2026/9/9


今朝(9月9日)の「しんぶん赤旗」1面に、沖縄のPFAS汚染をめぐる重大な記事が掲載されています。
「PFAS汚染源は米軍基地」
発がん性リスクや子どもの発育への影響が指摘されている有機フッ素化合物(PFAS)。沖縄県の嘉手納基地や普天間基地周辺では、以前から高濃度のPFAS汚染が問題になってきました。
ところが記事によると、在日米軍は2023年12月、沖縄県の嘉手納、普天間両基地が汚染源だと認め、その事実を公表しても構わないとしていたことが明らかになったといいます。
それにもかかわらず、日本政府はその事実を国民に明らかにしてこなかったというのです。
しかも、県知事選を目前に控えた時期に明らかになったことから、記事では、争点化を避けるために政府・自民党が情報を伏せていた可能性も指摘されています。
PFASは「永遠の化学物質」とも呼ばれ、環境中で非常に分解されにくい物質です。とりわけ水の汚染は、そこに暮らす人たちの健康に直結します。
誰が、いつ、汚染源が米軍基地だと把握していたのか。
なぜ国民に知らせなかったのか。
健康と命にかかわる情報を、政治的な都合で隠すことが許されるのか。
徹底した真相究明が必要です。
川内原発を抱える薩摩川内市に暮らす私たちにとっても、これは沖縄だけの問題ではありません。
住民の安全や健康に関わる情報について、行政や事業者が「知っていることをきちんと住民に知らせる」。これは安全を考えるうえで最低限の前提です。
都合の悪い情報ほど公開する。
住民の命と健康に関わる情報を隠さない。
今回のPFAS問題は、その原則の大切さを改めて問いかけています。
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