。
今回の事業を、不妊検査の助成にとどめず、プレコンセプションケアをさらに進める契機としていただきたいと思います。
早期不妊検査費助成事業は、10月1日の19市町村から、令和8年度に8年度中に28団体、令和9年度中に40団体まで拡大する見込みとの答弁でした。
制度の拡大は評価をします。
けれども、最終的には、県内どこに住んでいても、等しく利用できることが望まれます。
県が10/10を補助する制度でもあります。
54市町村すべてでの実施を目指し、未実、施市町村へ積極的に働きかけるよう要望いたします。
若い世代への知識普及から、早期検査、相談、治療まで、切れ目なくつながる環境づくりも重ねて要望いたします。

次に、リトルベビーハンドブックについてです。
運用開始から3年を踏まえ、医療機関や市町村等にヒアリングし、活用状況や課題を把握するとのことです。
配布時期やNICUまた、退院後の医療領域での活用状況を確認していただき、改善につなげていただきたいと思います。
利用した家族や関係者の声、他県の取り組みも踏まえ、内容の見直しも検討するよう要望いたします

次に、HPVワクチンの男性接種についてです。
男性のHPVワクチン接種には、一定の予防効果があるとの認識が示されました。
一方、自治体によって、女性の有無が異なり、接種期間や経済的負担に差が生じています。
国の動向を注視するだけではなく、県内市町村の助成状況やニーズ、他都道府県の取り組みを把握していただき、地域格差を生じさせてい支援を具体的に検討するよう要望いたします。

次に、重症心身障害児者の支援についてです。
重症心身障害児者を支えるご家族にとって、必要な時にサービスを利用できることは、在宅生活を続ける上で、大きな安心につながります。
医療型短期入所は、施設数だけでなく、看護師などの人材確保も含め、実際に利用できる提供体制の充実に取り組んでください。
また、平成30年の調査から8年が経過しています。
当事者と家族、介護者を対象とした実態調査を改めて行い、その声を施策に反映するよう要望いたします。

次に、医療用ウィックについてです。こちらは再質問いたします。
市町村調査では、制度を設ける自治体や要件数が明らかになったことは、一歩前進だと感じています。
特に、子供は成長に伴うウイックの買替えによる継続的負担に加え、学校生活への影響も懸念されています。

そこで伺います。

今後、県が支援ニーズを把握するにあたっては、ヘアロスのある子供について、ウィックの買い替えなどの経済的な負担や、学校生活の影響も含め、その実態やニーズを丁寧に把握していただきたいと考えますが、どうか。

次に、介護支援専門員の安全対策についてです。
こちらも再質問いたします。
昨日の議員への答弁で、介護支援専門員が、複数人で利用者宅を訪問する際の経費を支援するとのことでした。
人員に余裕のない事業所でも活用できる制度とするため、この同行訪問の補助金額を、どのように設定するのかについて伺います。

次に、児童生徒の健康診断についてですが、こちらも再質問いたします。
先ほどの答弁では、健康診断を受けられなかった児童生徒に対し、予備費の設定や、学校医の医療機関での実施など、状況に応じた機会の確保に努めているとのことでした。
一方、未自身の児童生徒にどのような対応が行われているのか、実態を把握することは、今後の支援を検討する上で重要です。
総務省でも、不登校の児童生徒の健康診断について、調査が進められています。

そこで、改めて伺います。
県教育委員会として、市町村教育委員会や学校と連携し、健康診断を受けていない児童生徒への対応状況について、実態を把握すべきと考えますが、どうか伺います。

次に、がん教育における外部講習の活用についてですが、こちらは要望となりますが、教育は、がん経験者や医療従事者の生の声を通じて、子どもたちが健康や命の大切さを考える貴重な機会です。
本県の活用率が、全国平均を大きく下回る現状を受け止めていただき、市町村、教育委員会や学校のニーズを把握して、講師とのマッチング支援や、オンライン活用など、外部講習をや利用しやすい環境づくりを進めるよう、要望いたします。

公共事業について要望します。
建設業の担い手を確保するためには、適正な賃金、安全で働きやすい環境、技能や経験が評価される仕組みを一体的に進める必要があります。
まず、労務費ダンピング調査は、対象工事や方法を早期に整理し、速やかに実施していただきたいと思います。
また、公契約条例などにつきましても、他自治体の効果や課題を調査、研究し、将来的な制定も視野に検討を進めていただけますよう、こちらも要望いたします。

CCUSにつきましては、周知にとどまらず、県発注工事での活用実績を検証し、活用工事やインセンティブの充実など、現場で実際に使われる仕組みにしていただきたいと思います。

夏季休校は、次年度からの試行導入に向けて検討するとのことですので、受注者や技能者に不利益が生じないよう、適正な工期と必要経費に配慮していただき、現場の声を反映した制度としていただきたいと思います。
県が発注者として、率先し、市町村や民間工事にも取り組みを広げ、県内建設業全体の処遇改善と担い、手確保につなげていただけますよう、強く要望いたします。

最後に、地域問題についてです。
この問題につきましては、当選以来、ほぼ毎年のように議会で進捗を確認しましてきましたが、海老川調節池と狭間川の整備は進められているとの答弁でありました。
8月豪雨で、地域の不安は、より一層高まってきています。
街づくりに水対策が遅れることのないよう、海老川調節池の整備を加速し、狭間川も土地区画整理事業と連携して、早期整備に全力で取り組みを要望いたします。

以上が、要望と再質問となります。
よろしくお願い致します。

答弁（第2回目）

–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。

–山口 敏弘 保健医療担当部長
ヘアロスのある子どもについては、成長に伴い、ウィッグ等の海外が買い替えが必要となるなど、継続的な負担が生じる場合があるものと、認識をしています。
一方で、これまでに行った本年8月までの調査では、要望のあった当事者の年齢別の状況を把握する内容とはしておりませんでした。
このため、県といたしましては、エアロスのある子供を含めた当事者の実態や、支援、ニーズについて、さらなる調査を行うなど、把握に努めてまいります。

以上でございます。

–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。

–岡田慎太郎 健康福祉部長
介護支援専門員の同行訪問に関するご質問でございます。
介護支援専門員が利用者宅を訪問する際、利用者等との間で、深刻なトラブルになる恐れがあると判断し、同行者を伴い、訪問する場合、一回あたり3170円を支給することを検討しています。
本金額は、看護師等は、看護補助者と同時に訪問看護サービスを行った場合の加算の単位数を参考に設定したものでございます。

以上でございます。

–議長
教育長、杉野可愛君。

–杉野可愛　教育長
健康診断の実態把握についてのご質問ですが、不登校など、さまざまな理由により、健康診断を受けていない児童生徒への対応の詳細については、今後、市町村教育委員会や学校と連携して、実態を把握していります。

以上でございます。

要望（第3回目）仲村秀明 議員

–議長
仲村秀明君。

–仲村秀明　議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは要望を行います。
まず、医療用ウィックについてですけれども、ヘアロスのある子供を含めた当事者の実態や、ニーズについて、さらなる調査を行うなど、把握に努めるとの答弁でしたので、ぜひ進めていただきたいと思います。
要望件数は、当事者が自治体に直接、声を上げなければ、数字に現れないことも留意が必要です。
市町村への紹介だけでなく、当事者や家族の声を直接把握し、とりわけ、子供の継続的なウィッグ、購入負担や、学校生活への影響を丁寧に調査していただきたいと思います。
その結果を踏まえ、がん以外の疾病によるヘアロスへの支援対象の拡大と、子どもへの継続的な支援制度を具体的に検討するよう、強く要望いたします。

次に、介護支援専門員の安全対策についてですが、一回当たり、3170円の支援を検討しているとのことです。
こちらは、一歩前進だと感じています。
しかし、現場からは、人手不足で同行する職員そのものを確保できないとの声もあります。
制度の利用状況や、現場の声を把握し、必要に応じて支援内容を見直すなど、実効性のある制度としていた、いただくようお願いいたします。
また、介護支援専門員が、危険を1人で抱え込まないよう、警察、市町村、地域包括支援センターなどと、連携を一層強化し、安心して働ける環境づくりを進めていただくよう要望いたします。

最後に、児童生徒の健康診断についてです。
不登校の児童生徒にとって、学校に行くこと自体が大きな心理的負担となる場合もあります。
学びの場が多様化する中にあって、子どもたちが健康診断を受ける機会に差が生じることがあってはなりません。
まずは、県内の実態をしっかりと把握していただき、その結果を踏まえ、学校での受診が難しい児童生徒についても、学校医の医療機関などを活用しながら、安心して、健康診断を受けられる環境づくりにつなげていただくことを要望いたします。

以上で、私の一般質問を終了いたします。
ご清聴、ありがとうございました。