本日の一般質問を終えました。

今回は、
川内原発と地震、
使用済み核燃料の乾式貯蔵、
原子力災害時の避難、
学校体育館の空調、
AIデータセンターと水資源、
介護保険料について質問しました。

すぐに市の方針が変わったわけではありませんが、今後につながる重要な答弁をいくつも引き出すことができました。

まず川内原発です。

熊本地震を受けて行ったアンケートでは、84人の回答者のうち9割を超える方が川内原発に不安を感じていました。

地震直後、九州電力は「異常なし」と発表しましたが、その時点ですべての設備を目視点検したわけではなかったことを確認しました。

私は、大規模地震の際に、市として九州電力へ原発の停止や詳細点検を求める独自の判断基準を持つべきではないかと質問しました。

しかし、市から明確な基準は示されませんでした。

40年を超えた川内原発についても、「新しい原発と比べてもリスクは高くないのか」と尋ねましたが、市は「経年劣化を考慮した審査を受けている」と答えるにとどまりました。

次に、使用済み核燃料の乾式貯蔵です。

ここでは重要な答弁がありました。

九州電力は乾式貯蔵を「一時的な保管」としていますが、市は、

「具体的な貯蔵期間は定めていない」

と答えました。

さらに、「何十年も川内原発の敷地内に残る可能性を否定できるか」と聞きましたが、市は否定できませんでした。

つまり、

「一時保管」と言いながら、
いつ搬出するのか、
いつまで置くのか、

期限が決まっていないということです。

私は、安全協定の中に保管期限を明記するよう求めました。

原子力災害時の避難計画についても課題が見えました。

地震で道路が壊れ、停電や通信障害が起こり、そのうえ原発事故が重なった場合、本当に安全に避難できるのか。

避難途中で避難先や経路が変更された場合、走行中の自家用車に確実に伝えられるのかを聞きました。

市は、防災無線やホームページ、テレビ、緊急速報などを使うと答えましたが、

「実際に何％の避難者に情報が届くのか」

という実証データは「ない」との答弁でした。

避難計画は、紙の上でできているだけでは不十分です。

次に、学校体育館の空調です。

薩摩川内市の学校体育館で、冷暖房設備が設置されているところは、

「0校」

との答弁でした。

猛暑の中、避難所に逃げることができても、その後の避難生活で体調を崩し、命を落としてしまっては意味がありません。

私は、北九州市で行われている家庭用エアコンを複数台設置する低コスト方式も紹介しました。

市も「参考となる事例」と認めました。

一方で、市は空調のある普通教室や特別教室を避難所として使えるとしていますが、

「実際に何人を受け入れられるのか」

という具体的な試算はありませんでした。

体育館空調について、整備計画を持つべきだと引き続き求めていきます。

AIデータセンターの水問題でも、重要な数字が出ました。

市の答弁では、想定される水使用量は、

6.4MWで1日約251トン、
350MWで1日約1万4千トン、
将来の1GWでは1日約4万トン。

350MWへの拡大時には、川内川から取水する工業用水の利用を想定していることも明らかになりました。

冷却は、水を循環させながら蒸発した分を補給する方式です。

つまり、取った水の一部は蒸発し、川には戻りません。

今年のような渇水時に、農業用水や生活用水に影響が出てはなりません。

私は、

「渇水時には生活用水・農業用水を優先する」

というルールを事業者との協定に盛り込むべきだと求めました。

また、工業用水道の整備費について、市が負担する可能性も排除されていません。

今後、市民の税金がどこまで使われるのか、しっかりチェックする必要があります。

最後は介護保険です。

介護給付費準備基金は、

令和元年度末　約6億5,400万円
令和4年度末　約8億2,540万円
令和7年度末　約11億9,476万円

まで増えています。

第9期では、この基金を使ったことで、

本来月額6,700円程度になるところを、
6,100円に抑えたとの答弁でした。

1人あたり月600円、
年間7,200円の負担軽減です。

つまり、基金を活用すれば介護保険料を抑えることができると、市自身が認めています。

物価高騰が続く中、約12億円まで積み上がった基金を活用し、第10期では値上げをせず、できれば引き下げるべきだと求めました。

今回の一般質問で特に明らかになったのは、

乾式貯蔵に保管期限がない。

学校体育館の空調は0校。

避難情報が何％の人に届くのか実証データがない。

350MWのデータセンターで1日約1万4千トンの水が必要。

介護基金は約12億円まで積み上がっている。

ということです。

一般質問は、一度質問して終わりではありません。

今回、市の答弁として明らかになった事実をもとに、次の改善につなげていきます。

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