日本政府も、地方自治体も、見習うべき施策、と思うぞ。

ヤフーに上がった読売新聞社の記事を拝借。

米政権は６日、子ども向けの資産運用制度「トランプ口座」を開始したと発表。

2025年1月～2028年12月に生まれた新生児に対し、政府が1人あたり1,000ドル（約16万円）の運用資金を拠出。

将来の教育資金や住宅購入などに活用してもらう想定。

原則として18歳になるまでは引き出せない。

日本は、物価高対策という名目で、国も、地方自治体も、子供一人に○○円を支給する、という一時的なバラマキを良くやる。

バラまいた後の戦略がなく、支援金の使途は、カネを受け取った親の裁量になる。

これでは、将来の子どものためにカネが残らない可能性が高い。

世間ではカネより大事なものがある、という綺麗ごとをいう者もいるが、私は断言する。

カネがあった方が何事にも余裕ができるぞ、と。

カネは持っていた方が良い。

国も地方も、一時的バラマキ施策を懲りずに繰り返し繰り返し行っている。

一方で、米国は。

カネは子どもに支給する。

親が使ったらダメ。

子ども名義の口座で運用しなさい、という施策だ。

つまり、これは、将来、子どもに運用利息をつけて跳ね返ってくる。

18歳になったら、本人の責任の下で引き出しても良いし、さらなる運用をしても良いことになる。

恐らく、18年間の時間を味方につけ、複利効果による運用により、当初の入れた元金が相当の含み益を伴っているのではないかね。

日本は、来年1月から、子どもNISAが始まる。

口座の開設の有無は、親の裁量権にかかっている。

今までの政治の流れを想定すれば、今後、国も、地方も、物価高対策として、子どもに支給金を配る、という施策が出てくるだろう。

まだまだ、物価上昇に対し、賃金の上昇が追い付いていないからな。

もしバラマキたいなら、将来の子どものために支給するという条件をつけるべきだ。

子どもNISA口座に支給する、親に使途の裁量権は無い、という。

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