カード決済代行会社「全東信」の破産。

飲食店を中心に加盟店が20万店近くある。

その加盟店に対し、政府が支援する、という。

カード決済代行とは何ぞや、わかりやすく言えば、

本来の商習慣であれば、

飲食店等がカード会社と直接契約となるのだが、

それらの中に決済代行という形でサービスを提供。

まあ、カード会社側にとっても、飲食店等側にとってもそれなりのメリットがあるんだな。

さて、この事案。

税金を使って救済すべきものなのか？

という視点で考えれば、

私の考えは、

すべきではない、と申し上げたい。

まず、全国には、「全東信」以外に多くのカード決済代行会社が存在するのだ。

その多くは、自社の与信の範囲内で色々な店と契約をしているのだ。

全東信は、本来なら契約も出来そうもない店等との契約、審査が甘い、審査が早い、等々のビジネスモデルで顧客を伸ばしてきた面がある。

顧客側も、どこの決済代行会社にも相手にされず、高いマージンを払ってでも契約してくれる全東信を頼ったのも理解はできる。

しかし、商売には、リスクはつきものだ。

全東信を選んだという判断は、店等側であり、多くの納税者ではない。

全東信が破綻し、資金繰りが困難だ、税金で助けてくれ、というのは、お門違いだろう。

では、多くの納税者からすれば、その救済に使われた税金をどのような形で返してくれるんだ、とならないか。

ちゃんとやっている所・者がバカを見るような社会になってどうするよ。

今の政治に不満はあっても決められた税金を納め続けている多くの納税者に対し、

公平な税負担をするのが税金の使途の執行者の役目ではないかね。

！！！