千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。

本日（2026/9/15）午後の一般質問は、自立と創造の会の河野俊紀議員でした。

質問項目

1. 地域包括支援センターについて
2. 高性能AIについて
3. 緊急事態を想定した避難施設の確保等について
4. 中部電力浜岡原発のデータ捏造・隠蔽について
5. サイバー犯罪者の更生支援について
6. 匿名・流動型犯罪グループについて
7. その他

議会質問・答弁の書き起こし全文

質問（第1回目）河野俊紀 議員

–河野俊紀　議員
千葉市美浜区選出会派、自由と未来の河野俊紀です。
まず、何よりも、今回の千葉豪雨で被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
傍聴には、今日も私の支持者の方々が来てくださっています。
知事はじめ、執行部の皆様、どうぞよろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。

その前に、今日午前中、滝田先生が39回目の登壇という形で、私もびっくりしました。
今日で私は登壇回数がちょうど30回目になりました。
その間、今日も来てくれてますけれども、一度も外すことなく傍聴に来て見守ってくださった家内に壇上からでありますが、感謝申し上げます。
ありがとうございます。

それでは通告に従い質問いたします。

最初は、地域包括支援センターについてです。
国立社会保障人口問題研究所の推計によると、千葉県の総人口は、令和7年には622万625万8000人、65歳以上の人口は、177万人に達すると見込んでいます。
2025年問題とも言われ、19147年から49年に生まれの団塊世代が一斉に75歳以上となります。

医療介護ニーズが急増し、介護職、看護職の手が足りず、必要なサービスを受けられず、家族の負担が増し、さらに仕事と介護の両立を迫られ、介護離職や心身の負担によるメンタル不調が増える状況となっています。
この中で、介護保険法第110五条46に根拠を持つ地域包括支援センターは、なくてはならないものとして、市民、県民の身近で大切な期間となっています。
政令指定都市では違う呼び名で、千葉市では安心ケアセンターと呼びますが、県も、法の条文で、市町村の業務負担を軽くするために、公衆生活、コーディネーターの養成、連携体制構築に向けた研修、アドバイザー派遣、各機関をつなげるための研修、包括的支援への情報提供することが規定されています。
そのためには、市町村に行き、調査し、医療介護連携、介護予防状況、さらに認知症総合支援や包括的支援事業と介護予防ケア、マネジメントの区分整理等と実態をつかめればなりません。

そこで伺います。

県は、地域包括支援センターを設置する市町村を支援するため、ヒアリングにより、実態を把握し、アドバイザー派遣により、助言を行うべきと思うかどうか。

関連してお聞きします。
医療機関との連携が弱く、退院後の支援が途切れがちな地域に対し、県として、当然、病院や医師会、センターを集めた協議会の場を設けることが必要になったり、多種類の状況把握と、多様な対処が求められます。
いずれにしても、家族身内の支援も薄くなり、複雑化し、また個人が孤立化していく。
社会の中で大事なことは、さまざまな困難とその解決の事例を、県が積極的に収集、整理し、県全体で共有していくことが強く求められていると思います。

伺います。

地域包括支援センターの業務負担を少なく少なくするため、さまざまな事例を集め、対応が困難な事例も解決できるよう、県で支援を行うべきと思うが、どうか。

次は高性能AIについてお聞きします。
今年の4月、米国のアンスロビック社が、システムの脆弱性を強い制度で広範囲に発見できる高性能AI、クロークロードミュートスを開発しました。
このミトスがサイバー攻撃に悪用されると、攻撃のスピードがまたその規模が劇的に増加すると言われています。
総務省は、5月21日、この構成のAIクロードミトスが、サイバー攻撃に悪用されるリスクを踏まえ、全国知事会全国の市長会、町村会に、注意喚起し、通信放送企業事業者や地方自治体などに対して、防御体制の強化を要請しました。
確かに、金融機関と同じく、医療なら、電子カルテ、行政なら、住民データを扱うシステムが、その虚弱性を脆弱性を容易に発見され、大規模な悪意ある攻撃を同時に受ける可能性が十分にあり、それは県民の大きく心配するところであります。

そこで伺います。

県の情報システムにおけるサイバーセキュリティ対策の確保について、県はどのように取り組んでいるのか。

さらにお聞きします。
サイバー犯罪対策として、身元の悪用に対し、県警はどのように対策を考えているか。

次に、緊急事態を想定した避難施設、いわゆるシェルターですね。
シェルターの確保について伺います。
政府は8月、三令和8年3月31日に、緊急事態を想定した避難施設、つまり、シェルターの確保に関する基本方針を定め、武力攻撃時の緊急時に対応する地上施設に加え、地下駅舎、地下街、地下駐車用などの民間の既存の地下施設をシェルターとして確保する方針を、やっと初めて明文化し、さらに推進しようとしています。
方針には、近年、我が国周辺ではかつてない頻度で、弾道ミサイルの発射が繰り返されている、限られた時間で、武力攻撃の間、住民が爆風や破片等から回避、避難することは極めて重要であり、地下施設を中心に、数時間から一日程度、滞在できる機能を持つ施設の量的確保を進めると、目標明記、さらに、核核攻撃によるものも含め、武力攻撃、災害に対して必要な知見を蓄積すると明言しています。
しかしながら、千葉県では、武力攻撃事態における緊急一時避難は、令和7年4月1日時点で、県人口の137%をカバーしているとしているものの、このうち地下の緊急一時避難施設地下シェルターは、なんと、3.6%にとどまっています。
市場は100%を超えているといいますが、地上の武力衝突時の幕府は、幕臣の1キロメートル先で、秒速140メートル以上です。
原爆においては、広島原爆の爆心地で、病床300メートル、長崎原発は爆心地で秒速270メートルであり、それに比べて、現在の建築基準法では、例えば、ごく一般的な堅牢な建屋で、秒速38メートルの風に、地上から10メートルの高さで10分間耐えることなどと言われる程度でございます。
地上の避難所とは、武力衝突の緊急一時避難とは言い難いです。
だから、ウクライナだけでも、ガザでもイランでも、地上はボロボロ、テレビに映る避難民のうずくまる映像は皆、地下空間です。
基本方針で、地下空間が強く触れ、触れられている中で、東京都内は多くの地下空間を有しています。
昨年4月で、821カ所も、地下シェルターを持ち、千葉県は、66カ所で、千葉県の10数倍となっています。

そこで伺います。

1つ目は、県は、今年の3月、定めた緊急事態を想定した避難施設、シェルターの確保に関する基本方針に対して、どのように対応しようとしているのか。

2つ目は、地下シェルターに向けて、トンネルなどの地下空間の積極的活用についてですが、少し、説明を入れます。
軽井沢町は、北朝鮮を取り巻く状況は深刻だとして、ミサイル攻撃を受けることを念頭に、旧JR信越線の横川軽井沢駅間の廃線トンネル見本をそのまま地下シェルターとして利用し、浅間山の噴火からの避難所としても考え、町民が避難のため、自由にトンネル内に入れるようにしました。
日本のトンネルの長さともに400メートルに及び、有事の際、3000人近く収容でき、トンネルはコンクリートで囲まれて、頑丈、ミサイル落下時も避難施設として有効に機能するとし、また、町長は軽井沢に住民だけには住民だけではなく、で、そうで、過ごす人たちは、観光客が大勢いる国が平等に守るといい、言う事態と有事対応を観光振興、町おこしにも生かそうとする取り組みであります。
このように、地下施設は民間所有が多く、自治体の知事は、国民保護第100848号に基づき、有事のシェルターへの指定を働きかける必要があります。

そこで伺います。
地下トンネルといえば、今、計画されている新湾岸道路についてですが、今、複数のルートが計画されています。
そのうち、地下構造を主体の道路浚渫案は、住民も強く、関心を示す騒音、振動もなく、経過に与える影響もなく、千葉市美浜区はじめ、富士山や沈む夕日を楽しみに来る多くの県民にとっては最も望ましいと思います。
また、地下シェルターとしての機能を持たすことができ、国民保護の施設としても、お得で、有効活用できます。

そこで伺います。
新湾岸道路については、地下構造の案が良いと思うが、どうか。

北朝鮮は、米軍基地への先制的核使用を4年前に法制化しています。
横須賀の米軍海軍基地から20キロにある東京湾アクアラインには、丸い断面の上半分が車道都市であり、下半分は緊急避難通路、避難施設の地下空間があります。
そして、このスペースは、気圧を高めておくことで、万一の火災時に、煙や火が入ってこないようにしています。
避難場所には、車道から地下に逃れるための滑り台と、非常電話、消火栓、そして消防隊が車道に駆け上がるための上り口等があり、万一、トンネルのない火災などの事故でも、逃げられるようになっています。
民間と協力し、県が指定すれば、ここに最適な地下シェルターが、数キロにわたって存在することになります。

そこで伺います。

東京湾アクアラインのトンネルの死角は、緊急時にどのように利用されるのか。

最後、シェルターの最後に4つ目として伺います。
国は、基本方針の中で、シェルターのあり方に関する調査研究を加速、進化させ、諸外国のシェルター確保に関する制度の調査、および研究を進めると明言しています。

そこで伺います。

本会議でも何度も触れましたが、地下シェルターの人口収容収容率実に300%を持つ韓国、台湾の、地下緊急避難施設の視察調査、及びその避難訓練のありようを学習すべきと思うかどうか。

次に今、新聞でも毎日のように出ております、中部電力浜岡原発の耐震設計でのデータのねつ造、隠ぺいについて伺います。
千葉県から約200キロ離れた世界で、離れた世界で、一番危険な原発と言われる、静岡県の浜岡原発で、耐震設計のもとに、である。
想定する最大地震の揺れ、いわゆる基準地震動のデータを不正でしたことが、今年1月、明らかになり、浜岡原発の不正に関する報道が収まることなく、今も続いています。
基準地震動とは、統計的グリーン関数法によって、地震発生の断層の位置、大きさ、深さ、動き方などのさまざまな条件による、地震動、波形をシミュレーションし、そのたくさんの地震動の周波数と速度と加速度の地震動波形から一番大きな揺れを、揺れのケースを基準地震動とします。
耐震設計の基準値であり、原発の耐震設計の根幹をなすものです。
私も、浜岡原発のデータの改ざんの手法がなかなかわからず、理解とそれ調べていただき、資料を入手したりしましたが、浜岡原発はこの自然界の動きである地震動の不都合な事実を隠ぺいし、それだけではなく、人間が勝手に、自然界の動きを、より積極的に、意図的に小さいものとして見せるように、ねつ造し、起こるべき、その年の地震動を作り変えたのです。
難解さを利用してごまかし、これまでの不祥事とは比較にならない悪質で、あってはならないもので、1月の公益通報により、中部電力、浜岡原発の不正疑惑が発覚し、5月の原子力規制委員会の聞き取りが始まり、なんと、その調査後も、不正を隠ぺいし、続けたことが報道されています。
1月10日の産経に、千葉日報の記事によると、このデータ不正の集荷ま、2009年、駿河湾を震源とする地震の時から、追加の耐震策を回避する目的で始まっていたと報道されています。
今年の2月定例、千葉県議会で、この原発の安全に関する異常な不正、捏造に対し、その当時の会派で、その時の会派より、原子力発電所の安全審査の信頼性向上に関する意見書を作成し、不正な安全審査の配達を起こさないように、国へ要望しようとしましたが、議会全体としての賛成は得られず、外には発信されませんでした。
しかし、その後も、次、次と浜岡原発の不正、隠ぺい工作が伝えられました。
8月末には、廃炉作業の費用請求で、データの書き換えも発覚した後、5日前には、電気料金のミスを2年間以上是正しなかったことと、3日前には、3号機、4号機の再稼働審査を取り下げたことと、そして、本日の新聞では、再稼働の、問題で社長、会長が責任を取って引責辞任したと、規制委員会の委員長が言っているように、組織的にやっていることに、倫理が崩壊していると、各新聞が1面で掲載しています。
最も厳格に耐震評価すべき原発の規制の中で、自然に起こり得る地震の揺れを偽造し、建屋や配管の機器設備の建設、設置をコストも工期も負担のないようにツーオーのよい設計をした、しかも、国の規制の中で、発注発注者、中部電力大手、ゼネコン、プラントメーカー、数々の機器メーカーがこぞって、不正データを見過ごすか、あるいはこ求めていたのか。集団の組織ぐるみの集団的詐欺払いの行為また実際、基準地震動を偽造計算を指示及び作成した浜岡原発土建部の委託先の名前も伏せられて、他の原発の耐震設計を水平的に検証することも遅れています。
1年前に、国会議員と会派の県議で、浜岡原発を私たちが視察しました。あの高くて、青く見た巨大防波壁も、地震に耐えられない、偽造の耐震設計ということになります。
多くの県民は、これまでの不祥事とは、比較にならない、悪質極まりない、規制以前の組織のありよう、また、技術者としての倫理観の崩壊に驚愕しています。

ここで伺います。

県が発注する公共土木構造物設計の確認がどのように行っているか。
災害対策の地震被害捜査調査においては、県内で起こり得る地震のリスクを適正に評価することが重要と考えるかどうか。
浜岡原発の件を受けて、コンプライアンスに関する関心が高まっているが、県庁におけるコンプライアンスの推進の取り組みはどうか。

次に、サイバー犯罪の更生支援について。更生支援についてお伺いします。
技術を悪用した事案など高度化、公明化するサイバー犯罪に、てきた、的確に対応していくためには、高度な知識と技術を持った人材の確保が必要不可欠であります。
そのような中、県警も民間企業での専門的な知識や、ランサムウェアの攻撃機のデータ解析や、ネットで、現金が不正送金される被害捜査などに、その活躍が期待されると、民間人材を一定期間採用されました。
厳しさを増すサイバー情勢、例えば、ランサムウェアの事案における被害サーバーの解析や、IoT機器が踏みだ、IoT機器が踏み台となったサイバー犯罪の捜査分析等には、鍛え上げたプロミングプログラミングスキルが確かに必要で、既存のサトウエアで食品を解析できない場合、プログラムを作して解析、解析するケースもあると言われています。
いずれにしても、サイバー犯罪に対応するためには、プログラミングのスキルが重要で、先般常任委員会において、少年がランプ、サムエアを作成したり、あるいは、児童がマルヤを習得、保管するなどして、少年9人を検挙したことが発表され、さらに立ち直り、支援として少年と寄り添って、インターネットを正しく使用する上での必要な教育をしたと言われました。
このデジタル関連業界の人材、難時代において、プログラミングスキルを持つ若い人は、貴重であります。
十分な個性は、構成は当然であるが、悪用したプログミラ、プログラミング、能力、およびサイバー関係の情報を、社会に役立つようにしていくことも、また大切ある大切であります。

そこでお伺いします。

今後の可能性としてですが、サイバー犯罪を犯した少年らを、十分な公正と指導によって、例えば、サイバー犯罪捜査官として採用し、仕事を与えることができないか。

最後に、匿名流動が特有のグループについて伺います。
ヤングライトで集まった匿名流動型犯罪グループによる、SNS型投資ロマンス詐欺やサポート詐欺などの電話de詐欺、リフォーム詐欺、住宅対象の強盗事件など、被害が深刻化しています。
他県においては、暴力団や外国人犯罪、薬物、銃器対策を担ってきたかを統合し、特殊な操作に合わせた、横断的な対策、本部を設置する動きもあり、匿名流動型犯罪がらみの事件の多さと、多様さに対応していると聞きます。

伺います。

匿名流動型犯罪グループによる犯罪の、最近の手口やその対策はどうか。

関連して、県警にお聞きします。
オンラインゲームで知り合った人物から、衣食住付きの簡単な仕事があると、ミャンマーの詐欺拠点に連れて行かれたかれ、武装した監視役がいる建物の中から、詐欺の海外電話をかけさせられていた日本人高校生が報道されたと報道されました。
犯歴や飛行経験もない若者が深く考えず、匿名流動型犯罪に加担していく実態がありますかいます。
闇バイトの実態や危険性を少年と招致させ、犯罪に加担させない対策として、どのような取り組みを行っているか。
さらに9月に入って、NHKの特集では、SNSなどネット上で匿名の高校生は4人に1人接しており、その都内の高校生は、4人に1人設置しており、その広告は、高額な報酬なのに、簡単な仕事ですと、具体的な仕事の内容もなく、募集元が不明確で、必要以上に個人情報をまとめたり、一定の特徴を融資しています。

伺います。

県教育委員会では、中高生が犯罪実行者募集、情報等を通じて、犯罪行為に加担することを防止するため、どのような取り組みを行っているいますか。

以上で、一回目の質問をおわります。

答弁（第1回目）

–議長
河野俊之俊則君の質問に対する当局の答弁を求めます。

知事、熊谷俊人君。

–熊谷俊人 知事
自立と未来の河野俊典議員のご質問にお答えいたします。

まず、地域包括支援センターについて、お答えをいたします。
市町村への支援に関するご質問ですが、市町村が設置をする地域包括支援センターは、地域生活ケア、システム構築の要であり、県として、センターの取り組み状況や課題を的確に把握をした上で、市町村の取り組みを支援することが重要です。
県では、昨年度、市町村がセンターや地域包括ケアの取り組み、状況を自己評価できるシートを作成したところであり、今年度からは、この自己評価結果を活用し、市町村へのヒアリングによる実態把握や、アドバイザー派遣による課題の抽出や、対応策の検討など、伴走支援を行っています。
今後は、アドバイザー派遣等による支援の成果を横展開するための報告会を行う予定であり、引き続き、市町村の実態を実情を踏まえたきめ細やかな支援に取り組んでまいります。

次に、高性能AIについてお答えいたします。
サイバーセキュリティの確保に関するご質問ですが、高性能AIが出現をし、その能力が急速に向上している中、AIの悪用によるサイバー攻撃の高度化、大規模化が懸念をされており、県民の個人情報など、重要な情報を取り扱う県として、強い危機感を持って取り組みを進めているところです。
県では、これまでもインターネットからの攻撃に対し、24時間、365日の監視を行っているか、税や財務などを扱うシステムは、インターネットとは分離したネットワーク上に設置するなどの不正アクセス対策を講じていますが、高性能AIの脅威を踏まえ、システムの脆弱性への対応など、基本的な対策の徹底を図っています。
また、本年5月には、国に対し、脆弱性の情報や攻撃の兆候など、新たな脅威の情報共有に加え、システム整備や人材制など、サイバーセキュリティ水準の向上に必要な技術的財政的支援を要望したところであり、引き続き、サイバー防御力の普段の向上に取り組んでまいります。

私から以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。

–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。

–岡田慎太郎 健康福祉部長
地域包括支援センターでの困難事例の解決に関するご質問ですが、地域包括支援センターは、高齢者に関するさまざまな相談に対応し、必要な支援につなげる重要な機関ですが、介護だけではなく、生活困窮や家族関係など、相談内容の複雑化、複合化などにより、センターの業務負担の軽減や、困難事例への対応力の向上が課題となっています。
県では、困難事例をセンターだけで抱え込まず、地域の関係機関と共同して解決できるよう、センターの職員を対象に、事例検討を通じて、課題解決に必要なコーディネート、技術の習得を目指す研修を行うとともに、センターの職員と、地域の専門職を対象に、個別事例について、多職種で協議する地域ケア会議の効果的な運営を学ぶための研修なども行っています。
今後も、センターの職員が、医療、介護等の専門職と連携し、困難事例に的確に対応できるよう、先進自治体による事例を収集した上で、事例紹介や演習を増やし、研修をより実践的なものとするなど、内容の充実を図ってまいります。

以上でございます。

–議長
警察本部長、青山彩子君。

–青山彩子　警察本部長
私からは、まず、高性能AIについてお答えいたします。
高性能AIの悪用への対策に関するご質問ですが、高性能AIは、脆弱性の発見、修正が高速化するなど、サイバー対処能力のさらなる強化が期待できると考えられている一方で、これが悪用された場合、サイバー攻撃がより高速かつ大規模に行われるおそれがあるものと認識しております。
また、本年5月、政府全体として、サイバーセキュリティ対策の強化に関する対策パッケージプロジェクトやターシールドが取りまとめられたものと承知しております。
県警といたしましては、今後の国の今後の動向に注視しつつ、関係機関と緊密に連携し、対応策として示されている重要インフラ、事業者等への注意喚起や、サイバー攻撃に関する端緒情報の収集、および、警察庁への情報集約などの対策を強化するとともに、高度化するサイバー犯罪にも的確に対処できるよう、体制などの整備を推進してまいります。

次に、サイバー犯罪を犯した少年の採用についてお答えいたします。
サイバー犯罪捜査官の採用につきましては、法令に定める要件等に基づき、合否を判定することとなります。
また、これ以外にも、本人の希望により、フィッシングサイトを発見して通報するなどのサイバー防犯ボランティア活動に参加することも可能です。
県警といたしましては、関係機関と連携し、ネット安全教室におけるリテラシー教育を1層推進するとともに、サイバー犯罪を犯した少年らが、将来、さまざまなIT分野で活躍ができる未来を創造できるよう、立ち直り、支援活動を推進してまいります。

次に、匿名流動型犯罪グループについてお答えいたします。
匿名流動型犯罪グループによる犯罪の最新の手口や対策に関するご質問ですが、匿名流動型犯罪グループは、治安課題となっているさまざまな犯罪を敢行しており、その犯行手口については、時勢に応じて、巧妙に変化させている状況がうかがえます。
本年に入ってからは、自分の会社の経営者を装って、経理担当者等に電子メールを送信するなどして、金銭をだまし取るといった、いわゆる偽社調詐欺の手口による事件も、県内において発生しております。
県警では、部門の垣根を越えた情報共有や、全国警察との連携など、警察が一体となった対策のほか、高度な資機材の整備や、新たな捜査手法の活用などにより、巧妙に変化する同グループによる犯罪の手口等に対して、的確に対応してまいります。

次に、犯罪実行者募集情報、いわゆる闇バイトの実態や危険性を少年等に周知させ、犯罪に加担させない対策に関するご質問ですが、県警では、警察庁等が人生経験や社会経験に乏しく、判断力も未熟な少年に向けて作成した啓発資料、闇バイトで人生を棒に振らないために知っておくべき5つのことを活用した防犯効果や少年等に影響力のある著名人を、広報官として、移植したキャンペーンを実施するなど、多様な機会を通じた広報啓発を推進しております。
啓発資料の内容については、必ず捕まります。
先輩、友達からの誘いでも応じていけません。
銀行口座やスマホを売っていけません。
外国に渡航すれば、二度と戻れなくなるかもしれません。
今なら、まだ引き返せます。
となっております。
引き続き、関係機関等と連携の上、少年等に対する犯罪加担防止対策を推進してまいります。

以上でございます。

–議長
防災危機管理部長、久本修君。

–久本修　防災危機管理部長
まず、国が定めた避難施設の確保に関する基本方針に対する県の対応についてのご質問ですが、地下施設を含む避難施設の確保については、県民の生命を守る観点から、平時から備えておくことが重要であると認識しています。
昨年度末、国が新たに、官民連携の推進による避難施設の確保などを基本方針として定めたことから、今年度は、本件においても、この方針を踏まえ、県計画を変更することとしております。
先月6日に、地下施設を有する成田国際空港を、避難施設として、新たに指定したところであり、引き続き、民間施設を含め、避難施設の指定に向けた取り組みを進めてまいります。

次に、地下シェルターを持つ国への視察、調査等に関するご質問ですが、韓国や台湾では、地下鉄駅や地下施設、建築物の地下空間などを、避難施設として活用するなど、我が国とは異なる取り組みが進められていることから、こうした事例から、学ぶべき点があると考えています。
今年度、避難所の環境改善に向けた調査のため、短期、海外研修制度を活用して、台湾視察を予定しており、その中で、シェルターの整備、活用状況や訓練の実施手法についても調査を行いたいと考えております。
県としては、今回の調査で得られた知見も踏まえ、本県における避難施設の確保や、訓練の在り方等について研究してまいります。

次に、地震被害想定調査についてのご質問ですが、地震被害想定調査は、地震、防災対策の基礎となるものであることから、起こりうる最大クラスの地震、津波も含め、科学的に適切な手法を用いて、できる限り定量的に被害量を算出し、リスクを適正に評価することが重要と認識しています。
このため、令和6年度から7年度にかけて実施した調査の対象については、千葉県周辺の複雑なプレート形状を踏まえ、発生の切迫性が指摘されている直下型の地震のほか、周期性が不明な巨大地震も含む3つの地震を選定いたしました。
また、調査にあたっては、地震学や防災工学との専門家からなる検討会を設置し、ボーリング調査によるデータ等を用いて、最新の科学的知見と正確な根拠資料に基づき、地震動や被害量の適正な評価を行ったところです。

以上です。

–議長
県土整備部長、四童子隆君。

–四童子隆　県土整備部長
まず、新湾岸道路についてのご質問ですが、新湾岸道路は、湾岸地域の渋滞解消や防災力の強化はもとより、第二の開港を迎える成田空港のアクセスを高速化し、我が国の国際競争力の強化や、生産性の向上に資する大変重要な道路です。
道路の構造につきましては、現在、交通渋滞や景観への影響、経済性などを勘案し、効果、地下または平面構造を主体とした複数の概略、ルート案が示されたところであり、今後、コミュニケーション活動を通じて寄せられた意見も踏まえ、有識者委員会において検討し、選定される予定となっております。
県としては、引き続き、関係者との合意形成に努め、新湾岸道路の計画の早期、具体化に向け、積極的に取り組んでまいります。

次に、東京湾アクアラインについてのご質問ですが、東京湾、アクアラインでは、川崎浮島ジャンクションから海ほたるパーキングエリアに至る、延長約9.5キロメートル、区間が海底トンネルとなっており、トンネル部の道路下に地下通路が設けられております。
東日本高速道路株式会社に確認したところ、この地下通路は、道路本線からの非常口が300メートルごとに設置されており、災害や事故等の緊急時において、道路利用者の避難経路として利用されるほか、消火活動等を行う緊急車両が通行する非常用通路として使用するものと聞いております。

最後に、構造物設計についてのご質問ですが、土木構造物の設計に用いる技術基準は、施設ごとの法令等に基づき、定められており、過去の地震被害や、最新の技術的知見を踏まえ、適宜見直しがなされています。
橋梁設計などの技術基準では、地域ごとに想定する地震の揺れなどが定められ、受注者および発注者が国が示した手順に従い、設計内容が技術基準に適合するかを各段階で確認することとされています。
県としても、土木構造物の設計は、公共事業において、品質や安全性を確保する上で、重要な基礎となることから、引き続き、記述基準に基づく確認の徹底に努め、適切な設計に取り組んでまいります。

以上でございます。

–議長
総務部長、前田敏也君。

–前田敏也　総務部長
県におけるコンプライアンスの推進についてのご質問ですが、コンプライアンス推進のためには、職員への研修の実施などを通じて、コンプライアンス意識の向上を図ることが重要と考えております。
そのため、県では、各所属において、推進の役割を担う副課長、出先機関の次長などを対象にしたコンプライアンス研修を実施し、研修を受講した職員が、所属内研修を行うことにより、各職員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。
今後も、行政をはじめ、民間の不祥事、不祥事案の発生、原因なども踏まえ、研修内容の充実を図るとともに、職場内での不正な行為の是正等のため、内部通報制度を運用することなども合わせ、総合的に組織におけるコンプライアンスの確保を図ってまいります。

以上でございます。

–議長
教育長、杉野可愛君。

–杉野可愛　教育長
中高生による犯罪行為への加担防止の取り組みに関するご質問ですが、子どもたちが匿名流動型犯罪グループに関与し、凶悪な犯罪に加担することは、被害者はもとより、自身の今後の人生にも深刻な影響を及ぼすことから、学校においても、未然防止の取り組みを行うことは、大変重要と認識しています。
このため、県教育委員会では、県立学校や市町村教育委員会に対して、国や県警が作成した啓発資料を活用し、生徒に対する注意喚起などの指導を行うよう通知しているほか、学校においては、日頃から、道徳の授業や学級、活動などを通じて、規範意識や自他を尊重する姿勢の寛容に努めています。
今後とも、生徒が犯罪、実行者募集、情報などにそのかされ、犯罪行為に加担することのないよう、関係機関と連携しながら指導していります。

–議長
河野俊紀君。

要望（第2回目）河野俊紀 議員

–河野俊紀　議員
知事はじめ、教育庁、県警本部長ありがとうございました。
再質問と要望します。

まず高性能AIですけれど、まあ知事も丁寧に答えていただき、これは、あの3日前、政府の共通基盤ネットワークGSSがサイバー攻撃を受け、約24万6000人の個人情報が流出した、これは、外部からのアクセスに強いような壁を作ってたはずです。
同じようなことが、天の中でも起きないとは限りません。
AIを進めるときでも、原固有の環境で壁を作っていると、よく言われましたけれども高性能AIはあっと言う間に、突き抜けてきます。
しかも、クロードミトスだけではないです。
もう、中国は半月半年かかるといったのが、もう3カ月で、同じような構成のAIを作っています。
知事がおっしゃったように、これは真剣にやらないと同時に、大規模な、脆弱性は発見されれば、もう止まったもんじゃないです。
システムは全部が壊れて、まさに国家的な安全保障にも関わるような問題となります。
これだけは、注意していただきたいと思います。

あと、緊急想定した地下シェルターですけど、私はこの基本方針を見て、参議院会館の小西さんに、これを作った内閣官房と防衛省2人を呼んで、武力衝突の、一番地方が欲しい状況を、知見を集めてみますと、こんなの地方と国がキャッチボールしてるだけじゃないですかと。
で、怒りも国民保護は安全にしてますと国が演出して、こんなのあるかいというような話で言いました。
この国民保護については、はっきりと国がやるべきこと、国しかできないことを訴えて、国民保護計画を、回答するとおっしゃられましたけれども注意していただきたいと思います。

あと、県警本部長の方には、何でも言いましたけれども、特有の裏側には、暴力団がうごめいていると、それは、県民一人一人がよく知っていることです。
非常に困難で難しいとは思いますけれども、ぜひ核心に迫る暴力団に迫る捜査を天気の方で、取り締まりを進めていただきたいと要望します。

以上です。