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本日（2026/9/16）午後の一般質問は、自民党の田畑毅議員でした。

質問項目

1. 河川整備について
2. 田んぼダムについて
3. 道路問題について
4. 地域公共交通の維持・確保について
5. 県立長生の森公園の整備について
6. 産業用地の確保について
7. 新たな地域医療構想について
8. 県立高校について
9. 交番・駐在所の再編整備について
10. その他

議会質問・答弁の書き起こし全文

質問（第1回目）田畑毅 議員

–田畑毅 議員
皆さん、こんにちは。
自由民主党、茂原市選出の田畑毅でございます。
まず初めに、8月の千葉豪雨でお亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された方に、心よりお見舞い申し上げます。
そして、今回、一般質問の機会を与えていただきました、会派の先輩議員ならびに同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
また、本日は、茂原市議会から河野議長、河野議員、水野議員、そして支援者の方々に傍聴に来ていただいております。
ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

はじめに、河川整備についてお伺いします。
令和8年8月、千葉豪雨において、千葉県全体で人的被害は死者13名、重傷者2名、住宅被害では全壊14棟、半壊2694棟、一部破損222棟、床上浸水1042棟、床下浸水3070棟と甚大な被害を受けました。
私の地元茂原市では、半壊88棟、一部破損21棟、床上浸水22棟、床下浸水208棟と、地元茂原市を流れる一宮川流域では、過去最大の被害があった令和元年や過去最大の豪雨であった令和5年に比べ、その被害は著しく小さいものにとどまりました。
これも県が令和元年の水害を危機に、同規模の豪雨に対し、令和11年度末までに、家屋や主要施設の浸水被害0を目標とする一宮川流域浸水対策特別緊急事業を立ち上げ、特設事務所である一宮川改修事務所を設置して、集中的に予算を投入し、事業を推進してきた成果の表れと理解しております。
しかしながら、今回の8月の豪雨が示す通り、水害はますます激甚化、そして、頻発化しており、100年に一度、200年に一度の豪雨が連続して発生する可能性も大いにあり、決して予断を許さない状況にあります。
今後も、県民の生命や財産を守るため、着実に河川整備を進めていく必要があると考えます。
一宮川の整備の進捗については、我が党の茂原市選出の先輩議員が、これまでいくととなく質問してきたところであり、現在の沈着状況について気になるところです。

そこで伺います。
一宮川における河川整備の進捗状況は、どうか。

次に、茂原市を流れる一宮川の支川についてお伺いします。
現在、茂原市街地を流れる豊田川及び鶴枝川について、整備に取り組んでいただいているところです。
豊田川は、茂原市役所前を、鶴枝川は環境衛生センター前をという主要な公共施設の前を流れており、さらに、両河川とも、川沿いに家屋等がつながっていることが、再び氾濫が発生すれば、市民生活への影響は極めて大きいものと認識しております。
今回の千葉豪雨でも、豊田川のショッピングプラザASMO付近から、上流約300メートル付近で、河川氾濫が発生し、内水氾濫と相まって、当該地域の企業や営業所、店舗などが浸水しております。
平成25年、令和元年及び、令和5年の豪雨でも、豊田川の氾濫が報告されています。
このため、両河川の河川整備を早急に着実に進めていくことが重要であり、その整備状況が気になるところです。

そこでお伺いします。
豊川及び鶴枝川における河川整備の進捗状況はどうか。

赤目川は茂原市本能地域を東西に流れ、流域面積25平方キロメートルの2級河川、南白亀川の支川になります。
千葉県では、特に上流域に位置するJR外房線の本能駅周辺において、道路が広範囲にわたって水に覆われ、住宅や店舗にも浸水被害が及ぶとともに、JR外房線が運休になるなど、地域の生活に大きな影響が生じました。
この地域は、令和元年及び、令和5年の大雨の際にも、浸水被害が発生したことは、まだ記憶に新しいところですが、令和になって、今回の豪雨で3度目の浸水に見舞われたことから、短期間に繰り返される水災害に対し、地域の皆様の不安は、非常に大きいものと認識しております。
県では、赤目川の改修を進めているところですが、これまでに整備した2つの調節池の状況について、今回の豪雨の後で確認したところ、満水状態となっており、施設整備による一定の効果が得られていると受け止めた一方で、今後も発生するであろう大雨に対応するためには、この2つの調節池だけでは足りないということを実感いたしました。

そこで伺います。
赤目川における河川整備の進捗状況はどうか。

次に、田んぼダムについてお伺いします。
先ほども申し上げた通り、近年、従来の想定を超える降雨が発生している中で、治水対策として、河川整備が重要な一方、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減する流域地帯の取り組みを極めて大切です。
その中でも、比較的低コストで営農を続けながら、自主的、地域の防災減災に寄与する田んぼダムに、取り組みに注視してきました。
私の地元茂原市では、農家の皆様の協力のもと、田んぼダムに取り組む地域があり、田んぼダムは地域ぐるみで継続して実施することで、効果を高められる施策であり、今後、取り組みを広げ、着実に継続することで、その効果を一層発揮できるものと考えます。

そこで伺います。
田んぼダムの取り組み状況はどうか。
また、今後、どのように推進していくのか。

次に、道路問題について伺います。
茂原一宮大原道路、鴨川大原道路は、私の地元である茂原市を含む外房地域の道路ネットワークの骨格として、圏央道の整備効果を広く波及させ、物流の効率化、観光振興、地域の活性化などに寄与するとともに、災害時には緊急輸送道路としての役割も担う大変重要な道路です。
先月に発生した千葉豪雨では、県内各地で、道路冠水や通行止めが発生し、交通に大きな影響が生じました。
特に、外房地域においては、主要な道路である国道128号に並行する代替路がないことから、巨大地震や激甚化する気象災害により、生活権益の分断、地域の孤立の恐れがあります。
このため、両路線の整備により、地域の骨格を担う災害に強い道路ネットワークを形成する必要があると考えます。
地元では、もともとは、別の規制同盟であったところですが、令和5年度に沿線地中に市町村で連携し、1つの規制同盟として活動することで、まとまり、両路線の整備促進に向けて、機運が大きく高まっています。
私も、7月に開催された総会に参加するなど、沿線市町村と一緒に、現実向けて取り組んでおります。
現在、茂原から一宮までの区間については、長生グリーンラインとして事業化され、整備が順次進められていますが、残る一宮町から、鎌倉市までの区間についても、切れ目なく、事業化に向けた取り組みを進めていくことが重要と考えます。

そこで伺います。
茂原一宮大原道路及び鴨川大原道路の取り組み状況はどうか。

次に、地域公共交通について伺います。
近年、全国的に路線バスの減便や廃線が相次ぐなど、地域公共交通を取り巻く環境は、厳しさを増しており、地域の足をどのように確保していくのかが大きな課題となっております。
こうした背景に、県では、令和7年度に地域公共交通リデザイン推進事業を新たに創設し、市町村等に対し、公共交通再編の取り組みなどへ相談施設や実証実験の補助を行っています。
私は、令和8年2月議会の予算委員会において、この事業の支援実績などを質問したところ、令和7年度は、13団体に対して相談支援を行っているとの答弁がありました。
これらの中には、まだ手探りで、対応策の検討を進めているものが多いとは思いますが、相談支援の結果、何らかの具体的な取り組みに結びついたものはあるのでしょうか。
また、市町村では、さまざまな交通課題を抱えていると思いますが、県としても、本事業の積極的な活用を促していくべきと考えます。

そこで、2点伺います。
1つ目、地域公共交通リデザイン推進事業による相談支援を行った結果、どのような成果につながったのか。
2つ目、本事業のさらなる活用に向け、どのように取り組んでいくのか。

次に、県立長生の森公園についてです。
長生の森公園は、自然の地形や豊かな緑を保全しながら、スポーツ施設や、広場、散策路を配置し、豊かな自然の中で、スポーツ、レクレーションや、自然散策を満喫できる人間、スポーツ、環境をテーマとした公園として、平成6年度から整備が進められてきました。
平成14年度には、野球場が完成し、その後もテニスコート、ゲートボール場、多目的広場など、整備の共用が進められ、現在では、子どもから高齢者まで幅広い世代の方々に利用されています。
令和2年には、圏央道の茂原長柄スマートインターチェンジが開通し、公園のアクセス性が大きく向上しました。
これにより、同公園の野球場については、県内各地から利用しやすい環境が整い、学生や社会人による各種野球大会をはじめ、多くの方々に利用されるなど、年々利用者が増加しているものと認識しています。
現在、県では、野球場の照明設備を進めていますが、これにより、さらなる利便性の向上が図られるとともに、公園全体の魅力向上につながるものと期待されるところです。

そこで伺います。
野球場の照明設備の進捗状況はどうか。

一方で、同公園内の多目的広場については、野球場など、他のスポーツ施設に比べ、十分に活用されていないと感じます。
公園の魅力向上や、さなる利用者の増加を図るためには、多目的広場の有効活用を検討する必要があり、以前から要望しているところですが、例えば、小中学生を対象としたサッカー利用などは、多目的広場の活用策として有効であると考えます。

そこで伺います。
多目的広場の利用促進について、どう考えているか。

次に、産業用地の確保について伺います。
成田空港第二の開港プロジェクトの進展や、圏央道の全線開通により、千葉県のポテンシャルは、飛躍的に高まることとなります。
この機会を捉えて、企業誘致を推進し、県内に効果を発揮させることが重要ですが、県内の産業用地は不足しており、新たな産業用地の創出が必要です。
そうした中、地元の茂原市では、万田団地地区における産業用地の整備に取り組んでおり、8月12日から開発事業者の公募が開始されるなど、県内では、市町村による産業地整備の動きが活発しているところです。
一方、産業用整備を進めるにあたっては、農地転用等の土地利用規制が課題となることも多く、市町村のみでは、ノウハウが十分でなく、対応が困難なケースもあると聞いています。
こうした課題に対し、県の支援の重要性については、以前から質問で取り上げてきたところですが、今、地元で産業用地整備に向けた取り組みが具体的に進む中で、市町村の事業を円滑に進めていくためには、やはり、県の積極的な支援が必要ではないでしょうか。

そこで伺います。
産業用地を確保するため、市町村の産業用地整備にかかる土地利用規制などの課題解決向けて、どのように支援しているのか。

次に、地域医療構想について伺います。
人口減少や高齢化が進み、医師を始めとする医療従事者の確保が課題となる中、将来にわたり、必要な医療提供体制を維持していくために、県は新たな地域医療構想の策定に向けて、まずは構想区域の見直しを進めていると聞いています。
私の地元である茂原市を含む山武・長生・夷隅区域では、広域的な医療連携が進む中でも、産科や小児科などの医療資源が十分とは言えず、住民の皆様からは、緊急搬送や通院の負担、高齢者の医療アクセスなどに対する不安の声も聞かれています。
また、先日開催された医療審議会では、市町村長や医療関係者の方々から、構想区域の監視を進める上でのさまざまな意見が示されたと承知しています。
構想区域の見直しにあたっては、データだけではなく、地域住民が安心して、医療を受けられる環境を、将来にわたり維持していく視点が重要であると考えます。

そこで、伺います。
県は、医療審議会で示された意見を、どのように受け止め、今後の構想、区域、見直しの検討に、どのように反映していくのか。

次に、県立高校についてです。
千葉県は、温暖な気候と首都圏に位置するという、恵まれた環境を生かし、全国でも有数な農業圏として発展してきました。
私たちの食卓を支える農産物が、県内各地で生産されており、農業の農業は、地域経済や暮らしを支える重要な産業となっています。
一方で、農業従事者の高齢者や高齢化や、担い手不足が進み、将来に向けた後継者の確保が大きな課題となっているほか、近年は、新しい技術を活用した農業や農産物の加工、販売までを一貫して行う経営など、農業を取り巻く環境も大きく変化しています。
このような中、本件の農業を持続的に発展してしていくには、これらの地域、農業を担う人材を育てることが何より重要です。
県内には、農業を学ぶことができる高校が14校あり、実践的体験的な学びを通して、農業の知識や技術を学ぶ機会が提供されています。
このような学校には、農業の担い手はもちろん、地域社会を支える人材を育成する役割が、ますます期待されています。

そこで、伺います。
県教育委員会では、農業高校において、本県の地域農業を支える人材の育成に、どのように取り組んでいるのか。

県立高校については、私立高校の授業料が無償化される中、施設整備の面においても、学生に選ばれる環境を整備していくこと求められます。
せっかく、魅力あるカリキュラムを組んだとしても、施設が老朽化していては、効果が相殺されてしまいかねず、そうした状況は、放置すると、比較的、私立高校が少ない地方部においては、学生が都心部の通学を施行し、それがきっかけとなって、人口の流出にもつながってしまうのではないでしょうか、と危惧しています。
その施設整備の遅れの代表が、トイレの洋式化です。
県教育委員会では、令和11年度末までに、すべてのトイレの洋式化するとして、現在、順次整備を進めていますが、今議会で提案されている補正予算案においても、入札不調による工期の見直しの影響があるとのことであり、改めてその進捗状況を確認したいと思います。

そこで2点伺います。
1点目、県立高校におけるトイレ先行改修事業の進捗状況はどうか。
2点目、計画通り進めていけるようどのように取り組んでいるのか。

最後に、交番駐在所の再編整備についてです。
昨年度から、県警で進めている交番駐在所の再編整備について伺います。
昨今の社会情勢や治安情勢の変化を踏まえ、特に夜間に発生する重大事件に対応していくため、昨年度、県内の駐在所35カ所について、再編整備を行い、夜間体制の強化を図ったと承知しています。
再編整備は、今年度も継続するとの方針で、私の地元である茂原市も、昨年、鶴江駐在所に引き続き、廃止の見直しが図られるとのことです。

そこで2点伺います。
1点目、昨年度の交番駐在所の再編整備の効果と、今年度の計画はどうか。
2点目、今年度の茂原市内における再編整備計画がどのようなものか。

以上で、一回目の質問を終わります。
当局におかれましては、明快で、前向きな御答弁をよろしくお願い致します。

答弁（第1回目）

–議長
田畑毅君の質問に対する当局の答弁を求めます。

知事、熊谷俊人君。

–熊谷俊人 知事
自民党の田畑毅議員のご質問にお答えいたします。

まず、産業用地の確保についてのご質問にお答えをいたします。
成田空港第二の開港プロジェクトの進展に伴い、産業用地に対する需要が高0中、その確保は大変重要な課題であり、県として、市町村による産業用地確保を積極的に支援していくことが必要と認識をしています。
このため、県では、市町村が産業用地の整備を検討する段階から、開発に向けた課題等について、意見交換を行うとともに、企業ニーズや他団体の先進事例などの情報提供を行っています。
また、町内関係課による相談体制を整え、農地転用等の土地利用規制の課題に対しては、地域未来、投資促進法や農村産業法の活用等、各地域の状況に応じた課題解決の手法について、助言を行っているところです。
引き続き、市町村の取り組みが円滑に進むよう、きめ細やかな伴走型の支援を行い、産業用地の1層の確保に努めてまいります。

次に、新たな地域医療構想についてのご質問にお答えをいたします。
現在、県では、人口減少が進む中でも、医療資源に応じた効率的な医療提供体制が、将来にわたり確保できるよう、構想区域について、人口規模の縮小や、受領動向に乖離が見られる区域を中心に、見直しを検討しているところです。
先月の医療審議会では、構想区域の見直しについて理解が示された一方、医療へのアクセスや、市町村ごとの需要動向など、地域の実情を踏まえて検討を進めることや、市町村や住民の理解を得ながら進めるべきであるとのご意見などがあり、県としても重要な視点であると受け止めております。
現在、市町村や各地域の医療関係者等からご意見を伺っているところであり、地域ごとの実情を踏まえ、県としての考え方を示した上で、改めて、医療審議会において、御審議をいただき、持続可能な医療提供体制の構築に向けて、構想区域の見直しを進めてまいります。

私からは、以上でございます。
他の質問につきましては、担当局長からお答えをいたします。

–議長
県道整備部長、四童子隆君。

–四童子隆　県土整備部長
まず、一宮川についてのご質問ですが、一宮川中流域においては、これまでに、一宮川第二調節池の増設工事が完了し、水沢川合流点から、豊田川合流点までの約7.1キロメートル区間における稼働の拡大工事が、概ね完成したところです。
上流域においては、一宮川第三調節池を整備しており、令和7年度末に排水費も工が完成し、現在、遮水工事を行っているほか、本線上流および支川の三津川では、設計および用地測量が完了し、現在、用地交渉を行っているところです。
引き続き、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、事業の推進を図り、浸水被害の軽減に向けて取り組んでまいります。

次に、豊田川および鶴枝川についてのご質問ですが、豊田川については、本線合流点から、茂原市役所前までの約0.5キロメートル区間において、堤防のかさ上げ等の対策を行っているところであり、これまで200.4キロメートルで、堤防高を確保し、残る橋梁か所に堤防機能を有する立候補を設置するため、関係者と調整を図りながら、設計を進めているところです。
さらに、合流点から約5.5キロメートル上流に位置する石戸堰から、上流側0.6キロメートル、区間においては、河川改修を行うための設計、および用地測量が完了したことから、今後、用地交渉を行うこととしています。
また、鶴枝川については、本線合流点から1本橋までの約1.4キロメートル区間において、本年5月に地元住民への説明会を開催し、現在、堤防かさ上げ工事を実施しているところです。

次に、赤目川についてのご質問ですが、赤目川については、南白亀川との合流点から、上下橋までの77キロメートル区間において、河川整備を行うこととしており、これまでに、南白亀川合流点から、新手美橋、上流までの約5.1キロメートル区間の河道拡幅と、その上流側、右岸にあるB調節池が完成しています。
今年度は、用地の取得が完了した0.4キロメートル区間の整備を計画的集中的に進めるため、国の補助事業を新規事業化し、改築等が必要となる茅場関や茅場関橋の設計などを進める予定です。
引き続き、席の改築等を含めた河川整備を進めるとともに、地元市と協力しながら、浸水被害の軽減を図ってまいります。

最後に、茂原一宮大原道路、および鴨川大原道路についてのご質問ですが、茂原一宮大原道路や鴨川大原道路などの外房地域の骨格を形成する道路の整備は、先月の豪雨を踏まえ、平常時はもとより、災害時においても、安定した人物の流れを確保するため、幹線道路ネットワークの多重化という観点からも重要であると認識しております。
このうち、茂原一宮大原道路については、現在、県道茂原大多喜線から一宮町までの区間を長生グリーンラインとして、橋梁や環境の工事、用地測量などを進めています。
また、鴨川大原道路を含む一宮町から、鴨川市までの区間については、計画の具体化に向け、昨年度から県と沿線12市町村で構成する会議において、地域特性や交通課題等の把握、整理を進めているところであり、引き続き、地域と連携を強化しながら、優先整備区間などについて検討してまいります。

以上でございます。

–議長
農林水産部長、高橋輝子君。

–高橋輝子　農林水産部長
田んぼダムについてのご質問ですが、近年、豪雨災害が激甚化頻発化していることから、水田が持つ貯水機能を活用する田んぼダムの取り組みは、これまで以上に重要だと考えています。
県では、田んぼダムの導入を進めるため、国の交付金や県の補助事業等による支援を行っているところであり、令和7年度末時点で、調整地域や印旛沼、周辺地域などの六市町約935ヘクタールで取り組みが行われています。
なお、田んぼダムを推進するためには、農業者の協力が必要であることから、一層の協力を得られるよう、より効果的な支援の在り方を検討するなど、市町村と連携し、さらなる取り組み拡大に努めてまいります。

以上でございます。

–議長
総合企画部長、三神彰君。

–三神彰　総合企画部長
地域、公共交通の維持確保についてお答えいたします。
まず、地域公共交通リデザイン推進事業の成果に関するご質問ですが、県では、地域の交通課題に応じて、路線の再編や交通モードの転換などを支援するため、専門的な知見を有するコンサルタントとともに、市町村等を訪問し、令和7年度は13団体に相談支援を行ったところです。
このうち、白子町に対しては、新たな交通施策の導入に向けた調査を実施するにあたり、その調査手法や対象範囲等について助言を行った結果、今年度、デマンド型輸送サービスの実証運行が行われることとなりました。
また、君津市に対しては、住民の移動実態を把握するため、アンケート調査の内容や、市内路線バスの乗降、データの分析方法等について助言を行った結果、昨年12月に移動需要に見合った車両の小型化や、運行ルートの見直しなど、見直しなどが行われたところです。

次に、本事業のさらなる活用に向けた取り組みに関するご質問ですが、地域、公共交通は、通勤や通学など、地域の生活に重要な役割を果たしていますが、近年、利用者の減少や運転手不足などに、より厳しい環境に置かれていることから、持続可能な地域、公共交通の再構築を図ることが、喫緊の課題となっています。
しかしながら、市町村によっては、ノウハウの不足などに、より、課題解決に向けた取り組みが進められていない状況にあると考えられます。
このため、県では、市町村等を対象とした研修会において、相談支援の成果や、実証事業に対する補助事例を紹介することなどによりまして、本事業の積極的な活用を促し、市町村の取り組みを後押ししていります。

以上でございます。

–議長
都市整備局長、増田幸政君。

–増田幸政　都市整備局長
県立長生の森公園野球場の照明施設の進捗状況についてのご質問ですが、長生の森公園野球場は、球場の利用拡大や、防災拠点としての機能強化を図るため、照明施設の設置に向け、昨年度設計を実施したところです。
現在、証明の区域の工事を施行しており、工事完了後、速やかに支柱工事や設備工事に着手できるよう、準備を進めています。
引き続き、工事期間中の野球場の利用や、公園利用者の安全確保に配慮しながら、早期の供用を目指してまいります。

次に、県立長生の森公園多目的広場の利用促進についてのご質問ですが、調整の森公園多目的広場は、令和5年の豪雨災害の際に、災害廃棄物の仮置き場として、茂原市へ提供したことから、これまで利用を制限していましたが、廃棄物の撤去と芝生の養生が完了したため、今年度から利用を再開したところです。
現在、県では、多目的広場の利用再開について、県民への周知を図るとともに、さらなる利用促進に向け、茂原市の意見も伺いながら、今後の活用方策について、検討を進めていくこととしています。
引き続き、多目的広場をはじめとして、長生の森公園全体が豊かな自然の中で、スポーツや散策を楽しめる魅力ある公園として、多くの方々に親しまれるよう、積極的に取り組んでまいります。

以上でございます。

–議長
教育長、杉野可愛君。

–杉野可愛　教育長
まず、地域農業を支える人材の育成についてのご質問ですが、農業経営のグローバル化や、法人化、6次産業化が進む中で、農業系高校において、生産技術に加え、地域農業を支える経営感覚を備えた人材を育成することは重要と認識しています。
このため、県教育委員会では、令和6年度に茂原商業高校にアグリマネジメントコースを設置し、栽培計画から収穫、販売までの一貫した実習により、農業経営を学ぶとともに、スマート農業に取り組む農家での実施や、地元イベントでの開発、商品の販売など、地域と連携した実践的な学びにも取り組んでいます。
生徒からは、デジタル技術を使った新しい農業に魅力を感じたや、より深く農業を学ぶために、県立農業、大学校へ進学したいといった声が寄せられるなど、地域農業への興味、関心が高められたところであり、今後も、地元農家等とさまざまな連携をしながら、農業教育の一層の充実に努めてまいります。

次に、トイレ先行改修事業についてのご質問ですが、県教育委員会では、令和11年度までにトイレの洋式化を完了するよう勧めており、その取り組みの1つとして、当面、大規模改修の予定がない80校を対象に、普通教室棟の位置系統のトイレを全面的に改修するトイレ先行改修事業を実施しております。
この事業は、令和5年度から工事に着手しており、令和7年度末時点で、15校の改修を終えましたが、昨年度は、工事の入札を実施した15校のうち、7校が不調となり、計画に遅れが生じています。
そのため、今年度は9月補正予算において、債務負担行為を設定し、昨年度、入札不調となった学校を含めた22校について、工事を発注する予定です。

最後に、トイレ改修の取り組み状況についてのご質問ですが、トイレの改修工事は、生徒の学習環境に配慮し、大きな音が出る作業は、夏期休業中に実施する必要があり、また、近年は入札不調が生じていることから、債務負担行為を設定し、スケジュールに余裕を持たせ、入札機会を複数回確保する対応を行っているところです。
あわせて、より多くの事業者に入札に参加してもらえるよう、定期的に発注見通しを公表することや、契約から、工事着手までに余裕を持たせたフレックス後期契約制度の適用などの対策も講じています。
学校は、生徒が一日の大半を過ごす学習生活の場であることから、着実に改修を進め、トイレの環境改善に取り組んでまいります。

以上でございます。

–議長
警察本部長、青山彩子君。

–青山彩子　警察本部長
私からは、まず、交番駐在所の再編整備についてお答えいたします。
昨年度の交番駐在所の再編整備に関するご質問ですが、県警では、地域住民の皆様にご説明を行い、昨年度末に35か所の駐在所を再編整備し、日勤制勤務であった駐在所の警察官35人を交代制勤務に組み入れ、夜間の警戒態勢の強化を図りました。
旧駐在所の管内では、統合先の交番、駐在所勤務員をはじめ、移動交番車や本部のパトカーのパトロール活動などにより、治安対策を実施しております。
今年度も引き続き、夜間体制のさらなる強化を図るため、交番駐在所の配置、見直しを行う考えであり、県民の皆様に説明を行いながら、県内の32か所の駐在所について再編整備を行い、交番駐在所の最適化を進めてまいります。

次に、今年度の茂原市内における再編整備計画に関するご質問ですが、茂原警察署は、茂原市、および5町1村を管轄し、3か所の交番、20か所の駐在所を設置しており、県内の警察署の中で、駐在所を最も多く有する警察署の1つとなっております。
この内、茂原市内では昨年の鶴枝駐在所に続き新茂原交番の周囲に配置している東郷、新治、二宮の3つの駐在所を新茂原交番に統合することにより、夜間体制の強化を図ることとしており、今後、地域住民の皆様に対してご説明を行ってまいります。

以上でございます。

質問・要望（第2回目）田畑毅 議員

–議長
田畑毅君。

–田畑毅 議員
御答弁ありがとうございました。
では、再質問と要望をいたします。

まず、河川整備について要望いたします。
一宮川流域の事業については、一宮川だけでなく、支川の三津川、豊田川、鶴谷川において、着実に河川整備が進められていることを確認できました。
しかしながら、豊田川におきましては、今回の豪雨でも河川氾濫が発生しています。
令和に入って3度目、今回で計4度目です。
このことからも、早急に調査、検証していただき、豊田川の氾濫地域の河川整備を進めていただくよう、強く要望いたします。

また、赤目川については、下流側から整備が着実に進められているとのことでしたが、事業が始まり、30年以上経過している中、今年度は、茅山関や茅場関橋の設計を進めるとのことであり、その間、河川整備工事はありません。
何回も被災されている当該地域住民の皆様の心情を考えると、できるだけ何も工事をしていない空白期間がないように、河川整備計画を立てていただきたい。
このことを強くお願いいたします。

また、下流から1つの河川を整備するのに、一概には言えませんが、50年はかかると言われています。
赤目川の河川整備に当てはめますと、上流地域の一番水害がひどい本能駅周辺にまで整備が進むのに、あと何十年もかかるということです。
それまで、上流地域にお住みの何度も被災されている方々は、大雨のたびに不安を抱くことになってしまいます。
先にも申しましたように、豪雨後に赤目川の上流地域にある整備済みの2つの調節池の状況を確認したところ、いずれも満水で、しかも、一方の調節池水に流入する川は氾濫していました。
整備による一定の効果は確認できましたが、この調節池だけでは、十分でないことは明白です。
早急に調査検証していただき、調節池の容量を増やすなり、調節池をもう1つ整備するなり、上流地域になじかしらの手立てをしていただきたい。
また、赤目川中流部の二位提橋付近や萱場橋付近では、河川の中に中洲のように雑草が繁茂しています。
これを浚渫するだけでも、赤目川の流下能力は格段に向上するのだと思われます。
河川整備や調節池の拡張、整備、増設には、何年も時間がかかりますが、建設工事には、それらほどの時間はかかりません。
赤目川の中流部の浚渫工事を、定期的に早急に行っていただくことを、強く要望いたします。

次に、地域公共交通について要望いたします。
地域公共交通の維持確保は、喫緊の課題であり、スピード感を持って対応していく必要があります。
しかしながら、市町村の中には、交通政策の専門に扱う職員が少なく、ノウハウが不足しているところもありますので、県には本事業を活用し、プッシュ型で市町村を支援していただくよう要望いたします。
また、市町村等に対して、相談支援の成果などの周知に努めているとのことですが、鴨川市と千葉トヨタ自動車が連携したチョイソコかもがわなど、民間企業と連携した取り組みを行っている事例もあります。
こうした取り組みも、先進事例として紹介し、周知いただくよう要望いたします。

次に、県立長生の森公園について要望いたします。
小原市周辺には、小中学校が安心して、サッカーを楽しめる芝生のグランドが少ない状況にあります。
長生の森公園の多目的広場を、より有効に活用するために、利用者を増加させるには、サッカーの試合や、各種大会にも対応できるようにすることが有効だと考えますので施設の充実及び、再整備に向けて、取り組むことを要望いたします。

産業用地の確保については、再質問いたします。
市町村からの相談に対し、地域の状況に応じたアドバイスを行っていただいていることは、理解しました。
市町村の産業用地の整備が進むよう、県として、寄り添った支援が必要です。
土地利用規制の課題を解決するためには、ご答弁にもあった地域未来投資促進法や、農村産業法の制度の活用が有効な手法の1つとして考えます。

そこで伺います。
産業用地整備について、地域未来投資促進法や農村産業法の制度の活用状況はどうか。

次に、新たな地域医療構想について再質問いたします。
医療審議会の意見を踏まえ、地域の事情に配慮しながら、構想区域の見直しを進める考えは理解いたしました。
地域住民にとっては、やはり、身近な医療機関が、今後も存続していけるのか、ということに、最大の関心があります。
ご答弁にもありましたが、医療審議会においても、住民の医療アクセス等に十分配慮し、市町村や住民の理解を得ながら、検討すべきという意見があったとのことでした。

そこで伺います。
構想区域の見直しの後、どのような協議を行い、新たな地域医療構想を策定していくのか。

次に県立高校について要望いたします。
農業高校で進められている地域と連携した実践的な学びは、地域農業を支える人材育成の観点から、大変意気深い取り組みであると考えます。
こうした取り組みは、農業分野だけなく、地域産業を支える工業分野においても、進めていくことが大切であると考えますので、ぜひ、工業高校においても、地域企業と連携したものづくりや、実践的な学びを一層充実させ、将来の地域、産業を支える人材の育成につながる取り組みを、積極的に推進していただくよう、要望いたします。

最後に、交番駐在所の再編整備について要望いたします。
交番駐在所の再建整備により、夜間の警戒力の増強につながるものと思いますが、閉所した駐在所の管内の治安対策についても、引き続き、県警本部と警察庁がしっかりと連携し、対応していただくことを要望いたします。

以上、2回目です。

答弁（第2回目）

–議長
商工労働部長、関雄二君。

–関雄二　商工労働部長
地域未来投資促進法や農村産業法の制度の活用状況についてのご質問ですが、これまでに、成田空港周辺では、地域未来投資促進法を活用した国際物流拠点の開発表明が行われており、また、現在、匝瑳市において、農村産業法を活用した産業用地整備の取り組みが進められているなど、複数の地域において、国の制度を活用した検討が進められているところでございます。

以上でございます。

–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。

–山口 敏弘 保健医療担当部長
新たな地域医療構想の策定についてのご質問ですが、まずは、今年度末までを目途に、構想区域の見直しの議論を進め、令和9年度からは、新たな地域、医療、新たな高速区域ごとに設置する地域医療構想調整会議において、急性期、医療の拠点や高齢者、救急などの医療機能の確保、在宅医療や介護との連携などについて、医療へのアクセスの観点を踏まえつつ、協議を進めることとしています。
県としましては、こうした協議を踏まえながら、関係部局とも連携し、令和10年度末までに、新たな地域医療構想を策定してまいります。

以上でございます。

–議長
田畑毅君。

要望（第3回目）田畑毅 議員

–田畑毅 議員
ご答弁ありがとうございました。
産業用地の確保に向けた県の取り組みについては、理解いたしました。
外房地域をはじめとする主要部では、人口減少をはじめとする、厳しい社会環境に直面する中、将来を見据えた施策として、産業用地の確保等に取り組んでおりますが、財政面や人員面の制約もあり、必ずしも十分な取り組みを展開できないのが現状です。
こうした状況を踏まえると市町村の取り組みを後押しする県の役割は、極めて重要であり、今後とも、市町村の実情やニーズを踏まえながら、これまで以上に、支援体制の充実強化を図っている必要があると思います。
折しも、県経済をけん引することが期待されている地域において、県による産業用地整備が着手されたところですので、将来的に、こうした取り組みも含め、その効果が他の地域にも及ぶことを期待しております。

最後に、新たな地域医療構想について要望いたします。
検討にあたっては、構想区域の見直しだけではなく、山武、長生、夷隅区域における周産期医療や、小児救急医療の充実にも十分配慮し、安心して子供を産み、育てられる医療提供体制の確保にも努めていただくよう要望いたします。

以上で、私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。