2026/8/12
皆さん、こんにちは。枚方市議会議員のかじや知宏です。
8月10日、大阪府庁にて「大阪府政に係る枚方市の諸課題についての意見交換会」が開催されました。
今年度は、子育てや教育、枚方市駅周辺再整備、交通安全、公共交通など、私たちの暮らしに直結する19項目の課題について枚方市から大阪府へ要望。
その中でも特に重要な重点5項目について、皆さんにも分かりやすくご紹介します。
この意見交換会は、大阪維新の会大阪府議会議員団が毎年開催しているものです。
大阪府が来年度の事業を検討するこの時期に、大阪維新の会大阪府議会議員団がコーディネートし、伏見隆枚方市長をはじめ枚方市の幹部職員と大阪府の担当者が一堂に会して、枚方市が抱える課題について直接意見交換を行います。
主な目的は、枚方市の重点事業や地域課題について、大阪府に財政措置や制度の拡充、事業への協力などを求め、課題解決につなげることです。
今年も、枚方市選出の岡沢龍一府議、岩本優祐府議とともに、私たち大阪維新の会枚方市議会議員団もオブザーバーとして参加しました。
市だけでは解決が難しい課題もあります。だからこそ、府議と市議が連携し、大阪府と枚方市をつないでいくことも、私たち大阪維新の会の大切な役割だと考えています。
今回の意見交換会では、枚方市が抱えるさまざまな課題について、合計19項目を大阪府に要望しました。
その中でも、今年度の重点項目は次の5つです。
子育てや教育から、枚方市駅周辺のまちづくり、交通安全、バス路線まで、いずれも枚方市民の暮らしに直結する重要な課題です。
特に今回の要望では、枚方市だけで取り組むのではなく、大阪府による財政支援や制度の拡充、人的支援、府市の連携強化などを求めています。
この重点5項目について、詳しくご紹介します。
枚方市では現在、子ども医療費助成について、
✅ 18歳年度末まで
✅ 入院については22歳年度末まで
✅ 所得制限なし
という制度を実施しています。
一方、大阪府の補助制度は未就学児まで・所得制限ありとなっています。
つまり、枚方市が独自に制度を拡充している部分については、市の負担が大きくなっています。
令和7年度決算では子ども医療費負担金等が約17.9億円なのに対し、府制度分は約1.7億円。
助成額全体の約90％が大阪府の補助対象外となっています。
近隣府県を見ると、滋賀県では18歳年度末まで所得制限・自己負担なし、奈良県でも18歳年度末まで所得制限なしとなっています。
そこで枚方市から大阪府に対し、
子ども医療費助成制度を安定して続けていくため、大阪府の補助制度をさらに充実してほしい
と要望しました。
子育て世帯への支援を市町村の財政力だけに左右されるものにしないためにも、大阪府全体で支える仕組みが必要です。
学校現場では、いじめや不登校、支援を必要とする子どもへの対応など、課題が複雑・多様化しています。
そこで枚方市では、子ども一人ひとりに合った学びや支援を充実させるため、大阪府に対して次のような人的・財政的な支援の拡充を求めました。
こうして見ると、今回の要望は単に「教員を増やしてほしい」というものではありません。
学習面、いじめ・不登校、生徒指導、心理面、法的な支援、学校以外の居場所まで、さまざまな立場の専門家や仕組みで子どもを支える体制を充実させることが大きなポイントです。
枚方市の玄関口である枚方市駅周辺再整備も重要なテーマです。
枚方市駅周辺再整備では、駅前の整備にとどまらず、天野川を活用し、駅周辺と川辺をつなぐまちづくりを進めています。
枚方市では、大阪府と連携して、国の**「かわまちづくり支援制度」**の活用を検討しています。
令和7年度からは、地元自治会や地域団体、周辺事業者などが参加するワークショップを継続して開催しており、20団体が参加しています。大阪府とともに、「かわまちづくり支援制度」の活用に向けた国への事前相談も進めています。
目指しているのは、
枚方市駅から天野川へ人が歩き、まちと川がつながる空間づくりです。
具体的には、
✅ 高水敷へのスロープ
✅ 通路
✅ 親水護岸
✅ 安全対策
✅ 民間活力を活用したにぎわい施設
など、ハード・ソフト両面から可能性を検討していきます。
今回の意見交換会では、こうした取り組みをさらに前へ進めるため、大阪府に対して、引き続き共同でのワークショップ開催や、ハード・ソフト両面での助言・情報提供、役割分担の協議、さらに「かわまちづくり支援制度」の活用に向けた国との調整など、継続した連携と協力を要望しました。
枚方市駅周辺再整備の効果を駅前だけで終わらせず、天野川や周辺地域へと広げ、まちと人をつなぐ新たな空間づくりにつなげていきます。
新しい道路ができれば、人や車の流れも変わります。
その際に欠かせないのが信号機などの交通安全対策です。
しかし、信号機の設置や移設については、予算上の事情などから、枚方市が希望する時期に対応できないケースがあります。
特に今回、早期設置を求めているのが長尾東町地区です。
令和7年度に都市計画道路・牧野長尾線が開通し、交通量が増加していることから、信号機の早期設置を大阪府側に要望しました。
信号機設置基準についても、自動車等の交通量と児童等の交通安全確保に関する条件に該当すると整理されています。
今回の意見交換では、大阪府警察本部から、来年度の信号機設置に向けて、必要な予算の確保に取り組んでいるとの回答がありました。
道路を整備して終わりではなく、地域の交通状況の変化に合わせて、安全対策も進めていくことが重要です。
長尾東町地区への信号機設置が実現するよう、引き続き大阪府・大阪府警察と連携し、取り組みを後押ししていきます。
そして、市民生活への影響が特に大きいのが地域公共交通、バス路線の維持・確保です。
現在、バス業界では深刻な運転士不足が続いています。
これは枚方市だけの問題ではなく、大阪府内のバス事業者に共通する課題です。
そのため枚方市からは、運転士確保に向け、
給与改善や家賃補助など、働く環境を改善するための支援
を大阪府に求めました。
さらに大きな問題があります。
これまで何度かお伝えしていますが、枚方市では令和9年3月下旬に4系統のバス路線廃止が計画されています。
そこで、
✅ 既存バス路線を維持するための支援
✅ 廃止された場合の代替交通導入への支援
✅ 大阪府による補助制度の創設
などを要望しました。
高齢化が進む中、車を運転できない方にとって、公共交通は単なる「移動手段」ではありません。
通院、買い物、通勤・通学など、日々の生活を支える大切なインフラです。
路線がなくなってから考えるのではなく、今から持続可能な公共交通をどうつくるのか、府と市が一緒になって考えていく必要があります。
今回の重点5項目を見ると、共通するポイントがあります。
それは、枚方市だけでは解決できない課題が増えているということです。
子ども医療費助成を充実させれば、市の財政負担は増えます。
教育現場で専門人材を増やそうとしても、人材や財源には限界があります。
枚方市駅周辺と天野川を一体的に整備するには、河川を管理する大阪府との連携が欠かせません。
信号機やバス路線についても同じです。
だからこそ私は、
「市でできることは市で取り組む。そのうえで、大阪府や国と役割分担しながら課題を解決する」
という考え方が重要だと思っています。
特に、子ども医療費や教育、公共交通などは、住んでいる市町村によって支援に大きな差が生まれない仕組みも必要です。
また、財源には限りがあります。
単に大阪府へ「お金を出してほしい」と要望するだけではなく、府が担うべきもの、市が担うべきものを整理し、限られた税金をより効果的に使う視点も大切です。
大阪維新の会は府議会と市議会の両方に議員がいるからこそ、そのネットワークを生かし、大阪府と枚方市をつなぎ、具体的な政策として実現させることが私たちの役割だと考えています。
今回、大阪府に要望した重点5項目は、
「子育て」「教育」「枚方市駅周辺再整備」「交通安全」「公共交通」
と、どれも枚方市民の暮らしに直結するものです。
大切なのは、要望書を提出して終わりにしないことです。
大阪府の来年度予算や制度にどう反映されるのか、そして枚方市の施策として市民生活の改善にどうつながっていくのか。
私自身も市議会の立場からしっかり確認し、必要な提案を続けていきます。
大阪府と枚方市の連携をさらに深め、市だけでは解決できない課題についても一つひとつ前に進めていきます。
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