千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。

本日（2026/9/15）午前の一般質問は、自民党の瀧田敏幸議員でした。

質問項目

1. 印西市データセンター問題について
2. 成田空港機能強化に係る鉄道アクセスについて
3. 北総鉄道運賃について
4. 北千葉道路掘割部の道路美化について
5. 県道千葉ニュータウン北環状線について
6. その他

議会質問・答弁の書き起こし全文

質問（第1回目）瀧田敏幸 議員

–瀧田敏幸 議員
皆さん、おはようございます。
自由民主党印西市、印旛郡栄町選出、瀧田敏幸です。
本日は、自由民主党同士の皆様のおかげで、あの登壇させていただきました、39回目の登壇であります。
そして、まず冒頭でこの8月の豪雨災害でお亡くなりになられた方々のご冥福、ご家族へのお悔やみ、そして被害を受けた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に基づきまして、一般質問を行います。

最初に千葉ニュータウン中央駅前のデータセンター計画について質問をいたします。
私は7月1日、urおよび県が設立に携わったCNCに対し、住民との対話の仲介判決が出るまでの工事の一時中断売却や誘致に至るすべての経緯の住民説明を求める申し入れ書を提出しましたが、その回答は、おおよそ納得の得られるものではありませんでした。
その理由は明白です。
データセンターの事業者であるインザイファイブ特定目的会社には、決算書によると、CNCとその出資者であり、urの関連会社でもある新都市ライフホールディングスが合わせて、3億円もの資金を投下しており、単なる土地の買い主、売り主の関係ではなく、利害関係者そのものであるからであります。
さらに、CNCは、データセンター建設予定地に隣接するマンションの購入者への重要事項説明書に、将来の住環境変化を承諾させ、損害賠償を請求させないという趣旨の特約を、優越的地位を背景に追加機械記載させていました。
トラブルを予期しながら、住民の権利を奪おうとした不誠実な経緯こそ、彼らが隠蔽したい革新であります。
加えて、本事業に参画する三井物産の社会的責任も問われております。
当社は、地域社会との調和を掲げながら、1万3千室を超える住民の声を無視し、かつて第三セクターであったCNCによる口封じや裁判リスクを抱えたまま、現在工事を強行しております。
本データセンター計画は、独禁法上の優越的地位の濫用により、公正取引委員会から措置を受けるリスクや、裁判中にもかかわらず、工事を強行することで、いわゆる融資のストップなどのリスクを抱えております。
現代の企業に求められているESG環境、社会企業統治を考慮した経営が破綻していると、私は考えます。
また、このCNCの役員には、長年にわたり、県職員やそのobが在籍しているところであります。

そこで伺います。

千葉、ニュータウン地区内において、駅前にデータセンターの建設が進められようとしていることに対する県の見解はどうか。

次に、成田空港機能強化にかかる鉄道アクセスについてであります。
成田空港では、滑走路の浚渫や延伸、新旅客、ターミナルの整備など、第二の開港ともいうべき取り組みが進められております。
このことは、地域経済のみならず、日本経済の成長にもつながるものと期待しており、自民党としても、空港周辺の産業集積や鉄道、アクセス強化などについて、国に主体的な関与を求めてまいりました。
その結果、本年7月、骨太の方針において、成田空港の機能強化と、道路、鉄道、アクセスの整備が明記されました。
これは、歴史的にも大きな成果であり、成田空港が国家戦略として位置づけられ、その価値と格付けが最高のランクに達したことを意味すると考えます。
この過程で県議会議員、obである小池正明さんや、自民党の政調会長の小林鷹之さんのご尽力があったというふうに、私は聞いておりますけれども、本当にこれは、もう、歴史的に価値がある、えーことだったというふうに思います。

そこで伺います。

政府の骨太の方針に、成田空港の機能強化や、道路、鉄道アクセス整備が明記されたことについて、県はどのように受け止めるのか。

成田空港の機能強化に伴い、鉄道利用者の増加が見込まれるため、鉄道アクセスの強化は、喫緊の課題であります。
こうした課題を受け、国は、令和6年9月に、aや鉄道事業者、自治体等で構成する検討会を設置し、対応策などの議論を進めてまいりました。
本年7月に公表された最終取りまとめでは、京成線やJr線の機能強化に向けた方策や、今後のスケジュールが示されましたが。事業スキームについては、自治体も含む関係者間で協議されることになっております。
過去に、印旛日本医大駅から、成田空港へのスカイアクセス線路線のを浚渫した際は、費用の一部を地元が負担した経緯があります。
このため、今回も沿線市に対しまして、地元負担を求められることが想定されますが、協議にあたっては、沿線地域のメリットを確認しておく必要があると思います。

そこで伺います。

成田空港の鉄道アクセス強化については、地元負担も想定されるか、沿線地域のメリットについて、県はどのように考えているのか。

国の最終取りまとめでは、京成線の機能強化として、印旛日本医大駅から、新鎌ヶ谷駅の約20キロメートルの区間において、成田スカイ、アクセス線の複複線か、新線をとしての複線化を行うことが示されております。
現在、この区間では、北総線やアクセス特急のほか、有料列車の京成スカイライナーが同じ線路を利用しておりますが、新たに有料列車専用の線路を整備するものであります。
しかしながら、この区間には、すでに立場道路の建設も予定されており、特に白石、矢田ら鎌ケ谷坂の約9キロの区間にあるホリアリブについて、今後、北千葉道路が4車線化を行った場合、複複線化の用地をどのように確保するかが、物理的に課題となってまいります。

そこで伺います。

成田スカイアクセス線の複複線化と、北千葉道路の整備区間が重複していることについて、県の認識はどうか。

成田空港の機能強化の先にある真の本丸は、都心直結線であります。
都心直結線は、平成28年4月、国の交通政策審議会の答申において、首都圏の国際競争力の強化に資するプロジェクトとして位置づけられた路線であります。
今後、インバウンドの増加が見込まれる中、成田空港のさらなる利便性向上を図り、選ばれる成田空港としての地位を確立するには、死活的に重要な路線と考えます。
京成電鉄は、成田空港と押上駅を結ぶ新型有料特急について、22030年代に羽田空港まで直通運転することを目指しております。
空港の機能強化に伴い、2030年代半ばから、京成スカイライナーの混雑率が100%を超えるとの需要予測もあるため、こうした取り組みは非常に重要であります。
一方で、長期的には、東京都の交通利便性や国際競争力を高めるためにも、都心直結線は絶対に必要であります。
成田空港の鉄道アクセスが国策として位置づけられた今こそ、都心直結直結線についても、議論を進めていく。好機ではないでしょうか。

そこで伺います。

都心直結線について、国策として実現されるよう、働きかけるべきと思うが、どうか。

次に、北総鉄道の運賃についてであります。
北総鉄道の高運賃問題については、これまでも、この県議会で取り上げてまいりました。
北総鉄道のご努力や、自治体や関係者のご支援により、令和4年10月に、通学定期をはじめとする運賃値下げが行われたことは、大変嬉しく思っております。
一時は、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、経営の影響が懸念されておりましたが、5類移行後は、経営状況も上向いていると聞いております。
そこで、改めて、運賃値下げ後の経営状況を確認するため、直近の決算について伺います。

北総鉄道の令和7年度決算の状況はどうか。

次に、北千葉道路堀割部の道路以下についてであります。
国道464号、北千葉道路の千葉ニュータウン堀割部におけるゴミの不法投棄について、私は度々事後撤去のいたちごっこを脱する抜本策を求めてまいりました。
私は、住民参加型のゴミ拾い活動を組織し、これは、千葉県の建設業協会や、地元の造園協会はじめとする住民のボランティア中心でしたけれども、地域の環境、美化、県道、船橋、印西線において、一定の効果を上げております。
この住民参加型のワク組みを、北千葉道路でも展開すべきと考えております。
一方、当該行区間は、自動車専用の高規格道路であり、ボランティア活動の実施には、参加する住民や道路を通行する車両の安全を確保するため、道路管理者、警察などの関係機関との高度な調整が必要なことも承知しております。
しかし、成田空港へのアクセス、道路たる本幹線の景観維持は、県の急務であります。
そこで、提案ですが、安全確保を最優先としつつ、例えば、関係団体や行政、警察が一体となった定期的なクリーンアップ作戦の実施など、住民参加を組み込んだ新たな維持管理体制を構築してはどうかと考えております。
このことについては、インバード木、事務所、あるいは県土整備部に何度もお願いしているところでございます。

そこで伺います。

国道464号、北千葉道路掘割部における道路以下の取り組み状況はどうか。

次に、印旛地域の最重要課題である県道、千葉、ニュータウン、北環状線の白石、矢田きよと千崎における未開通問題について伺います。
本路線の底地は、我が県企業局により、買収が100%完了しております。
しかしながら、工事および、地権者等との交渉、責任を持つurは、隣接地の複雑な権利、関係等を背景に、10年近く工事をストップさせたまま、沈黙を続けております。
隣接地、隣接地をめぐる情勢は、複雑な権利関係が存在するなど、通常の貸借交渉で解決できる段階を、等に超えております。
我が県企業局は、隣接地を一切借り受けず、工事を完結できる具体的代替方法、広報をur側側へ提示し続けているのであります。
この代替案に対し、相手側に5年、5年続けても、土地が使われなければ、1円の利益にもならないという現実を突きつけ、交渉の席に着かせるための、強力なカードになるはずであります。
企業局も、立派なあの提案をしていると、私は思います。
にもかかわらず、この決定だとも言える提案を受けたur側の対応は、いまだに完全なる無視が続いております。
この強力なカードを持ちながら、沈黙を続けるurの姿勢は、明確な不作為と言わざるを得ません。
私が県議会議長として、二度にわたり、じきじきに、新宿のある本社へ出向いて、強く早期整備を求めた重みスだ。
彼らには、全く関係のない話であり、踏みじら踏みにじられ続けていると、私は感じております。URに対し、技術的、法的に外堀を埋め、決断を迫ることこそが、今、県に求められている役割と考えます。

そこで伺います。

URに対し、工事の代替案の検討を進め、工事の再開を強く求めていくといくべきと思うが、今後、どのように取り組んでいくのか。

県が行っている2番目として、現在、行っております白い指導との交差点、改良の進捗状況はどうか。

以上、一問目につきまして、質問とさせていただきます。
明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

答弁（第1回目）

–議長
瀧田敏幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。

知事、熊谷俊人君。

–熊谷俊人 知事
自民党の滝田俊之議員のご質問にお答えをいたします。

成田空港の機能強化にかかる鉄道アクセスについて、お答えをいたします。
政府の骨太の方針についてのご質問ですが、我が国の空の玄関口である成田空港は、我が国全体の成長、エンジンとして、極めて重要な役割を担っており、鉄道アクセスの向上を含めた空港の機能強化や、空港格とした産業集積などの取り組みは、国家プロジェクトとして推進されることが重要であると考えています。
そこで、県では、一昨年の総理要望をはじめ、さまざまな機会を通じて、国に働きかけてきたところであり、今般、政府の経済財政政策に関する基本的な方針を示す骨太の方針に、成田空港の機能強化や道路、鉄道、アクセス整備など、初めて盛り込まれたことについて、大変心強く感じているところです。
引き続き、国に対し、必要な施策がスピード感を持って講じられるよう要望していくとともに、県としても、産業用地整備の取り組みや、空港、アクセスの強化にかかる関係者調整などを進めてまいります。

鉄道アクセス強化のメリットに関するご質問ですが、本年7月に国が公表した成田空港の機能強化にかかる検討会の最終取りまとめでは、空港への改良や、空港周辺の単線区間の複線化、いま、日本医大駅から、新鎌ヶ谷駅間の複線化などの取り組みの方向性に加え、その効果として、京成スカイライナー等の有料特急やアクセス、特急の増便などが見込まれることが示されました。
これらを踏まえると、単線区間等で生じている有料特急の通過待ちの解消や、有料特急、アクセス特急の増便による混雑の緩和なども期待されることから、沿線、地域にとっても、利便性、速達性の向上につながるものと考えています。
県としては、沿線市のご意見も丁寧に伺い、事業による地域にとってのメリットを考慮しながら、必要な協力をしていきたいと考えています。

私から以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。

–議長
企業局長、横山尚典君。

–横山尚典　企業局長
千葉ニュータウン中央駅前のデータセンターに関するご質問ですが、まちづくりは、地域の理解と協力を得て、進めていくことが重要であり、企業の立地は、地元紙や地域、住民との信頼関係の下で進められ、進められることが大切と考えています。
県としては、この土地の活用方法について、意見を申し上げる、申し上げられる立場にはございませんが、当該データセンターの建設に反対している住民の方がおられることや、訴訟が提起されていることは承知しており、今後の動向が懸念されるところです。
このため、地元紙から、地域住民と事業者との対話を進めるなど、問題の解決に向けた取り組みについて、相談があれば、必要に応じて、できる限りの協力をしてまいります。

次に、県道千葉ニュータウン北環状線についてのご質問ですが、県道千葉ニュータウン北環状線については、当局から独立行政法人、都市再生機構に委託し、不法投棄された廃棄物の撤去処理を進めていると、いたところ、工事に伴う騒音、振動等に対する隣接事業者からの苦情により、平成27年末から工事が中断しています。
その後、長期間が経過し、施工途中の現地の構造物や資機材の劣化が懸念されることから、現在、当局では、現場確認作業や工事の進め方などについて、そした一石こと協議をしているところです。
今後も、後方の見直しを含めて、さまざまな角度や視点から議論を深め、一日も早く工事が再開できるよう取り組んでまいります。

以上でございます。

–議長
総合企画部長、三神彰君。

–三神彰　総合企画部長
まず、成田スカイアクセス線の複複線化と、北千葉道路の整備区間の重複に関するご質問ですが、成田スカイアクセス線の複複線化については、現在、京成電鉄等において、整備手法などの調査検討が進められているものと認識しています。
この複複線化の区間では、北千葉道路の整備も計画されていることから、今後、関係者において、具体的な施工内容や技術的な課題について、精査がされる必要があると考えています。
成田スカアクセス線の複複線化と、北千葉道路については、いずれも、成田空港の第二の開港を支える重要な交通インフラであることから、県としても、これらの早期実現に向けて、必要な協力をしてまいります。

次に、都心直結線に関するご質問ですが、我が国の表玄関であり、最大の貿易港である成田空港が、グローバルハブ空港としての役割をより一層発揮するためには、都心や地方への送客拠点である羽田空港等との鉄道、アクセスの強化が必要不可欠であると考えています。
県としては、国の施策に対する重点、提案、要望において、都心直結線を含む空港、アクセス強化の早期実現を要望しているところであり、引き続き、これらの取り組みが国策として推進されるよう、働きかけてまいります。

次に、北総鉄道の令和7年度決算に関するご質問ですが、収入面では、輸送人員が過去最高の約4267万人となり、旅客運輸収入が前年度と比べ、3.5%増の114億3300万円となったことなどから、営業収益は3.8%増の145億3500万円となりました。
一方、支出面では、人件費や施設の老朽化に伴う修繕費等が増加したことなどから、営業費用は前年度と比べ、2.3%増の109億円となりました。
この結果、法人税等を差し引いた当期純利益は23億1600万円となり、26期連続の黒字となったほか、有利子負債については、前年度と比べ、約39億円減少し、約458億円となりました。

以上でございます。

–議長
県道整備部長、四童子隆君。

–四童子隆　県土整備部長
まず、国道464号の道路以下についてのご質問ですが、当該路線については、これまで安全で快適な道路環境を確保するため、除草や不法、投棄されたゴミの除去等の道路以下、即効清掃などを実施してきたところです。
しかしながら、堀割部の約10キロメートル区間においては、部分的に不法投棄されたゴミの集積が確認されていることから、今年度は除草、および清掃を当該区間全線にわたって実施するとともに、市や警察など、関係機関と調整した上で、一部区間において、より実効性の高い注意喚起の看板を設置する予定です。
引き続き、地域の方々の参加による取り組みを含めた一層の道路美化に向け、市および警察など、関係機関と連携しながら、適切な維持管理に取り組んでまいります。

最後に、交差点改良についてのご質問ですが、白石、石崎とき、土地先における指導と接続する交差点については、円滑な交通を確保するため、交差点内の主な交通の流れが直進となるよう、改良事業を行っているところです。
これまでに、石橋先の交差点、改良は完了しており、給与地先については、昨年12月に、事業の内容や進め方について、地元説明会を開催し、現在、住民の皆様のご意見等を参考にしながら、交差点、形状の検討を進めているところです。
引き続き、関係機関と連携し、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、早期完成を目指して、事業を推進してまいります。

以上でございます。

–議長
瀧田敏幸君。

質問・要望（第2回目）瀧田敏幸 議員

–瀧田敏幸 議員
それでは、何点か質問と要望をさせていただきます。
まず、印西市のデータセンター問題についてであります。
民間取引という言い訳は、通用しないと私は考えております。
印材ファイブに出資し、説明の申し出の声に応じていないのは、かつて、県が設設立に関わったCNC株式会社、千葉ニュータウンセンターであります。
同社の役員には、元県職員も含まれる複数の県職員も含まれております。
私もニュータウンで、この元県職員、本当に職員時代、お世話になった人もいらっしゃいますけれども、すれ違うたびたびに、本当に心苦しい思いがしておりますけれども、まあ、言うべきことはどうしても言わざるを得ません。
住民への説明と、タイヤの場を最速で設置せよと、千葉県の責任において、高に毅然と働きかけるべきと私は考えます。
今後、このような開発が行われないよう、地元印西市は、現在、駅周辺のデータセンター禁止区域を指定する地区計画の変更へ、現在、死に物狂いで動いております。
一般論として、自治体が公式に禁止区域と定めたエリアで強行されている開発など、常識的に完全にアウトと思います。
投資の資金も、テナントも引き上げ、座礁、資産化する未来も容易に想像されます。
県に工事停止の権限がないというのであれば、なおのこと、行政が持つ正当な権限である印西市の地区計画変更に対し、県企業局、UR、CNCが組織の利害や官僚的な手続きの遅さで、足を引っ張ることは断じて許されません。

そこで伺います。

印西市の地区計画改定に、全面的かつ最速で協力。同調していく覚悟はあるか。

次に、成田空港機能強化にかかる鉄道アクセスについてであります。
沿線市によって、財政状況が異なるほか、それぞれ求める地域へのメリットにも、住民利用者にとっても、メリットにも温度差があります。
県には、単なる調整役にとどまらず、県民や沿線市の代表として、一般列車の利便性向上や、地域へのメリットを考えながら、必要な協力について検討していただくよう要望いたします。

また、成田スカイアクセス線の複複線化が予定されている区間には、現在、民間のソーラーパネルが設置されております。
仮に、このソーラーパネルを撤去する必要が生じた場合には、その撤去費用を、鉄道の建設費に含めて、沿線市に負担を求めることのないよう、十分留意をして、協議に臨んでいただくよう要望いたします。

成田スカイアクセス線の複複線かと、北千葉道路を整備するにあたっては、技術的、構造的な、あるいは物理的にも、空間的にも制約があるため、これを解決するためには、非常に多額の予算が必要となります。
国は骨太の方針において、これを国策として位置づけた以上、通常のは組みではなく、別悪の予算を確保すべきと私は考えます。

そこで伺います。

成田スカイアクセス線の複複線化と、北千葉道路の整備について、双方を早期に実現するため、国家プロジェクトとして、別悪の予算を確保するよう、国に強く求めるべきと思うが、どうか。
具体的に求めるべきと思うが、どうか。

19178年の開港以来、都心との直結は、成田空港にとって、そして、千葉県にとっても悲願であります。
成田空港の機能強化や、道路、鉄道、アクセス整備の推進について、骨太の方針に明記され、国家ブロプロジェクトナットとなった今こそ、都心直結線の協議を進める絶好の好機チャンスであります。
熊谷知事から、国に対し、国策として、早期に整備を進められる、進めるべきであるということを気合いを持って、強く申し出ていただき、国が国土交通省を含めて温度をとって、東京都、千葉県との三者の協議会を早期に立ち上げることを強く要望いたします。

次に、北総鉄道運賃についてであります。
北総鉄道の決算は、令和7年度も安定して、黒字を確保しており、ピーク時には約1394億円に達していた巨額の建設、債務有利子負債は、現在、約1/3の458億円まで減少しているとのことでありました。
北総鉄道については、長年にわたり、沿線住民から高運賃の路線と言われ続けてきましたが、令和4年10月の運賃値下げを経て、現在の北総鉄道は、着実に優良企業への道を歩んでおります。
毎年、有利子負債の返済も順調に行われており、あと5年もたてば、300億円を切るという歴史的な節目を迎えることは、間違いありません。
かつて、北総鉄道の親会社である京成電鉄や株主である千葉県が、北総鉄道の高運賃は、やむを得ないとされてきた最大の根拠は、この有利子負債でありました。
しかし、有料企業家が、誰の目にも明白になるタイミングが確実に到来することを踏まえれば、さらなる運賃値下げも可能ではないかと私は考えます。

そこで伺います。

北総鉄道の運賃値下げについて、県はどのように考えているのか。

次に、北千葉道路保有部の道路についてであります。
北千葉道路は、成田空港へとつながる千葉県の国際的な顔であります。
そこに、ゴミが散乱する現状は、一刻も早く解消せねばなりません。
私が実践してきた住民参加型の活動は、単なる清掃にとどまらず、地域の方々の我が町の道路を守るという当事者意識を育て、ポイ姿勢を許さない強力な抑止力、抑止力となることを確信しております。
高規格道路ゆえの安全確保や通行規制など、警察をはじめとする関係機関との調整が困難であることは、百も承知しております。
だからこそ、県土整備部がリーダーシップを発揮し、地元自治体や警察と一体となった安全活動、安全な活動実施のための調整、プラットフォームを早急に立ち上げていただきたい行政指導の事後、撤去といういたちごっこを出し、官民連携による先進的な美化モデルを、この北千葉道路から構築されるよう要望をいたします。

次に、県道千葉ニュータウン北環状線についてであります。
ただいま、代替案に伴う今後の協議について答弁がありましたが、ここだけは強く、釘を刺しておきます。
水面下で、どれだけ我が千葉県が努力し、解決策を提示しても、相手がしのつてであるならば、それは競技ではなく、UR側の門前払いであり、明確な不作為であります。
これを見守っているだけでは、無責任な手合いから、県がサボっている言い訳の材料を与えるだけであります。
本事案の背景には、一部の利権屋が関与し、公共インフラの整備を人質に取りながら、法外な保証金や借地料をつり上げようとする歪んだ構図があることは、当然の秘密であります。
こうしたごね得を、私は断じて容認するわけにはいりません。
県が提示した代替案は、これら特定の利権屋の思惑を技術的に根こそぎチャットアウトし、同時に相手相手に相手を交渉の場合、引きずり出す、極めて正当な一手であります。
そして、協定上、工事を完成させる全責任はURにあります。
我が県は100%義務を果たし、用地を差し出しているにもかかわらず、過去の事件や、隣接地の権利の権利観を恐れて、10年もサボり続け、事態をここまで泥沼化させたのは、他ならぬURの責任であります。
広報変更によって生じる費用は、100%UR側があるいは、所管する国が責任を持って負担すべきであり、我が国のひいては、県民の貴重な税金を1円たりとも、urの尻拭いのために投入することは、断じて許されません。
水面下でのやりとりで、拉致が明かないのであれば、これからはすべて公式文書でやるべきであります。
県企業局の代替案をURが受け入れるのか否か、知事名、または企業局長名で回答期限を明記した公式質問状をur理事長に突きつけ、その結果を我々議会、そして日々渋滞に苦しむ地元住民にしっかりと開示することを要望いたします。

以上、2問目です。

答弁（第2回目）

–議長
企業局長、横山尚典君。

–横山尚典　企業局長
今後の印西市のまちづくりへの協力に関するご質問ですが、旧企業庁による千葉ニュータウン事業の終了後、まちづくりは、地元市が主体となって行われているところです。
企業局では、土地所有者として、また、千葉、ニュータウンのまちづくりを担った者として、地域の意向を受けて、印西市が進める地区計画の変更に対し、必要な協力を行っているところであり、今後も連携して取り組んでまいります。

以上でございます。

–議長
総合企画部長、三神彰君。

–三神彰　総合企画部長
複複線化と、北千葉道路に関わる国の予算確保についてのご質問ですけれども、本年4月に、成田空港および周辺産業基盤の整備推進に向けた関係府省庁の連絡会議が設置をされ、道路、鉄道、アクセスの強化等についても、国家プロジェクトとして、一体的に推進するとされたことなどから、国において必要な予算が確保されるものと期待しております。
県といたしましても、国の施策に対する重点提案、要望において、空港アクセス強化の早期実現を要望しているところでありまして、引き続き、さまざまな機会を通じて、国に強く求めてまいります。

次に、北総鉄道の運賃値下げに関するご質問ですが、北総鉄道では、運賃が大幅に値下げされた令和4年度以降、輸送人員が増加し続けていることなどから、運賃の値下げが沿線価値の向上ですとか、子育て世代の移住、定住の促進などに寄与しているものと考えております。
一方で、運輸収入は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで戻っていないため、現時点においては、さらなる値下げは慎重に判断する必要があるのではないかと考えております。
県といたしましては、沿線、市島と連携しまして、魅力あるまちづくりの推進ですとか、にぎわいの創出などによりまして、利用者のさらなる増加に向けて、しっかり取り組んでまいります。

以上でございます。

–議長
瀧田敏幸君。

要望（第3回目）瀧田敏幸 議員

–瀧田敏幸 議員
それでは、3回目発言させていただきます。
まず、印西市データセンター問題についてであります。
県は、千葉ニュータウンの地区のまちづくりを担ったものとして、印西市の新しい地区計画のルールづくりに真摯に協力していくという旨の答弁だったと思います。
今回のこの問題の核心は、地元住民の近隣、近隣トラブル、あるいは感情的な反対運動、住民運動ではありません。
法的開発としてのまちづくりの常識論と、千葉ニュータウンセンター、CNCによる投資ガバナンスの崩壊であります。
私は本県が誇る、千葉ニュータウンのブランドと、住民の住民の平穏な生活を制度的に守るために、この場に立っております。
本日、かわした答弁の重みをしっかりと受け止め、URやCNCのこれ以上の独走や隠蔽を許さず、三井物産などの参画企業に、国際基準の企業倫理を厳しく求め、印西市と連携して、事態の平穏な収束と、まっとうな都市計画の奪還へ向け、県、企業局がリーダーシップを発揮していただくことを、強く要望いたします。

次に、成田空港の機能強化にかかる鉄道アクセスについてであります。
県が国と身の丈に合った予算交渉を繰り返しているだけでは、解決することは難しいと考えます。
この国家、プロジェクトを後押ししたいという思いから、こんなこの問題を取り上げさせていただきました。
県に置かれましては、議会から強く要望されているということを、国に伝えていただき、別悪の予算措置について働きかけていただくよう、要望いたします。
私たち、自民党空港議連含めて、この問題、県と一緒に取り組んでまいりまいります。

北総鉄道運賃についてであります。
北総線の運賃が高止まりしている理由は、常に過去の巨額の借金で説明されてきました。
しかし、有利子負債が近い将来、300億円を切ることが明白なのであれば、もはや高運賃を正当化する理由はないと考えます。
おおよそ300億円、200億円台、これはもう、民間鉄道では、もう立派な優良企業であります。
将来の京成電鉄との経営統合や、および京成電鉄との2重運賃の解消、運賃の1本化という大局的なグランドデザインを描けるのではないでしょうか。
県におかれましては、一民間企業の経営判断だからと静観するのではなく、株主として、そして沿線地域、そして印西市、白井市、船橋をはじめとする沿線市と、しっかりとスクラムを組み、親会社である京成電鉄を動かすための具体的な対話と調整の場において、主導的役割を果たすことを強く要望いたします。

以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴、誠にありがとうございました。