今の政治に文句はあっても、決められた税金をきっちり納めている納税者からすれば、近年、ある特定の層に対する度重なるバラマキを目の当たりにし、与党も野党も同等、社会主義政策まっしぐら、政治のだらしなさを見せられ続けている。

そんな中、期間限定２年間だけではあるが、消費税ゼロ　or　１％がほぼ確実になったようだ。

今まで、搾取され続けていた有権者にとっては、

やっと政治がまともな判断をした、と感じているのではないかね。

本題だ。

ヤフーに上がった共同通信社の記事を拝借。

首相は22日の衆院予算委員会で、飲食料品の消費税減税の期限について、

「実行されてから2年後には元に戻す。これははっきり申し上げる」と明言。

首相発言に対し、国民の受け止め方は、色々とあるのは承知しているが、

私からすれば、

公約は、絶対に守れ、良し悪しはあろうが、に尽きる。

さて、総務大臣によれば、

消費税率1％にした場合の地方の減収分が1兆6千億円程度と試算しているようだ。

私は、ある意味、地方自治体に意識改革を呼び覚ますチャンスととらえるがね。

今まで、何かあれば、

国におねだりばかりしている地方だ。

国は、地方に言うべきだ。

国は、消費税減税を断行する。

減収分は、自分たちで考えろ、と。

自分たちが実施している既存事業を見直せ。

それにより、減収分の財源を確保しろ、と。

それとも、国は、地方への減収分を今まで通り、赤字国債の発行で賄うのだろうかね。

まあ、今までの政治の流れを想定すれば、こちらの方が濃厚なんだがね。

私からすれば、

身の丈以上のカネ使いをしている地方政治をぶっ壊すチャンスと思うがね。

これをすることにより、最終的には、納税者の税負担を抑えることにつながるのだ。

！！！