千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。

本日（2026/9/15）午後の一般質問は、自民党の雨宮真吾議員でした。

質問項目

1. 成田市小菅地区における大規模開発事業について
2. 成田空港について
3. 防災対策について
4. 外国人政策について
5. 障害者雇用について
6. 医療問題について
7. 市町村DXの推進について
8. 部活動について
9. 交通問題について
10. その他

議会質問・答弁の書き起こし全文

質問（第1回目）雨宮真吾 議員

–雨宮真吾　議員
皆さん、こんにちは。
自由民主党、成田市選出の雨宮真吾でございます。
登壇機会をいただいた先輩、同僚、議員の皆様に感謝を申し上げ、質問させていただきたいと思います。

まず、成田市小菅地区における大規模開発事業について伺います。
私は、いわゆるみんなで大家さん問題について、県議会で繰り返し改善を求めてまいりました。
しかし、事態は一向に改善されず、深刻さを増す一方であります。
昨年11月、ANAは、工事を継続する資金力が確認できないなどとして、事業区域の約4割に当たる19ヘクタールの賃貸借契約を終了しました。
3月以降、造成工事は実質的に休止したまま、成田市は5月1日付で、計画の変更、または廃止の検討を求める通知を出しました。
そして、9月1日自体は、決定的な局面を迎えることになります。
大阪府が運営会社、都市総研インベストファンド株式会社の東京都が、販売会社みんなで大家さん販売株式会社のそれぞれの不動産、特定共同事業の許可を取り消したのであります。
大阪府の処分理由によれば、同社の純資産は、約2881億円の債務超過。今後、返還すべき1724億円に対し、現預金はわずか9241万円返還すべき額の0.05%にすぎません。
償還予定商品は、成田1号から18号までで、1540億円。事業参加者は、延べ5万8000人を超えます。
この問題の中心は、まさに成田なのであります。
先の予算委員会で確認した農地転用の進捗率は、わずか2.42%でありました。2年間で0.42ポイントしか進まず、そして今、事業者は事業を営む前提そのものを失ったわけであります。

次に、制度の課題です。
許可が取り消される10日前の8月21日、国は、不動産、特定共同事業法の規則改正を行い、開示事項を拡充しました。私がかねて求めていた項目の改善自体は、評価するものであります。
しかし、本法には、許可の更新制度がなく、財務悪化が判明するのは、年に一度の事業報告書のみ。今回の債務超過についても、7月末の報告書で明らかになったものであります。
事業者の財務状況が、リンチ開発や農地転用の許可権者である自治体に共有される仕組みも存在せず、県は、報道や他、自治体の処分を通じて、知るほか、ありませんでした。
これが実態であります。
こうした制度的課題を、千葉県での一事案に終わらせることなく、法改正を含め、改善を求めていくべきだと考え、伺います。

1つ、大阪府及び東京都が、事業者のグループ会社の不動産、特定、共同事業法の許可を取り消したが、臨時開発、許可及び農地転用許可の許可権者として、県は今後、どのように対応していくのか。
2つ、不動産、特定共同事業法の許可が取り消された現在、県の臨時開発許可と農地転用許可について、許可の取り消しを検討する段階に至っていると考えるが、どうか。
3つ、造成工事が未完了のまま事業が中止された場合、現地の安全は確保されるのか。
4つ施行規則の改正により、情報開示は充実したが、事業者の財務状況や事業きょ、事業、継続性を適時把握する仕組みには、依然として課題があると考えるが、どうか。

次に、成田空港について伺います。
成田空港のさらなる機能強化について、大きな動きがありました。
さら、7月10日、成田空港に関する四者協議会が開催され、C滑走路の要地確保について、任意取得に向けた取り組みを継続する一方、土地収用制度の活用については、やむを得ないとの整理がなされました。
過去の思い、歴史を背負う地元成田にとって、苦渋の決断であったと、私自身も受け止めております。
その決断を得て、なお、焦点となるのは、機能強化がいつ完成するのかであります。
B滑走路の延長は、令和11年度中の先行強要が示された一方、発着は拡大に直結するC滑走路の浚渫については、空港会社はいまだ共用開始時期を明らかにしていません。
今般の骨太の方針2026には、成田空港の機能強化、アクセス整備、産業集積、農林水産物、輸出拠点化に府省庁横断での取り組みが明記され、7月には関係府省庁連絡会議も設置されました。
これは、国と県双方の自由民主党、成田国際空港推進議員連盟の働きかけが実を結んだものと確信をしているところであります。
さらに、県と空港周辺市町は、地域未来投資、促進法の弾力的活用により、ヒューリック社、グッドマングループから、大型国際、国際航空物流拠点の開発表明を引き出しました。
今後は、物流以外の産業集積の広がりにも期待するところであります。

そこで伺います。

1つ、空港会社が共用開始時期を明らか明らかにしていない、明らかとしていないC滑走路の早期整備の必要について、県はどのように考えているのか。
2つ、国において、新たに成田空港および、周辺産業基盤整備に関する関係府省庁連絡会議が設置されたが、県として、この会議体にどのように関与していくのか。
3つ、成田空港周辺において、物流だけではなく、製造業なども含めた産業集積に取り組んでいくべきと考えるかどうか。

また、機能強化に伴い、空港、鉄道利用者の増加が見込まれ、鉄道アクセスの強化は喫緊の課題であります。

そこで伺います。

4つ、国が今年度に創設した空港アクセス鉄道の整備にかかる利子補給制度の活用について、県はどのように考えているのか。

次に、防災対策について伺います。
令和元年台風では、成田空港の施設自体は、正常に稼働していたにもかかわらず、東海道の通行止めと鉄道の運休が同時発生し、空港が事実上、孤立する事態が生じました。
そして、先月13日の千葉豪雨においても、鉄道各線と東海道が同時に機能を失い、成田空港は陸の孤島と化し、最大約7000人が一夜を明かしました。
同じ孤立が7年の時を経て、また繰り返されたのであります。
成田空港にアクセスする高規格道路は、東関道、ただ1本のみです。
道路法面確保の重要性を改めて痛感しました。
加えて、第二の開港に伴い、年間発着額が50万回へ拡大するほか、空港周辺では、MRO分野のサプライチェーン強化など、産業集積が進むことから、北千葉道路や圏央道の重要性は、今後、さらに高まっていくと考えます。
合わせて、7月28日の熊本地震では、防災拠点としての役割も期待されるイオンモール、熊本での爆発事故が発生し、多くの方が犠牲となりました。
いざという時の拠点であるはずの場所で、人の命が失われたわけであります。
本県も、平成24年から、イオン株式会社と包括提携協定を結び、災害対策を連携事項の1つに位置づけています。

そこで伺います。

災害時における成田空港へアクセスする道路法面の確保に向け、どのように取り組んでいるのか。
2つ、令和8年、熊本地震におけるイオンモール熊本での爆発事故を踏まえ、災害災害時における大型大型商業施設との連携の見直しや、活用するにあたっての安全性を確認する必要があると思うが、どうか。

次に、外国人政策について伺います。
本県の在留外国人は、増加傾向にあり、約26万人、人口比率4%となります。
一方、私の地元成田市は、約1万2000人、実に8.9%と急増しており、外国人比率は県内最高水準であります。
今後も、成田空港の第二の開港や育成、就労制度の本格化により、さらに増加が見込まれます。
こうした中、県では、令和8年度から10年間を計画期間とする第5次千葉県住生活基本計画の策定が進められています。
検討会議でも、インバゾーンにおける外国人居住者の増加や、外国人の住宅確保に関する課題が指摘されています。
大家さんの入居不安の解消、居住支援、法人の充実、市町村との役割分担など、外国人住民が地域に安定的に定着するためには、こうした課題への実効性ある取り組みが重要であると考えます。
そして、もう1つ、看過できない論点があります。
外国人による土地取得についてであります。
著作権の関係から、議場配布できませんでしたが、先日、成田空港から約8キロ、783坪の土地が、中国人向けに9818万円で販売されているという、中、国語の広告について、住民から情報が寄せられました。
この広告の真偽は、確認できていません。
しかし、問題は、そこではなく、こうした広告が事実であるかどうかを、議員にも、県にも確認する手段が存在していないということ自体が、現行制度の脆弱性を示していると言えるのではないでしょうか。
政府は、外国人、外国資本による土地取得規制を強化する法案の策定方針を掲げ、有識者会議で骨格の検討を進めていると伺っています。
成田空港周辺は、国の戦略産業クラスター計画に、関東圏唯一の拠点として位置づけられ、Ｃ滑走路の確保に向け、議論も進む国家的重要エリアであります。
しかし、重要土地等調査法の指定区域に、成田空港周辺は含まれておらず、宅地、雑種地における外国資本による土地取得の実態を把握する制度的手段が、県にも存在しません。
外国人住民の居住と、外国資本による土地取得という人の流入と、資本の流入の双方を政策的に管理する視座が求められていると考え、伺います。

1つ、外国人住民が地域に安定的に定着するため、居住支援にどのように取り組んでいるのか。
2つ、県として、市町村の外国人の居住支援体制の構築をどのように支援していくのか。
3つ、外国人および外国資本による土地取得について、国土利用計画法では、どのように把握しているのか。

次に、障害者雇用代行ビジネスの現状と、障害者雇用の質向上について伺います。
国は、一定規模以上の企業に対し、従業員の一定割合以上を障害者から雇用するよう義務づけています。
本年7月には、その法定雇用率が2.7%へと引き上げられました。
こうした中、企業に代わって、障害者の就労場所や雇用管理を一括して提供する、いわゆる雇用代行ビジネスが全国で拡大しています。
厚生労働省によれば、令和7年10月末時点で、事業者数46社、利用企業1802社、就業障害者は、1万1141人と、いずれも急増している状況です。
本県で実施されたアンケート結果によると、雇用率をお金で買っている印象が強い、共生社会の理念に沿っていないとする声が多数を占めた。
一方、給料が保証されているとの意見もあり、現場の受け止めは複雑であります。
実際に、保護者の方々からお話を伺うと、本社で阻害されるくらいなら、安心して笑顔で働ける農園の方が良いという切実な声も聞かれました。
代行ビジネスが、一定の現実的な受け皿となっていることは、否定できません。
ですが、本来、あるべき姿とは乖離していると考えます。
それは、代行ビジネスの存在によって、企業が障害者とともに働くためのノウハウを蓄積する機会が失われ続けるからであります。
私は、これまでも、成田空港の拡張に伴う労働力不足の解消策として、外国人雇用にのみ、頼ること、偏ることなく、障害のある方々の活躍の場を広げるべきだと訴えてまいりました。
AI.DXの進展により、障害者が担える業務は、確実に広がっています。
こうした中国は、先月31日、代行事業者への届け出、義務化、それや義務化や不適切な事業者への指導、勧告を可能にする規制案を、労働政策審議会に示しました。
今こそ、数をそろえるだけの雇用からと共に働く真の雇用へと転換をはたく転換を図るべきだと考えます。そこで伺います。

1つ、障害者雇用代行、ビジネスに頼らない障害者雇用を促進するため、県はどのように取り組んでいくのか。

次に、インバイ医療券の医療体制の充実について伺います。
成田空港の機能強化が進む印旛医療圏では、2030年の75歳以上、人口は2020年比43%増となる見込みであります。これは、千葉県内で最も高い増加率であり、医療需要は今後、確実に膨らんでいきます。
すでに、医療圏の入院患者の20.4%が、他の医療圏へ流出しており、県域内で医療を完結できておりません。
本年度は、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想の策定が動き出す節目の年でもあります。
人口20万人以上を基本とする区域設定のもと、構想区域の広域化、集約化が議論の中心となっています。しかし、インバ区域が直面する課題というのは、再編集約化の文脈とは、性格が異なります。
75歳以上人口の増加と、空港機能強化による需要の拡大、この2つを前に、必要なのは、集約化ではありません。
高度急性期機能の強化と、救急医療体制の拡充であると考えます。
私は、かねてより、印旛医療圏における救命救急センターの新たな整備を訴えてまいりました。
その後、国際医療福祉大学、成田病院は、自ら救命救急センターの開設準備を進めると表明をしました。
新たな地域医療構想の策定、プロセスが動き出した今こそ、具体的な答えを出すべき時であります。
さらに、成田空港は、機能強化の完了後、年間、旅、客数7500万人まで拡大する見通しであります。
これほどの空港を抱えるインバイ医療券は、新興感染症の水際対策においても、他の医療圏にはない特有の重責を担っています。
コロナ禍を経て、新興感染症リスクへの備えが1層求められる中、成田空港を管轄する保健所体制の強化は、千葉県の感染症対策の根幹に関わる問題であります。

そこで伺います。

1つ、新たな地域医療構想の策定において、需要増加への対応が求められる。インバク域については、どのような方針で構想を策定するのか。
2つ、令和7年6月の本会議答弁以降、インバイ医療圏における救急救命、救急センター設置に向けた具体的な検討状況は、どうであったか。
3つ、新興感染症、新興感染症への備えが1層求められる中、成田空港を含むインバ地域を管轄するインバ保健所の機能強化を図るべきと考えるが、どうか。

次に、市町村DXの推進について伺います。
国は、住民基本台帳、税務、介護、保険など、20の基幹業務システムを標準化し、ガバメントクラウドへの移行を全自治体に求めていきました。
しかし、2026年1月末時点での移行完了率は38.4%にとどまり、令和7年度末までに56.8%の団体が期限内移行を完了できていません。
加えて、中核市市長会の調査では、移行後の運用経費が移行前と比べ、平均2.3倍に膨らんでいます。
5割以上の自治体で、2倍超のコスト増が見込まれており、当初掲げたコスト削減の理念と、現実の乖離は明らかであります。
資料をご覧いただければと思います。
さらに、私が強く問題視したいのが、外資依存の構造的リスクであります。
2025年3月時点で、ガバメントクラウドに移行を完了した全システム2808件のうち、97%が、AmazonのAWSを利用しています。
地方自治体に限っても、95.5%がエース1社に集中しています。
住民の個人情報、税務医療情報の医療情報が事実上、単一の外国企業のサーバーに格納されているのが現状です。
さらに、アメリカにはクラウド法が存在し、令状があれば、米国外の日本のデータも開示求めることが、開示を求めることができてしまいます。
昨年4月には、sの障害が、ガバメント、クラウドにも影響を及ぼしました。
経済安全保障の観点からも、外国依存からの脱却と、国産クラウドへの転換をすべきと考え、伺います。

1つ、基幹業務システムの標準化について、国が求める令和7年度末までの移行に関し、県内自治体の、現在の進捗状況はどうか。
2つ、基幹業務システムの移行後、運用コストが2倍以上に急増する懸念に対し、県内自治体への財政支援と対策はどうか。
3つ、データ試験と安全保障の確保について、米国系クラウドの採用に伴うデータ開示のリスクを踏まえ、経済安全保障やデータ試験をどう確保していくのか。

次に、部活動遠征における移動の安全と機会均等について伺います。
本年5月、部活動の遠征中に、白バス行為によるマイクロバス事故が発生し、尊い命が失われました。
これを受け、本件、教育委員会も直ちに公共交通機関の原則利用と白バスの利用禁止を再通知し、適切な対応を取っています。
ですが、そのルールをすべての地域で守れるとは限りません。
県内には、公共交通だけでは、早朝の試合に間に合わない、そもそも、海中会場までたどり着けない地域が存在します。
こうした地域の子どもたちは、参加を諦めるか、高額な借り上げ、バス代を負担するかの二者択一を迫られることになってしまいます。
同じ千葉県の子供でありながら、住む地域によって、挑戦の機会が奪われかねません。これは、教育の機会均等の観点からも見過ごせない問題だと考えます。
さらに、現場では、保護者がお互いに子供を送り合う、乗り合い、送迎が常態化しています。
無償である以上、法律上の問題はありません。
しかし、学校の関与しないところで行われるため、誰が責任を負い、保険がどこまで及ぶのかも、曖昧なまま善意で引き受けた保護者が、思わぬ責任を背負いかねません。
制度だけを厳しくしても、それが機能する環境を整えなければ、現場はついていけません。
国においても、今回の事故を受け、遠征時の安全確保を求める通知が発出されました。
また、国の部活動改革の最終取り、まとめでも、費用負担のあり方について、国、都道府県、市町村が支え合いながら、適切な支援を行うことが示されています。
ルールを示すだけではなく、それを支える環境を整えることが重要であると考え、県教育委員会に伺います。

1つ、県立学校における再通知の遵守状況をどのように確認し、把握、フォローアップしていくのか。
2つ、公共交通網が脆弱な地域において、県立学校における部活動、遠征の機会が損なわれている実態をどう認識し、遠征費用の遠征費用への財政的支援について、どのように対応していくのか。
3つ、県立学校の部活動における保護者間の乗り合い送迎の常態化や、現地集合、現地解散などの場合における、移動中の安全管理について、どのように考えているのか。

最後に、法定速度引き下げと、自転車追い越しの問題について伺っていきたいと思います。
本年4月1日、改正道路交通法が施行され、自転車の青切符制度とともに、車が自転車の脇を通行する際の安全安全通行義務が浚渫されました。
さらに、9月1日には、中央線のない、いわゆる生活道路の法定速度が、60キロから30キロに引き下げられました。
歩行者、自転車の安全を守るための改正ではありますが、私が率直に思うのは、部活動の話と同様に、制度を変えても、それを支える環境が整わなければ、現場はついてこれないということであります。
30キロ規制は、標識がなくても、道路の構造だけで自動的に適用されます。
だからこそ、県民への周知が極めて重要です。
しかし、ゾーン30として整備してきた区域ですら、整備後の平均通過速度が30キロを超えていたとの調査結果もあり、これまでの周知だけで、実効性が確保できるのか、疑問符を拭えません。
自転車を追い越す際の安全義務も、同じ構図となっています。
十分な間隔の目安は、1メートル程度とされていますが、県内の道路で、車と自転車が同1車線内で、その間隔を保ちながら、安全に通行できる道幅を有する道路が、果たして、どれだけあるでしょうか。
間隔が取れなければ、時速20キロから30キロで程度で走ることになりますが、渋滞を招きかねず、事故を完全に防ぐこともできません。
根本的な解決には、走行空間を物理的に分離するほか、ありません。
ただ、県内すべての道路の復員を広げることは、現実的ではなく、優先順位を明確にした、計画的な整備が不可欠です。
制度をつくって、新たな義務を課す以上、それを履行できる環境を整えることは、地方行政の務めであると考えます。

そこで伺います。

1つ、生活道路の法定速度引き下げに対し、県民への周知徹底と取り締まりにどう取り組んでいくのか。
2つ、自転車の速報通過時の安全な通行方法について、県は、ドライバーへの周知や指導に、どう取り組んでいくのか。
3つ、県管理道路における自転車通行、空間の整備について、どのように取り組んでいくのか。

以上、前向きな答弁を求めた質問とさせていただきます。

答弁（第1回目）

–議長
雨宮真吾くんの質問に対する当局の答弁を求めます。

知事、熊谷俊人君。

–熊谷俊人 知事
自民党の雨宮真吾議員のご質問にお答えをいたします。

まず、成田空港についてお答えいたします。
空港周辺での産業集積についてのご質問ですが、現在、空港周辺地域において、物流の他に、航空、宇宙、健康、医療や農業など、5つの産業の集積を目指すことを打ち出しており、昨年、策定されたエアポートシティ構想でも、空港近くのエリアにおいて、それぞれの地域特性を生かし、国際的な産業拠点の形成を目指すとしています。
特に航空宇宙産業については、国の戦略、産業、クラスター計画において、関東圏唯一の案件として、成田空港周辺における民間航空機、MRO産業が位置づけられたことも踏まえ、県では、産業用地整備を進めている芝山町岩山地区を中心に、航空機産業の集積を図っていくこととしています。
今後も、企業などへのアプローチや、空港周辺における競争力のある産業の集積に向けた取り組みの検討を行い、エアポートシティ構想が掲げる国際的な産業拠点の形成に取り組んでまいります。

次に、医療問題についてお答えをいたします。
新たな地域医療構想の策定、方針に関するご質問ですが、印旛区域は、高齢者人口の増加に伴い、在宅医療をはじめとする医療需要の増加が見込まれており、特に在宅医療を担う医療資源の充実が課題であると、認識をしています。
昨年度の印旛地域医療構想調整会議においては高度急性期の病床はおむね、充足をしている一方、回復危機機能を担う病床が不足しているとの認識が示されたことから、現在、印旛区域で不足している回復期機能を担う病床に限った病床整備計画の公募を行っているところです。
現在は、構想区域の見直し後、印旛区域の特性を踏まえ、回復期機能および在宅医療提供体制の充実に向けて、必要な医療機能の確保や、医療機関の役割、分担等について、議論を進め、地域の実情に即した新たな地域、医療、構想を策定をしてまいります。

私から、以上でございます。
他の質問につきましては、担当局長からお答えいたします。

–議長
農林水産部長、高橋輝子君。

–高橋輝子　農林水産部長
まず、成田市小菅地区における大規模開発事業についてのご質問ですが、大阪府及び東京都が、本年9月1日付で、事業者のグループ会社に対する不動産、特定共同事業にかかる許可を取り消したことを把握をしています。
県では、事業者に対し、今回の許可取り消し処分により、本開発計画にかかる資金計画や、工事の工程に、どのような影響が生じるのか、報告するように求めており、今後は、その報告内容について、精査をしてまいります。

次に、林地開発と農地転用の許可の取り消しについてのご質問ですが、臨時開発許可の取り消しは、千葉県臨時開発行為に関する処分基準において、法令、または条例の命令に違反した場合などの対象として定めています。
また、農地転用許可の取り消しについては、農地法により違反行為があり、かつ、農地としての必要性や、土地の現状等を考慮して、特に必要があると認める場合にできることとされています。
現段階では、林地開発と農地転用の許可を直ちに取り消す状況ではありませんが、事業者からの今後の報告内容を精査した上で、適切に対応してまいります。

最後に、現地の安全の確保についてのご質問ですが、本開発しは、事業区域全体が比較的平たんであり、また、造成工事は約85%が完了し、災害防止のために重要な施設である調節池もすべて設置されていることから、現地の安全は確保されていると考えています。
県では、引き続き、調整、意見の機能が十分に発揮されるよう、事業者に対し、適切な維持管理を指導するとともに、現地確認を毎月実施をしているところです。
今後も、現地の状況等を確認しながら、事業者が適切に対応するよう、地元市と連携をし、引き続き必要な指導を行ってまいります。

以上でございます。

–議長
県道整備部長、四童子隆君。

–四童子隆　県土整備部長
まず、不動産特定共同事業法の規則に関するご質問ですが、インターネット上の契約を通じた一般投資家の参加拡大といった近年の環境変化に対応し、投資家がより分かりやすく安心して投資できる市場を整備することを目的として、先月21日に、不動産特定共同事業法、施行規則が改正されました。
改正された規則では、契約成立前の説明事項に、想定利回りや対象、不動産の価格の妥当性についての根拠を追加するなど、投資家が、商品の内容やリスクについて理解を深めた上で、投資判断を行えるようにするための措置が、新たに講じられています。
さらに、国が毎年実施している不動産証券化の実態調査について、行政による監督をより効率的、効果的に行えるよう、今年度から、不動産、特定共同事業法に基づく調査として位置づけられ、合わせて、調査項目の充実がはたかられたところであり、県としては、これらの状況を踏まえ、適切に対応してまいります。

次に、災害時における成田空港への道路アクセスに関するご質問ですが、成田空港にアクセスする高規格道路は、現状で、東関東自動車道のみであり、通行止めとなった場合に、並行する代替ルートがないことから、平常時、災害時を問わず、安定した人物の流れを確保することが課題となっております。
このため、昨年11月に、千葉県道路協議会において、成田空港と都心を結ぶ複数のルートを確立する必要性などを確認し、新しい成田空港を支える高規格道路、ネットワーク構築の基本方針を策定したところです。
県では、この基本方針を踏まえ、本年7月、北千葉道路をはじめとする広域道路ネットワークの充実強化について、沿線市と共に、国へ要望したところであり、引き続き、国や沿線市町などと連携し、空港アクセスの抜本的な多重化に取り組んでまいります。

次に、外国人および外国資本による土地取得についてのご質問ですが、外国人による土地取得の状況については、国土利用計画法に基づく、一定規模以上の土地取引の届け出において、昨年7月から、土地取得者の国籍等が記載されることとなったため、県では、届け出の範囲で、その状況を把握しております。
一方、外国資本による土地取得の状況につきましては、制度上、土地を取得した法人のすべての出資者の国籍や資本構成を届け、出事項としていないため、その実態を十分に把握できる仕組みとはなっておりません。
県としては、今後とも、国における土地取引に関する制度改正の動向を注視してまいります。

最後に、県管理道路の自転車通行、空間の整備についてのご質問ですが、県では、自転車活用推進法に基づき、令和6年3月に改定した活用推進計画に位置づけた広域サイクリングロードの整備推進や、太平洋岸自転車道の走行環境の向上に取り組んでいるところです。
また、市町村の自転車ネットワーク計画に位置付けられた県が管理する道路について、今年度は、矢羽根型路面表示の整備を行うとともに、車道部の中央帯を活用し、区画線の引き直しによる自転車通行、空間の確保についても検討しております。
引き続き、市町村と連携を図りながら、安全で快適な自転車通行、空間の整備に取り組んでまいります。

以上でございます。

–議長
総合企画部長、三神彰君。

–三神彰　総合企画部長
まず、C滑走路の早期整備の必要性についてのご質問ですが、成田空港の拡張事業は、本県経済の活性化のみならず、我が国の国際競争力の強化につながる重要な国家プロジェクトであると承知しています。
その中でも、c滑走路の整備強要は、成田空港の年間発着容量や1時間あたりの発着回数の大幅な拡大につながり、成田空港が旺盛な国際線需要に対応していく上で不可欠です。
また、空港周辺地域における成田空港の特徴や、強みを生かした産業の集積に向けて、大きな弾みになると考えています。
このため、空港会社に対し、C滑走路の早期整備実現に向けて、着実に取り組みを求めてまいります。

次に、関係府省庁連絡会議についてのご質問ですが、県では、我が国全体の成長エンジンとして、重要な役割を担う成田空港に関する多岐にわたる課題について、国家プロジェクトとして取り組むよう、国に求めてきたところであり、このたび、国において、一体的に推進する体制が構築されたことは、大変心強く感じているところです。
県も、7月の第一回会議にオブザーバーとして参加しており、県からは、空港を核とした産業集積の実現に向け、産業用地、整備に着手するなど、できる限りの取り組みを進めていること、空港周辺での産業基盤整備には、自治体の取り組みに加え、国主導の取り組みが必要不可欠であることなどを申し上げたところです。
今後、連絡会議の下に幹事会が設置され、県からは、副知事がオブザーバーとして参加することとしており、引き続き、連絡会議等を通じて、国と緊密に連携しながら、空港周辺における産業基盤整備などに取り組んでまいります。

最後に、空港アクセス鉄道の利子補給制度に関するご質問ですが、国では、空港アクセス鉄道の整備機能強化を加速するため、今年度、国際観光、旅客税を活用し、整備等のために借り入れを行う鉄道事業者に対し、自治体と協調して、利子補給を行う制度を創設しました。
成田空港の鉄道アクセス強化は、空港の第三滑走路の供用開始等に向けた喫緊の課題であり、県としては、本制度がその早期実現を後押しするものであると考えています。
今後、事業費等について精査された上で、空港の鉄道アクセス強化にかかる事業スキームについて、国や空港会社、鉄道事業者、関係、自治体との間で協議が進められることとされており、県としても、その議論を踏まえて、利子補給制度の活用について検討してまいります。

以上でございます。

–議長
防災危機管理部長、久本修君。

–久本修　防災危機管理部長
災害時における大型商業施設との連携、見直し等についてのご質問ですが、イオンモール熊本の爆発事故については、現在、国において、原因の早期究明と、再発防止策の検討が進められているほか、流通、小売事業者、小売事業者の関係団体に対しても、施設の安全確認の在り方を含め、実効性のある安全確保体制の構築を求める通知が発出されているものと承知しております。
県としては、国の検討状況等を注視するとともに、必要に応じて、災害時における事業者の安全確保の取り組みを確認した上で、協定や運用に反映するなど、県民の安全、安心を最優先に適切に対応してまいります。

以上でございます。

–議長
都市整備局長、増田幸政君。

–増田幸政　都市整備局長
外国人住民に対する居住支援についてのご質問ですが、県内における在留外国人は、年々増加しており、特に成田空港周辺地域では、今後もさらなる増加が見込まれることから、外国人住民の居住の安定確保は重要であると認識しています。
外国人住民の中には、住居の確保にあたって、言語や生活習慣、文化の違いなどが課題となる場合があるほか、賃貸人等の中には、外国人の受け入れに不安を感じる方もいることから、それぞれの実情に応じた居住支援が必要となっています。
このため、県では、多言語に対応した外国人の民間賃貸住宅、入居円滑化ガイドラインの周知や、外国人の入居を拒まないセーフティーネット住宅の登録促進などに取り組むとともに、今後も市町村や関係団体と連携しながら、外国人住民が地域に定着できるよう、地域の実情に応じた居住支援に努めてまいります。

次に、市町村の外国人の居住支援体制についてのご質問ですが、市町村が、外国人の居住支援に取り組むためには、外国人の住まいの確保に対する地域の理解を広げながら、居住支援、法人、不動産、事業者、および福祉団体などの関係者と連携して取り組むことが重要です。
このため、県では、市町村に対して、地域の関係者などが参加する居住支援協議会の設置を支援するとともに、情報共有や意見、交換等を行っているほか、居住支援法人や不動産事業者を対象とした勉強会を開催するなど、関係者間の連携や理解促進を図っているところです。
今後とも、関係者による連携を促進し、市町村における外国人の居住支援体制の構築を支援しています。

以上でございます。

–議長
商工労働部長、関雄二君。

–関雄二　商工労働部長
障害者雇用に関するご質問ですが、いわゆる障害者雇用ビジネスについては、障害者がサービス利用企業と異なるとは異なる場所で、当該企業の業務とは異なる業務に従事することにより、企業の雇用責任が希薄化するなどの課題があると認識しています。
そこで、県では、企業に対し、障害者雇用促進法に定められた適正な雇用管理や、職業能力の開発、および工場など、事業主の責、でも、理解してもらえるよう、県内16か所に企業支援員を配置し、障害特性に応じた業務の切り出しや、合理的配慮等について相談、助言を行っているところです。
現在、国において、障害者雇用ビジネスの法規制等の在り方について、議論が進められていることから、その動向を注視しながら、多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の形成に向けて、障害者雇用の促進に努めてまいります。

以上でございます。

–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。

–山口 敏弘 保健医療担当部長
まず、印旛医療券における救命救急センター設置に関するご質問ですが、印旛医療券の救急医療体制は、今後、高齢者のさらなる増加が見込まれることを踏まえ、高齢者に多い疾患の受け入れや、時間外の緊急手術等を必要としない患者への対応を行う救急医療機関の確保など、特に高齢患者を対象とした体制の充実が重要です。
また、高度な救急医療については、本年3月の救急災害医療審議会において、国際医療福祉大学、成田病院からの救命救急センター指定の要望を踏まえた議論がなされ、動員については、今年度の救急医療の実績を見ていくべきといった観点や、県全体のセンターの設置状況も踏まえながら、慎重に検討すべきといった意見が示されたところです。
救命救急センターの新たな指定については、引き続き、専門家の意見等を伺いながら、県内における適切な配置や箇所数等、必要な救急、医療提供体制の充実に向け、医療機関の役割分担と連携の強化を推進してまいります。

次に、成田空港を含む因幡地域を管轄する印旛保健所の機能強化についてのご質問ですが、感染症の国内への侵入防止については、検疫所が必要な水際対策を講じているところですが。
成田空港を有する本県においては、本庁、および印旛保健所をはじめとする保健所が、検疫所と連携を図りながら、感染症対応力を強化していくことが重要です。
このため、県では、各種申請手続きのオンライン化などを進めるとともに、難病女性事務センターへの事務集約化を試行的に実施するなど、業務改善を進め、保健所職員が新興感染症の発生時等に迅速、かつて的確な対応ができるよう、保健所の機能強化に取り組んでいるところです。
また、県では、成田空港、検疫所や感染症、指定医療機関など、関係機関と平時から訓練や情報共有を行っており、訓練の充実や連携強化を着実に進めることで、引き続き、臨場保健所をはじめとする保健所の感染症への対応力のさらなる向上を図ってまいります。

以上でございます。

–議長
デジタル改革推進局長、牧野好二君。

–牧野好二　デジタル改革推進局長
私からは、市町村、DXの推進について、お答えいたします。
まず、基幹業務システムの標準化の進捗状況に関するご質問ですが、基幹業務システムの標準化は、行政サービスの安定的な提供と、業務の効率化を図る上で、重要な取り組みであり、県としては、市町村が住民サービスを維持しながら、円滑に移行を進められるよう、支援していくことが重要であると考えています。
県内の市町村では、対象となる1911システムのうち、779システムが、令和7年度末までに移行を完了した一方、312システムは、事業者の人的資源不足などにより、未完了となりました。
これらについては、順次、移行を進めているところであり、今年度末には全体の約9割が移行を完了する見込みです。
引き続き、早期の移行完了に向けて、市町村を支援してまいります。

次に、基幹業務システムの移行後の運用、経費増加に対する支援についてのご質問ですが、県内の市町村では、全国同様、人件費や物価の上昇、為替変動、標準仕様への対応などにより、基幹業務システムの移行後の運用経費が増加している状況にあります。
国においては、運用経費の抑制、適正化を図るための補助金等の財政措置を講じており、市町村では、国による支援措置の活用を図りつつ、システム運用の適正化、最適化を進めているところです。
県としては、経費抑制の工夫など、市町村間の情報共有を進めるとともに、民間のデジタル専門人材を活用した経費の適正化に向けた助言を行うなど、基幹業務システムの円滑な運用について支援してまいります。

最後に、クラウドのデータ試験等に関するご質問ですが、カバメントクラウドは、国が情報セキュリティやデータ保存の安全性などに関する厳格な要件を設け、クラウド提供主体に対し、国内でのデータ保管や、海外の政府機関等からの開示、請求に対する異議申し立てなど、適切な対応を義務づけています。
一方、カバーメントクラウドの提供主体が、海外事業者に集中していることから、データ取り扱いへの懸念や、国内事業者の育成の必要性などの議論があると認識しています。
このような中、令和8年3月には、新たに、国内事業者によるクラウドサービスも追加されたところであり、県としては、基幹業務システムの開発、事業者によるガバメント、クラウドの選択の動向を把握し、市町村への必要な情報提供を行ってまいります。

以上でございます。

–議長
教育長、杉野可愛君。

–杉野可愛　教育長
まず、部活動に関して、県教育委員会が発出した通知についてのご質問ですが、県教育委員会では、本年7月に県立学校等に対して発出した部活動を含む、校外活動における交通事故等の防止に関する通知で、児童生徒の移動に際する事前の安全確認の実施を求めるとともに、現在、夏期休業期間中の各学校の対応状況について、調査を進めているところです。
今後、調査結果を分析するとともに、必要に応じて、学校への聞き取りを実施し、指導、助言等を行うことで、校外活動における事故防止を徹底してまいります。

次に、部活動遠征についてのご質問ですが、部活動遠征は、普段とは異なった場所で、経験を積むことができる貴重な機会であり、各学校において、その必要性や費用負担、移動手段などを検討したうえで実施されていますが、地域によっては、移動手段等に工夫が必要な状況があると認識しています。
なお、全国大会については、その遠征費用の負担も大きくなることから、小中学校体育連盟、高等学校体育連盟などを通じて、生徒の旅費の一部を支給しているところです。

最後に、県立学校部活動における移動時の安全管理についてのご質問ですが、県立学校の部活動の移動において、一部の保護者による送迎が行われていることは承知していますが、原則として、公共交通機関を利用することとしています。
部活動は、学校教育の一環であり、移動時における安全管理を徹底していく必要があることから、適切な移動、手段の選択や工夫、それに応じた安全確保などの指導に努めていくとともに、それぞれの地域の状況などについては、現在、県教育委員会が行っている調査等の中で把握していります。

以上でございます。

–議長
警察本部長、青山彩子君。

–青山彩子　警察本部長
私からは、まず、交通問題についてお答えいたします。
生活道路の法定速度引き下げに対する県民への周知と、取り締まりに関するご質問ですが、県警では、法改正の趣旨や、法定速度、引き下げの対象となる道路について、各種広報誌への掲載、千葉県警察、公式xによる発信などのほか、ラジオやテレビを通じた広報啓発に努めているところです。
また、生活道路における速度取り締まりについては、従来通り、交通事故の発生状況や、地域の皆様からの要望等を踏まえ、取り締まりの必要性が認められる場合に、下半身オービスを効果的に活用するなどして、実施していくこととしております。
引き続き、法定速度の引き下げについて、関係機関と連携しつつ、県民の皆様の理解が深まるよう、広報啓発に努めるとともに、交通事故抑止に資する取り締まりを推進してまいります。

次に、自転車の速報通過時における安全な通行方法の周知と指導に関するご質問ですが、令和8年4月1日に施行された改正道路交通法では、自動車と自転車は円滑に車道を通行できるよう、相互に配慮した通行を求めるものであり、法改正の内容について、県警ホームページに資料を掲載するとともに、運転免許の更新講習時や交通安全教育の場など、あらゆる機会を通じた周知に努めているところです。
また、指導に関しましては、街頭活動を通じ、自動車と自転車の間隔や、それぞれの走行状況等の個別、具体的な状況を十分考慮したうえで、必要に応じて実施していくこととしております。
引き続き、県民の皆様の理解が深まるよう、周知と指導に努めてまいります。

以上でございます。

–議長
雨宮真吾君。

質問・要望（第2回目）雨宮真吾 議員

–雨宮真吾　議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、2回目の質問と要望させていただきたいと思います。

まず、みんなで大家さんについてなんですけども、46ヘクタールの土地がですね、空港のそばにあるわけですよね。
今、まさに千葉県がエアポートシティ構想を進めているわけですけれども、これ、造成中のまま放置されるなんてことがあれば、ですね、極めて大きな損失になるだろうというふうに思いますし、何より開発許可が失効してしまったらですね、これまた1からやり直すなんてことになれば、何十年もですね、塩漬けされる可能性というのがあるわけでありますから。
ただ、もちろんこれはですね、この、民間の事業なので、なかなか行政として手を出しにくいというのは、もちろんわかります。
ただ、だからといって、じゃあ、県が傍観者でいいのかというと、私はそうじゃないだろうというふうに思うわけなんですよね。
そういった意味においてはですね、ぜひ、今回のこの46ヘクタールのこの行方なんですけれども、これについてはしっかりとですね、なんなら、エアポートシティ構想の起爆剤にしてやるぞ、ぐらいの勢いを持ってですね、検討も加速していただければ、ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

あと、不動産特定共同事業法についてなんですけれども、課題の共有はできたのかな、というふうに思っています。
規則改正はなされたものの、やっぱりですね、法律の改正がなされなければ、第二、第三のみんなで、大家さんというのが出てくるのではないかというふうに思われますから、ぜひですね、こういった制度の穴を埋めるっていうための国への働きかけ、これをですね、ぜひお願いしたいと思いますから、よろしくお願い致します。

次に、成田空港についてであります。
産業クラスター形成についてはですね、まあ、道路、水、電気、こういったですね、インフラ整備、スピード感を持って進めていかなければならないんですけれども、どんなに知事のリーダーシップがすごかったとしてもですね、やはり県だけでは行きませんから、ぜひ、国との連携も図りながらですね、引き続きご尽力いただければと思います。
よろしくお願いします。

また、あの物流以外のですね、産業集積についても、あの今回補正で上がったですね。地域未来基金の活用も含めてですね、有効な誘導策を検討していただければと思います。
そして、テストアクセスの強化、これについてもですね、利子補給制度の活用ですね、ぜひ、前向きに検討いただければ、というふうに要望しておきたいと思います。

そこで、再質問であります。
7月10日のですね、四者協議会から、すでに一定期間、2カ月がですね、経過したわけですけれども、お伺いたいと思います。
空港会社は今後ですね、どのように土地収用手続きを進めていくのか。

そして、次にですねえ、防災対策について伺っていきたいというふうに思います。
要望です。
液量とですね、トンネル、この大体の効かないですね、ボトルネックの区間については、ぜひあの点検把握をですね、引き続き努め進めていただきたいなというふうに思います。

そして、再質問でありますけれども、あの答弁にあった、新しい成田空港を支える高規格道路ネットワーク構築の基本方針においては、北千葉道路が、まあ、最優先で形成すべきネットワークであるというふうに位置づけられたわけであります。
これ、第二の開港を控える成田空港の道路法面確保という意味においては非常に重要であって、一日も早い開通が見込まれると思いますが、北千葉道路の成田地区間の今後の見通しについて伺いたいと思います。
また、今年度、県内区間の全線開通が見込まれる圏央道の結節点として、本年4月にですね、事業化された箇所、成田空港周辺インターチェンジについて今後の取り組みがどうなのか、伺いたいというふうに思います。

続いて、外国人政策についてです。
これは要望しておきたいというふうに思います。
外国人の住民支援については、第5次計画に具体的な施策を明記していただきたいというふうに思います。
なんとか支援体制をしっかりと整備構築をしていただければ、というふうに思いますから、市町村との連携を図っていただければ、というふうに思います。

続いて土地取得の実態把握についても、県として、やはり情報収集把握の体制の強化というのですね、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

続いて、障害者雇用についても要望をしておきたいというふうに思います。
国はですね、8月の31日に代行事業者への届け出義務化、これを盛り込んだ規制案を示したばかりであります。
ただ、この動きをただただ注視するだけではなくて、企業が自ら障害者雇用のノウハウをしっかりと蓄積していくような流れっていうのは、作っていかなければならないだろう、というふうに思います。
支援による伴走支援というのを一層強化していっていただくということをお願いしたいというふうに思います。

本当にですね、数を揃えるだけの雇用というのは、もうやめていただいて、多様性条例を作ったわけですから、そういった意味においては、千葉県からしっかり一緒に働いていける、こういった体制を整えていただきたいなというふうに思います。

よろしくお願い致します。

続いて、医療問題についてであります。
答弁において救命救急センターについては、今年度の実績を見た上で、県全体の設置状況を踏まえて、慎重に検討していくということでありましたが、命を守る体制の整備っていうのは、地域の将来の最大の投資でありますから、そういった意味においては、印旛医療圏の医療体制の充実に向けて本腰を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
よろしくお願いします。

そして、市町村DXの推進についての要望をしておきたいというふうに思います。
資料をご覧いただいた通り今の状況というのは、一企業がすべての日本の情報を持っているような状況になってしまっているわけですよね。
いろいろ私も後で話を伺ったら、先ほど令和8年3月に、国内事業者のクラウドサービスが提供されたということなんですけれども、選択については、どうしても事業者任せになっていて、自分たちで選択できるような感じになっていないという話を伺いました。
そういった意味においては、県として、ぜひ国産クラウドあるからねと使っていこうねっていうようなですね働きかけをぜひしていただきたいな、というふうに思います。

そして、これ、ガバメントクラウドの移行に伴ってですね、コストの削減とか、利便性の向上だと言っておきながら、蓋を開けてみたら、2.3倍、2倍以上超というところがですね、コストコスト増が膨れ上がっているような状況があるわけですから、そういった意味においては、これ、本末転倒になってしまうわけですよね。
なので、ぜひそういった負担増の部分の手当については、国にしっかり求めていく、そういった流れをですね、作っていただきたいというふうに思います。
よろしくお願いいたします。

続いて、部活動についてです。
これについても要望させていただきますけれども、あの、やっぱりですね、その地域によって、交通、公共交通が不便なエリアに関してですね、遠征費の補助っていうのは、これは必要だろうな、というふうに、私は思います。
ぜひですね、これ、検討いただきたいというふうに思います。
あの子供たちがですね、さまざまな地域であのやっていくことはね、部活で大会出たりすることが重要だと、今、教育書をおっしゃっていただきましたけれども、そういった機会が損なわれることないようにですね、あの目を配っていただきたいというふうに思います。

乗り合い送迎についてはですね、これ、ぜひ検討いただきたいと思います。
あの責任の所在がどこなのか、保険の適用範囲についてもですね、県として、これ一定の考え方をですね、早めにあの出していただきたいなというふうに思います。
私も昔はですね、子供の送迎をやってた時なんか、そんなことをやった記憶がありますし、何よりあの学校で我々が習うのは、遠足はお家に帰るまでってなるわけなんですよね。
そういった意味においては、ですよ、部活動になった途端に、現地集合、現地解散だから、そこでの事故は知らないんだも、ちょっとあまりにも無責任だなというふうに思ってしまいますから、ぜひ、部活動もお家に帰るまでというところので、流れを作っていただければというふうに思います。

続いて交通問題についてでありますけれども、こちらについてはですね、やっぱり制度を変えてもですね、それを支える環境が整わなければ、守るの難しいと思うんです。
なので、ぜひ県警にはですね、ルールが先行しているわけですから、周知と徹底、周知の徹底とですね、実効性のある取締り、よろしくお願い致します。

そして、検討整備部に関してはですね、検討段階で終わらせることなく、矢羽根のですね表示でこういったものをしっかりと整備していただければと思います。

2回目です。
以上です。

答弁（第2回目）

–議長
総合企画部長、三神彰君。

–三神彰　総合企画部長
成田空港に関するご質問ですが、空港会社からは、現在、空港用地の任意取得に向けて、最大限の努力を行うと、これとともに、土地収用制度の活用に必要となる手続きの準備を進めていると聞いております。
今後、空港会社は制度上、まずは土地収用法に規定する事業説明会を開催した上で、事業認定庁であります。国土交通省に対して、事業認定申請を行うものと認識しております。

以上でございます。

–議長
県土整備部長、四童子隆君。

–四童子隆　県土整備部長
まず、北千葉道路についてのご質問ですが、成田市畑から大山までの約3.7キロメートル区間につきましては、現在、多少、土屋橋の協力工事や道路改良、工事などを進めております。
今年度からは、新たに猫田川をまたぐ多少、下金山橋の協力工事に着手することとしております。
県といたしましては、最大限前倒しした最初の工程で整備を進めるとともに、早期に整備効果を発現できるよう、事業の進捗状況を踏まえながら、部分的な開通についても検討してまいります。

次に、仮称成田空港周辺インターチェンジについてのご質問ですが、当該インターチェンジにつきましては、空港へのアクセス強化や、地域経済の活性化などの効果が期待されておりまして、本年4月に、国の補助事業として、新規採択されたところでございます。
今年度は、現地測量や道路設計を進めることとしておりまして、引き続き、空港会社や周辺市町と連携し、インターチェンジの早期整備に取り組んでまいります。

以上でございます。

–議長
雨宮真吾君。

要望（第3回目）雨宮真吾 議員

–雨宮真吾　議員
あの空港についてです。
まあ、1件でもですね、任意取得が進むように進めていただければと思います。
土地収用についてはですね、拙速に進めるべきではありませんが、だからといって、いたずらに時間を浪費することはあってはなりませんから、引き続きスピード感を持って、関係各所と連携をよろしくお願い致します。

そして、防災対策のところですけれども、改めて最後にですね、北千葉道路っていうのは、先ほどの令和7年11月策定の基本方針によってですね、最優先道路というふうに位置づけられたわけであります。
最優先というのは、最も優先すべき千葉県の中で、道路整備を推進するエリアですから、ぜひ、知事にしっかりとお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせただきます。
ありがとうございました。