2026/9/16
千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/9/15）午前の一般質問は、自民党の伊藤昌弘議員でした。
質問（第1回目）伊藤昌弘 議員
–伊藤昌弘 議員
皆さん、おはようございます。
佐倉市・印旛郡酒々井町選出、自由民主党の伊藤昌弘です。
まずは、令和8年8月豪雨に置かれまして、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますと共に、被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従い、順次質問をいたします。
初めに印旛沼及び周辺河川の治水対策について伺います。
近年、気候変動の影響などにより、台風に加えて、線状降水帯による集中豪雨や局所的な大雨も頻発しています。
先月発生した千葉豪雨では、私の地元佐倉市を含む県内22市町村で、レベル五大雨特別警報が発表され、これまで経験したことのない豪雨により、至るところで、河川の増水や道路、冠水などが発生し、甚大な浸水被害に見舞われました。
この千葉豪雨は、印旛沼流域においても、令和元年の大雨以来の大規模な浸水被害を発生させており、今なお地域の皆様の生活に大きな影響を及ぼしている状況にあります。
印旛沼周辺地域は、県がさまざまな治水対策に取り組んでいる地域です。
さらに、令和元年の大雨を受けて、印旛沼の水位をあらかじめ低下させる予備排水の運用を見直したり、印旛沼、鹿島川、高崎川、長田川の河川整備を進めていただいたおかげで、計画規模を大きく上回る千葉豪雨においても、一定の整備効果を感じているところです。
しかしながら、まだまだ大規模な浸水被害が発生している現状を踏まえると、より一層の治水対策を進めていくことが必要であり、その先頭である河川整備の推進は重要と考えます。
そこで伺います。
印旛沼とか、川、鹿島川における河川整備の進捗状況はどうか。
次に、印旛沼流域の学校、潮流について伺います。
先月の千葉方のように、猛烈な豪雨に対しては、施設整備のみの対策というのは、非常に難しいと考えており、流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる、いわゆる流域治水の取り組みもより進めていく必要があると考えます。
印旛沼流域は、人口の増加とともに、市街化が進み、雨水が地中に浸透する土地の面積が少なくなっており、集中工事などは、短時間に大量の雨水が河川に流れ込み、浸水被害が発生する要因になっています。
県では、県立高校の校庭に薄い貯留浸透施設を設置し、雨水を一時的に貯めることや、地中に浸透させる取り組みを進めており、これは、河川への負荷を軽減させることにつながり、印旛沼流域のような広い領域においては、大変有効な流域対策となります。
そのため、この流域対策は、印旛沼や河川などの河川整備と合わせて、計画的に着実に進めていくことが重要と考えます。
そこで伺います。
印旛沼流域の学校貯流の進捗状況はどうか。
次に、千葉豪雨における農業への被害について伺います。
佐倉市は、今沼周辺に広がる豊かな農地を生かし、首都圏近郊の重要な食料供給基地として、新鮮で、安全、安心な農産物を安定的に届けるという、極めて重要な役割を担っています。
この佐倉市の農業を支えているものこそ、国府台な水田地帯に張り巡らされた用排水路や、用水機場などの農業用施設であり、これが安定した農業生産を行う上で、決して欠かすことのできない重要な基盤であります。
しかしながら、近年の気候変動による豪雨災害は激甚化しており、先月の千葉港では、佐倉市においても、農地や農業施設へ深刻な被害が発生しました。
農地や農業用施設は、一度、被災すれば、その復旧に多大な時間と労力を要するだけではなく、この間の営農活動の中断など、農業経営の影響は計り知れません。
地域の基幹産業である農業を守り、農業者が希望を持って、営農を再開できるよう、県として、被害状況を的確に把握し、一刻も早く、復旧に向けた支援を進めていかなくてはならないと考えます。
そこで伺います。
佐倉市の農地農業用施設の被害に対して、県はどのように支援していくのか。
次に、印旛沼印旛放水路河町づくり計画について伺います。
私の地元の佐倉市のシンボルである印旛沼周辺は、美しい景観や豊かな自然環境に恵まれ、さくら、ふるさと広場をはじめ、多くの方が訪れる、魅力あるエリアです。
佐倉市にとっても重要な観光資源であり、近年は、サイクリングや水のり、恵への関心が高0中、その魅力を生かした地域づくりへの期待が1層大きくなっています。
こうした中、令和5年8月に佐倉市、千葉市、八千代市の三市による印旛沼印旛放水、路川まちづくり計画が策定され、各紙による水辺拠点の整備が進められており、地域の住民からも大きな期待が寄せられているところです。
佐倉市では、現在、観光、ダブルコア構想を進めています。この構想は、印旛沼周辺と城下町地区の2つのエリアを、観光の核と位置づけ、拠点化と回遊性の向上を図る地域振興策です。
このコアの1つである印旛沼周辺のポイントとなるのが、さくら広さ広場であり、その浸水、護岸等の整備を県で進めているのが、佐倉市における川町づくり計画です。
そのため、佐倉市内の今回の計画が、現在、具体的にどのような内容で進められているのか、現在、どのような状況にあるのか、地元が大変関心を持っているところです。
そこで2点を伺います。
1点目として、佐倉市内の計画の内容はどうか。
2点目として、佐倉市内の整備状況はどうか。
次に、浄化槽の法定検査について伺います。
浄化槽は、下水道未整備地域で、家庭から出るトイレの排水や台所、風呂などの生活排水をその場で処理し、地域の水循環を守る小さな下水処理場と言えます。
その性能を安定して発揮するには、浄化槽法で定める法定検査、保守、点検、清掃の3つを確実に行うことが不可欠です。
しかし、本県の法定検査受検率は、令和6年度で20.2%と、全国と比べて低く、受検率の向上に向けて、さらなる取り組みが必要と考えます。
私は、一昨年、及び昨年の12月、議会において、浄化槽の法定検査の受検率向上について、続けて質問し、県からは、業界団体と連携しながら、さまざまな取り組みを進めている旨の答弁をいただきました。
受験率向上のための取り組みをさらに進めるため、県は浄化槽にかかる県の施策に積極的に協力する保守点検業者を評価する千葉浄化層見守りパートナー認定制度の創設に向けたパブリックコメントを、本年9月1日から開始したと聞いております。
保守点検業者は、受験率向上の要となります。
県が保守点、検業者を強化する仕組みを創設することは、非常に意義があるものと考えます。
そこで伺います。
千葉浄化槽見守りパートナー認定制度を創設する狙いは何か。
次に、企業誘致について伺います。
成田空港第二の開港プロジェクトが発展する、進展するとともに、県道については、先日、タイヤジャンクションからタコインターチェンジまでの区間が11月に開通すると発表され、年度内の全線開通に向け、事業が着実に進捗するなど、千葉県のポテンシャルはますます高まっています。
こうした機会を捉え、県では、本県経済をけん引する地域として、5つの地域において、重点的な取り組みを行っていると聞いています。
企業誘致においては、令和7年度の立地、企業補助制度の拡充により、これらの地域の補助は、乗せを行うなど、戦略的に取り組んでいただいていることは、ことについては評価をしておりますが、一方で、私の地元である佐倉市や市井町をはじめ、東関東自動車道沿線の地域などは、産業集積を図る上で、重要なエリアであるにもかかわらず、県、経済けん引地域に含まれず、企業立地補助金の上乗せの対象になっていません。
また、枯渇する産業用地の整備は、市町村が主体的に取り組んでいますが、円滑に事業を進めるためには、さまざまなノウハウを要する県との連携が欠かせないと思います。
広域自治体である県としては、県、経済、牽引地域以外のエリアにも目配りをし、県内各地域の活性化につながることが必要であると考えます。
そこで伺います。
企業誘致の効果について、成田空港、周辺地域などの県、経済、けん引地域のみならず、全県に波及させていくことが重要と考える県としては、具体的にどのように取り組んでいくのか。
次に、事業承継の支援について伺います。
事業承継がなされないまま、中小企業の休業、廃業が進むと、地域経済の活性、活力が低下するだけではなく、地域の担い手が減少し、地域の活力の低下にもつながります。
民間企業の調査では、県内企業の経営者の平均年齢は年々上昇し、令和7年度時点での平均年齢は61.4歳と、過去最高を更新したとされ、経営者の高齢化が進んだ結果、後継者の育成などの準備が十分に整わないまま、事業の継続を断念するケースも増えているとされています。
地域に必要なサービスは、雇用の場を提供する地域の企業が、事業の継続を断念することなく、企業が持つ経営資源を次世代に引き継いでいくことは、地域の担い手を維持し、地域の活力の維持、拡大に貢献するものと考えます。
県がこれまでも、事業証券の支援に積極的に取り組んでいることは承知していますが、今後の取り組みが大変気になるところです。
そこで、2点伺います。
1点目として、県内中小企業の事業承継について、現状を踏まえた認識はどうか。
また、2点目として、事業証券の支援について、今後、どのように取り組んでいくのか。
次に、高齢者福祉政策について伺います。
まず、介護支援専門員の安全確保対策について伺います。
介護支援専門員は、高齢者が介護状態等となった場合においても、住み慣れた地域で、安心して暮らすことのできる環境を整備する在宅における介護サービスの要です。
このような重要な役割を担う介護支援専門員が、利用者宅で、利用者の家族から危害を加えられ、死亡するという痛ましい事件が、本年6月、埼玉県川口市において発生しました。
この事件は、介護支援、専門員の生命安全を脅かしたものであり、この事件がきっかけとなって、介護支援、専門員の離職を招くことになりかねません。
ひいては、人材確保やサービス提供に重大な影響を与える事態として、大きな危機感を持っています。
このことから、介護支援、専門員の安全を確保し、利用者や家族からの暴力等のハラスメントから、介護支援、専門員を守るため、必要な対策を積極的に講じていくことが重要と考えます。
そこで伺います。
介護支援専門員の安全確保対策について、県はどのようなどのように取り組んでいくのか。
次に、介護事業所の経営改善支援について伺います。
物価高騰や、介護、人材不足の影響などにより、介護事業所を取り巻く経営環境は、大変厳しいものとなっており、国の調査によると、令和6年度決算においては、約4割の介護事業所が赤字となっています。
このような中、本年6月には、社会福祉等の一部を改正する法律が成立し、介護現場の生産性向上と、経営改善の取り組みの促進が、国と都道府県の責務として、介護保険法上に位置づけられたところです。
このための9月補正予算において、県で新たに介護事業所の経営改善支援、モデル事業の予算を計上していますが、県として、今後、どのように経営改善の取り組みを支援していくのか、気になるところです。
そこで伺います。
介護事業所の経営改善支援について、県はどのように取り組んでいくのか。
最後に、道路問題について伺います。
初めに、国道296号八千代バイパスについて伺います。
国道296号八千代バイパスは、国道296号の交通混雑の緩和を図るため、佐倉市から八千代市の国道16号までの5.2キロメートルを整備する事業です。
すでに、その一部は、共用が開始されているのですが、まだ開通していない区間があり、国道296号の朝夕の交通渋滞や、ユーカリが丘地区の利活用の問題など、佐倉市においても、一日も早い全面開通を期待しているところです。
そこで伺います。
国道296号八千代バイパスの進捗状況はどうか。
次に、県道さくら印西線、田町、バイパスについて伺います。
地方地方道さくら印西線は、国道51号との交差部から、佐倉市の中心部や印西市の千葉、ニュータウンを経て、国道356号までを結ぶ県北西部における重要な道路です。
この道路は、県が言動拡幅やバイパスの整備を行っていますが、鉄道交差部の整備が進まないなどの問題があったことから、議会で何度も質問させていただいているところです。
昨年の12月、議会で質問した際には、鉄道をまたぐ橋梁を含む道路の設計や、移設が必要となる、桜川の設計を実施しているというご答弁がありました。
戸町バイパスの整備の重要な部分になりますので、その後の進捗状況について、大変気になるところであります。
そこでお伺います。
県道さくら印西線田町バイパスの進捗状況はどうか。
次に、県道相互取船の歩道整備について伺います。
県道宗吾酒々井線の堺町水口先付近は、沿道にある堺小学校の通学路となっています。
交通量が多いにもかかわらず、歩道が整備されていない箇所があり、狭い路肩を子どもたちが通学する大変危険な通学路となっています。
子どもたちが安心して通える安全な通学路にするために、この道路の歩道整備を早急に進める必要があります。
そこで伺います。
県道宗吾酒々井線の堺町水口先付近における歩道整備の進捗状況はどうか。
最後の道路問題です。
国道296号墨入り口交差点について伺います。
国道296号の墨入り口交差点は、成田空港へアクセスする国道296号と、東関東自動車とシスインターチェンジをした指数、インターチェンジや、年間来場者が600万人の酒井プレミアムアウトレットへのアクセス道である主要地方道、富里市水線が交差する主要な交差点であります。
今後、成田空港第二の開港プロジェクトの進展による物流やインバウンドの増加により、交通量が急激に増加し、さらなる交通悪化が懸念されます。
この右折、レーンの設置を含めた交差点の改良についても、たびたび質問させていただいていますが、交通の円滑化を図るために、早期に整備を行っていただきたいと考えます。
そこで伺います。
国道296号線墨入り口交差点改良の取り組み状況はどうか。
以上を、壇上からの質問とさせていただきます。
知事並びに、執行部におかれました。前向きな答弁を、よろしくお願いを申し上げます。
答弁（第1回目）
–議長
伊藤昌弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の伊藤昌弘議員のご質問にお答えをいたします。
まず、事業承継の支援にかかる取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
中小企業が持つ技術や、ノウハウ、取引先との信頼関係などの経営資源を、次世代の経営者がしっかりし、承継し、企業活動を維持拡大していくことは、地域経済の活性化を図る上で重要であると認識をしています。
このため、県では、これまでに専門家が直接、経営者を訪問するプッシュ型の個別支援を約5万件実施するとともに、千葉県事業承継引き継ぎ支援センターや、県内各地の商工会、商工会議所と連携して、出張、個別相談会を開催してきたところです。
引き続き、プッシュ型支援によるフォローアップを継続するとともに、相談が増えている従業員承継や第三者承継に対応するため、事業承継計画の策定や、後継者の育成に対するセミナーなどを充実させ、事業承継を着実に進めてまいります。
次に、介護事業所の経営改善についてのご質問にお答えをいたします。
人材不足や、物価高騰など、介護事業所の経営環境が厳しさを増す中にあっても、介護サービスの提供体制を確保していくためには、介護事業所の経営基盤の安定化を図る必要があります。
県では、これまで、介護事業所の経営改善に資するよう、業務改善の取り組みを、介護業務効率アップセンターにおいて支援をしており、今年度は、さらに、経営改善支援、モデル事業として、中小企業、診断士等の専門家をコーディネーターとして、センターに配置をし、資金や雇用分野等の支援機関との連携のもと、事業所経営における課題分析や、改善、計画策定に対する伴走支援などを行うこととしております。
本モデル事業の実施により、介護事業所への経営改善支援について、効果的な手法を分析し、経営の安定化に向けた、今後の支援のは、組みの検討に活用してまいります。
私から、以上でございます。
他の質問につきましては、担当局長からお答えをいたします。
–議長
県道整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
まず、印旛沼と鹿島川についてのご質問ですが、印旛沼では、季節の堤防が低い箇所から、優先して整備を進めており、今年度は西印旛沼の佐倉市、真崎監督の堤防が下げが完成したところであり、引き続き、印西市、瀬戸川区などにおいて、堤防のり上げを行ってまいります。
また、鹿島川では、西印旛沼から高崎川合流点までの2.7キロメートル区間において、河川整備を進めており、これまでに約1.8キロメートルで、ん、築堤や掘削が完了し、現在は、高崎川合流点の下流、右岸において、築堤を進めているところです。
引き続き、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、印旛沼流域における浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
次に、印旛沼流域の学校、潮流についてのご質問ですが、県では、河川への雨水流出を軽減するため、印旛沼流域の学校などの公共施設において、雨水貯留、浸透施設の整備を進めるなど、河川整備と合わせた総合的な治水対策を行っているところです。
水貯留浸透施設の設置を計画している県立高校は18校であり、うち12校で設置が完了し、今年度はさら西高校において、工事に着手する予定です。
今後は、流域内の未整備の県立高校についても順次整備を進め、引き続き、印旛沼流域における浸水被害の軽減に努めてまいります。
次に、佐倉市内の川町づくり計画についてのご質問ですが、印旛沼、印旛沼印旛放水路河町づくり計画は、今沼から東京湾までの一体的な水辺活用を図るため、佐倉市、千葉市、八千代市において策定されたものです。
このうち、さくらふるさと広場周辺では、県と佐倉市が連携して、水辺利用によるにぎわいの創出を目的とした水辺拠点の整備に取り組んでおり、県は浸水、護岸等の整備を行い、市は船着き場や駐車場等の整備を行うこととしております。
次に、さくら市内の整備状況についてのご質問ですが、さくらふるさと広場周辺の整備にあたり、昨年度までに設計業務が完了し、今年度は、水辺に近づくためのスロープや護岸の整備に着手したところです。
また、市では、現在、駐車場の整備を進めており、今後、船着き場やデッキ広場等の整備を進めることとしています。引き続き、市と連携しながら、さくらふるさと広場周辺の整備を着実に進めてまいります。
次に、8000代バイパスについてのご質問ですが、当該道路は、国道296号の交通混雑の緩和を図るため、佐倉市と八千代市にまたがる5.2キロメートルをバイパスとして整備するものであり、これまでに3.7キロメートルを強要しております。
残る八千代市内の1.5キロメートル区間では、現在、地元市とも連携し、残る用地の取得に努めるとともに、仮称上高野1号橋の下部工事や、仮小紙高や、二、二号、橋の床版工事などを進めているところです。
次に、県道さくら印西線、田町バイパスの進捗状況についてのご質問ですが、田町バイパスは、線形不良の解消と交通混雑の緩和を図るため、佐倉市田町さから、岩内先までの1.5キロメートルで、原動拡幅やバイパス整備を進めています。
現在、鉄道と交差する区間について、鉄道事業者から示された将来の軌道位置等の条件に基づき、道路の高さ等を検討しているところであり、今後、鉄道をまたぐ橋梁について、位置や構造を決める設計に着手するなど、事業の推進に努めてまいります。
次に、県道宗吾酒々井線の歩道整備についてのご質問ですが、当該路線の酒井町酒井地先については、小学校の通学路となっていますが、歩道が整備で路肩の狭いことから、歩行者の安全を確保するため、延長800メートルの区間で、両側歩道の整備を行っています。
これまでに、延べ310メートルの歩道整備が完了しており、昨年度にまとまった用地が取得できたことから、今年度は約45メートルの歩道を整備する予定です。
引き続き、地元の方々のご理解とご協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業の推進に取り組んでまいります。
最後に、国道296号墨入り口交差点改良の取り組み状況についてのご質問ですが、当該交差点については、南側で接続する県道富里市水線が大型商業施設や止水インターチェンジへ通じ、北側においても、住宅地やJR酒井駅に通じていることから、交通が集中しています。
このため、県道富里市水線の右折レーン設置を含む交差点改良を進めることとし、現在、交差点の形状について、警察など関係機関と協議を行うとともに、今年度、詳細設計を実施する予定です。
引き続き、酒井町と連携し、交通の変化が図られ、円滑化が図られるよう、交差点改良に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長、高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
農地、農業用施設の豪雨被害に関するご質問ですが、今回の豪雨災害において、佐倉市内では、農地への土砂の流入や、水田揚水機場などの農業用施設が水没する被害が発生し、被害状況は9月8日時点で、農地が6カ所、揚水機場や水路などの農業用施設が55カ所、被害額は約14億3800万円となっています。
県では、発災直後より、国の専門チームの支援を受けながら、市や土地改良区と連携して、個々の被害状況を調査するとともに、復旧方針の検討を行ってきました。
今後は、市や土地改良区に対し、災害復旧に活用できる国の補助制度について、周知を図るとともに、来春の作付けに間に合うよう、被災した農地や、農業用施設の早期復旧に向け、復旧方法などの技術的な支援を実施してまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、寺本孝君。
–寺本孝 環境生活部長
千葉浄化槽を見守りパートナー認定制度創設の狙いについてのご質問ですが、浄化槽の法定検査の受検率向上のためには、上下層、管理者に法定検査の必要性をしっかりご理解いただくと、ともに、検査を効率化し、より多くの検査を実施できる体制を整備することが重要です。
このため、県では、浄化槽管理者に対する法定検査の説明や、指定検査機関と協力して、検査の一部を実施するなど、受験率の向上に寄与する取り組みを積極的に行う保守点、検業者を、千葉城下を見守り、パートナーとして、認定する制度の創設を検討しているところです。
浄化層管理者と、日頃から、顔の見える関係を築いている保守点検業者の取り組みを、県が適切に評価し、事業者の意欲を高めることを通じて、法定検査の受検率の1層の向上につなげていきたいと考えています。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
企業誘致の効果に関するご質問ですが、成田空港や北千葉道路周辺地域など、県経済をけん引する地域への産業集積により、雇用や地元企業との取引の拡大等を図り、その経済効果を県内全域に波及させることは、本県経済の発展にとって重要であると認識しております。
そのため、県では、市町村が実施する産業用地整備について、適地調査の段階から支援するほか、立地、企業補助金において、県、経済けん引地域における立地に対して、上乗せ補助を行っています。
また、人口減少地域等においては、補助要件を緩和するなど、県内全域で企業立地が進むよう、きめ細やかな対応を行っているところです。
引き続き、立地、企業補助金を積極的に活用し、市町村とも連携しながら、地域の特性に応じた企業誘致を力強く推進し、その効果が県内全域に波及するよう努めてまいります。
次に、県内中小企業の事業承継の現状を踏まえた認識に関するご質問ですが、民間企業の調査によると、本件における後継者、不在企業の割合は、令和7年は40.4%であり、平成30年の67.9%をピークに、7年連続で改善しており、全国の後継者、不在企業の割合50.1%と比べ、低い水準になっています。
これは、プッシュ型の個別支援や、出張、個別相談会等の各種支援の実施により、後継者問題に対する経営者の関心の高まりや、意識改革が着実に進んできた結果であると考えております。
また、各支援機関の相談窓口では、これまで中心であった親族内承継だけでなく、従業員承継や第三者承継の相談が増えてきており、これらについても、事業承継の課題や手順を見える化し、早期の準備に着手できるよう、支援していくことが重要であると認識しております。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
介護支援専門員の安全確保対策に関するご質問ですが、介護支援専門員は、1人で利用者宅を訪問することが多く、密室で暴力やハラスメントを受ける危険性があることから、介護支援、専門員の安全を確保し、安心して働き続けられる環境を整備することが重要です。
県では、本年4月から訪問介護従事者が、利用者やその家族などからの暴力やハラスメントについて、直接相談できる窓口を設置しており、さらに、7月からは、介護支援専門員からの相談も受け付けているところです。
また、介護支援支援専門員の安全確保に取り組む事業所を支援するため、介護支援専門員が利用者宅に複数で訪問する際の経費のほか、防犯ブザーや、通話、記録、装置などの導入経費に助成することとしており、これらの取り組みを通じて、介護支援専門員が安心して働き続けられる環境づくりを支援してまいります。
岡田慎太郎 健康福祉部長
以上でございます。
–議長
伊藤昌弘君。
質問・要望（第2回目）伊藤昌弘 議員
–伊藤昌弘 議員
知事並びに関係部長におかれましては、各質問に対しまして、ご丁寧な答弁、ありがとうございました。
次席より、再質問と要望を申し上げます。
まずは、印旛沼及び周辺、河川の治水対策についてですが、先ほど、ご答弁いただきましたように、鹿島川では、印旛沼から高砂の合流点までの区間において、河川整備を進めていただいております。
8月15日に、熊谷知事が災害状況の視察に来られた際にも、桜浄水場から視察し、河川の拡幅が進み、築堤が築く、築かれたというところを改めて実感をいたしました。
このたびの千葉豪雨は、計画規模を大きく上回った豪雨でしたが、住宅地域での河川からの水はなく、これは、河川整備の効果であり、事業の重要性を改めて認識したところです。
引き続き、河川整備事業の推進を強く要望いたします。
また、学校調理については、印旛流域のような広い領域において、大変有効な流域対策であり、近年の線状降水帯や、豪雨への対策にも有効な取り組みです。
今年度は、13校目となるさくら西港において、工事に着手する予定とのことですので、引き続き、整備推進をお願いをいたします。
次に、千葉港における農業被害への支援についてでございますが、災害後の現地を回ったさまざまな農地もありましたけれども、被災した農業者の方々の話を聞くと、経営面や今後の営農継続に対して、大きな不安を抱えていることを感じました。
今回のゴーサインもそうですけれども、今後、また、このような豪雨が起こるのではないか、また、台風、時の不安、さらには、不安定な米価などなど、多くの不安を抱えております。
農業者が安心して営農再開できるよう、一刻も早い復旧に向けて、地元に寄り添った積極的な支援を要望をいたします。次に、事業承継の支援についてです。
地域のさまざまな活動の中心となっているのが、中小企業の方々です。
地域での祭りや、各種イベントを開催するにあたり、その中心的な役割を果たしているのが、中小企業の方々であります。
もちろん、中小企業が持つ技術やノウハウを次世代に承継することも大切です。
地域の暮らしを支える役割を果たし、地域の担い手でもある中小企業が、円滑に事業を承継できるよう、今後とも、プッシュ型の個別支援をしっかりと継続していただきますことを要望いたします。
次に、高齢者子について要望いたします。
我が国の高齢化率は、令和6年時点で29.3%に達し、国民の約3.4人に、1人が65歳以上となっております。
現在、さらなる高齢化の進展が見込まれる中で、介護を必要とする方が、地域において、質の高い介護サービスを安定的に受けられることは、大変重要となります。
県においては、現場の声を聞きながら、介護支援専門員が安心して働ける環境づくりを進めるとともに、地域の支援機関等とも連携をして、経営改善の取り組みを支援する体制をしっかりと作っていただき、今後、介護現場を支えていただきますことを要望いたします。
次に、道路問題について要望いたします。
まず、国道296号八千代バイパスについてですが、開通に必要な用地の中には、多数の権利者がいる土地もあると聞いています。
複雑で、大変な作業だと思いますが、一日も早い全面回数を望んでおりますので、用地の取得を進めていただきますよう要望をし、開通をご期待申し上げます。
次に、県道さくら印西線バイパスについてですが、これは、私、本当に何度も質問しているんですけれども、今まで懸案であった鉄道と交差する区間について、今後、鉄道をまたぐ橋梁の設計に着手するということです。
長い期間、さまざまなことがあり、プロセスを終えて、やっとここまで来たという感があります。ぜひとも、早期に進めていただいて、事業を推進、推進していただきますよう、強く要望をいたします。
次に、県道宗吾酒々井線の歩道整備についてですが、昨年度にまとまった用地が取得できて、整備が進みました。
今後も、酒井町と連携をして、用地取得を進めていただき、こどもたちが安心して学校に通学できる安全な道路となるよう、早急な事業の推進を強く要望いたします。
次に、国道296号墨入り口、交差点についてですが、右折レーン設置を含む交差点改良を進めるというご答弁がありました。
今年度は、詳細設計を実施するということですので、いよいよこれから進むな、という感じがしております。
引き続き、酒水町と連携をし、一日でも早く渋滞が解消できるよう、事業を進めていただきますことを要望いたします。
次に、川まちづくり計画について再質問します。
先ほど、さくらふるさと広場周辺の整備を着実に進めていくというご答弁がありましたが、ふるさと広場周辺の魅力をより多くの方に感じていただくためには、水辺拠点の整備に加え、利用者のアクセス環境の充実を図ることも重要であると考えます。
特に、印旛沼周辺には、多くのサイクリストが訪れるエリアであり、川町づくり計画の効果をさらに高めていくためには、佐倉市の中心部であるJR佐倉駅とさくらふるさと広場の間を、自転車利用者が安全かつ快適に利用できる環境づくりが必要であると考えます。
そこで伺います。
さくらふるさと広場周辺の自転車利用者のアクセス向上のため、県は、どのように市を支援していくのか。
次に、企業誘致について再質問します。
県では、市町村の産業用地整備に対する支援を行っているほか、立地、企業補助金でも、補助額の上乗せや、要件緩和など、地域特性に応じた企業誘致を進めており、経済効果を広くさせるための取り組み、いろいろと取り組んでいただいているということは理解しました。
ただ、補助額の上乗せ対象となっていない地域においても、地域経済の活性化に向けて、企業誘致に前向きに取り組む市町村も多くあることから、県には、投資の投資の呼び込みに積極的に関わっていただきたいと考えます。
そこで伺います。
ご案内装置の対象となっていない地域における企業誘致の進め方について、県として、どのように考えているのか。
次に、浄化槽の法定検査について再質問します。
浄化槽の法定検査受検率が少しずつではありますが、向上しています。
全国と比べれば、まだまだ低い状況です。
この千葉浄化槽見守りパートナー認定制度は、事業者の意欲を高めることを通じて、法定検査の受験率の向上につながると、大いに期待が持てる制度だと思います。
今後は、認定事業者数拡大に向けての取り組みが気になるところです。
そこで伺います。
認定事業者の拡大に向け、県は今後、どのように取り組んでいくのか。
以上を再質問と要望とさせていただきます。
ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁（第2回目）
–議長
県道整備部長。四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
自転車利用者への支援についてのご質問ですが、県では、JR佐倉駅から、さくらふるさと広場周辺へのアクセス向上を図るため、周辺を流れる鹿島川、高崎川の河川管理用通路につきまして、自転車利用者が安全に通行できるよう、舗装を行うこととしております。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
上乗せ補助の対象外の地域における企業誘致についてのご質問ですが、県では、県内全域で企業立地が進むよう、産業用地の整備や誘致活動について、市町村と連携を密に行いながら、関係機関などとの意見、交換や、積極的な企業、訪問等を通じて、社会、経済情勢や企業ニーズの把握に努め、きめ細やかな伴走支援を行っております。
引き続き、立地補助金を含め、企業の立地促進につながるよう、一層の支援の充実を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、寺本孝君。
–寺本孝 環境生活部長
認定事業者数の拡大に向けた、今後の取り組みに関するご質問ですけれども、千葉浄化槽見守りパートナーの認定を受けることで、事業者の企業、イメージの向上につながるものと考えております。
このため、県では、認定制度について、ホームページや業界団体を通じて周知するとともに、浄化総報酬、点検業の登録、更新時など、荒れる機会を捉えて、制度への参加を働きかけ、認定事業者数の拡大に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
伊藤昌弘君。
要望（第3回目）伊藤昌弘 議員
–伊藤昌弘 議員
御答弁ありがとうございました。
それでは、要望を申し上げます。
まず、川町づくり計画についてですが、佐倉市は、さくらの里広場が将来にわたり、市民に親しまれ、多くの来訪者に選ばれる交流観光拠点となることを目指し、整備を進めております。ご答弁いただきました。
自転車利用のアクセス向上の取り組みとして、Jr佐倉駅から、さくらの里広場までの区間の、河川管理、道路を整備し、舗装していただけるということです。この取り組みには、大変感謝を申し上げます。
ありがとうございます。
今後も、佐倉市と連携し、さら里、広場周辺の整備と、そこへのアクセス向上を着実に進めていただきますことを要望いたします。
次に企業誘致についていたします。
自給用補助制度を含めた企業誘致にかかる支援について、一層の充実を図っていくという答弁がありました。
自給用補助金のオース対象となっていない地域に対しても、企業誘致による効果が広がるよう、県の支援の1層の充実強化を要望いたします。最後に、浄化槽の法定検査について要望いたします。
千葉浄化槽見守りパートナー認定制度ですが、この制度を着実に普及させ、法定検査の受検率の向上という成果につなげていくためには、多くの保守点、検業者の参加が不可欠であります。
そのためには、業者にとって参加してよかったと実感できる実効性のある制度とすることが求められます。
答弁にもありましたが、県においては、業界団体と連携するとともに、あらゆる機会を活用して、制度の周知に努めていただくよう要望いたします。
また、法定検査の受検率向上に向けては、本制度の推進はもとより、さまざまな施策を効果的に組み合わせた総合的な取り組みが重要となります。
引き続き、関係機関と連携しながら、受験率の向上に積極的に取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。
以上で、私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
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