皆さん、こんにちは。枚方市議会議員のかじや知宏です。

枚方市では、令和7年度に「キャッシュレスポイント還元キャンペーン」が4回実施されました。
物価高騰が続く中、市民生活や市内事業者を支援するために行われた取り組みですが、このたび実施結果が公表されました。

今回は、その内容を分かりやすく整理するとともに、枚方市議会議員としての視点から、成果や今後の課題についてもお伝えします。

はじめに｜枚方市がキャッシュレス還元を行った目的とは？

📌 今回の事業は、

✅ 物価高騰の影響を受ける市内中小事業者の支援
✅ 市内消費の喚起
✅ キャッシュレス決済の普及
✅ 市民生活の下支え

を目的として実施されました。

対象となったのは、市内の対象店舗でのQRコード決済です。

📝 実施された決済サービス

• d払い（第1弾：令和7年8月1日～31日・第2弾：令和7年10月1日～31日）

• au PAY（第3弾：令和7年12月1日～26日）

• PayPay（第4弾：令和8年1月5日～2月1日）

還元率は共通で、

✅ 最大15％還元
✅ 1回500円相当まで
✅ 期間中3,000円相当まで

という内容でした。

ポイント①｜約2億円が還元されました

今回のキャンペーンでは、

📌 ポイント還元総額は約1億9,900万円

となりました。

さらに、事業全体の費用は約2億2,500万円でしたが、そのうち約89％が実際のポイント還元に充てられています。

これは、従来の紙の商品券事業などと比べても、事務経費を抑えながら、市民への還元を大きくできた点が特徴です。

ポイント②｜市内決済額は約1.8倍に増加

今回の資料では、キャンペーン期間中の決済額が、実施前と比較して、

📌 全体で約1.8倍に増加

したことが示されました。

また、

✅ 利用者数は約1.4倍
✅ 決済回数は約1.8倍

に増加しています。

特にau PAYでは、決済額が約2.8倍まで伸びており、消費喚起効果が大きかったことが分かります。

枚方市としても、一定の経済効果があったと評価できる内容です。

ポイント③｜40代・50代を中心に、日常の買い物で利用が拡大

年代別では、

📌 40代が22％
📌 50代が26％

となっており、40代・50代で全体の約半数を占めました。

特に、日常的に買い物をする世代の利用が大きく伸びており、市内消費の拡大につながったことがうかがえます。

また、高齢者層でも利用が増えており、

✅ 60代は141％
✅ 70代以上も132％

となりました。

「高齢者はキャッシュレスを使わない」というイメージだけではなく、一定の利用の広がりが見られた点も特徴です。

さらに、業種別では全年代を通じて、

📌 ドラッグストア
📌 スーパーマーケット
📌 レストラン（飲食）

といった、日常生活に密着した業種での利用が多く見られました。

このことから、今回の事業は、日々の生活に必要な買い物を支える側面が大きかったことが分かります。

一方で、一部の決済事業者のデータでは、19歳以下や20代までの若年層では、

✅ レストラン（飲食）
✅ アパレル・靴
✅ 美容・理容

などの利用が多い傾向も見られました。

年代によって利用傾向が異なることが確認できた点は、今後の物価高騰対策や地域経済支援策を検討する上でも、参考になるデータだと考えられます。

ポイント④｜市民生活を支えながら、市外需要の取り込みにもつながった

利用状況を見ると、

📌 市内居住者 約64％
📌 市外居住者 約36％

という結果でした。

また、市内利用者・市外利用者ともに、決済額はいずれも実施前の約1.8倍に伸長しています。

さらに、キャンペーン期間前と期間中を比較しても、市内居住者と市外居住者の構成比に大きな変化は見られませんでした。

このことから、今回の事業は、

✅ 市外からの過度な流入を招くことなく
✅ 市民による消費拡大につながり
✅ 市民がポイント還元の恩恵を適切に受けられた

と評価できます。

その一方で、市外からの消費も一定取り込めており、市内事業者支援や地域経済活性化という観点でも、一定の効果があったと考えられます。

税金を活用する事業である以上、

📌 どれだけ市民生活の支援につながったのか
📌 市内事業者への効果がどうだったのか
📌 市外需要とのバランスは適切だったのか

といった視点で、今後も効果検証を行っていくことが重要です。

ポイント⑤｜問い合わせ集中や大きな混乱はなく、サポート体制も一定機能

今回の事業では、

📌 コールセンター
📌 携帯ショップでの対面サポート

も実施されました。

その結果、コールセンターや携帯ショップへの問い合わせが過度に集中することはなく、大きな混雑やトラブルは発生しなかったとのことです。

利用者からの主な問い合わせ内容としては、

✅ キャンペーン内容
✅ 端末の操作方法
✅ 対象店舗の探し方

などが多く見られました。

また、事業者からは、

✅ ポイント原資は店舗負担なのか
✅ キャンペーン参加・辞退方法
✅ 販促ツールの追加発注

などに関する問い合わせがあったとのことです。

さらに、携帯ショップでは、決済アプリの設定サポートも実施され、一部のキャンペーンでは、店頭や街頭で独自のPRキャンペーンも展開されました。

キャッシュレス施策では、スマートフォン操作やアプリ設定に不安を感じる方への支援体制が重要になります。

今回、大きな混乱なく事業を実施できたことは、こうしたサポート体制が一定機能した結果であり、今後の施策を考える上でも参考になる取り組みだったと考えます。

枚方市議会議員かじや知宏の視点｜物価高騰対策は「配る」だけでなく、効果検証と次につながる支援が重要

私はこれまでも、物価高騰対策については、

✅ 本当に必要な人に届くのか
✅ 市内経済への波及効果があるのか
✅ 限られた財源で最大の効果が出るのか

という「EBPM（根拠に基づく政策立案）」の視点が重要だとお伝えしてきました。

今回のキャッシュレスポイント還元事業については、

📌 決済額が約1.8倍に増加
📌 事業費の約9割が直接還元
📌 高齢者層にも一定普及

といった結果が示されており、市内消費の喚起や地域経済支援という点では、一定の成果があったと考えています。

一方で、今後さらに重要になるのは、

✅ 一時的な消費増だけで終わらせないこと
✅ 継続的な地域経済活性化につなげること
✅ デジタルに不慣れな方への支援
✅ 過去事業の効果検証を次の施策に活かすこと

です。

こうした中、６月５日に成立した国の令和８年度補正予算では、自治体が地域の実情に応じて活用できる「重点支援地方交付金」として、全国で1000億円が計上されました。

この交付金は、中東情勢の不透明化や物価高騰などを踏まえ、市民生活や地域経済を支えるために活用できるもので、枚方市には、

📌 約１億２９６４万円

の交付限度額が示されています。

現在、枚方市では、この交付金を活用した新たな支援策の検討が進められています。

今回のキャッシュレス還元事業で得られたデータや成果を踏まえながら、次の支援策についても、

📌 市民生活を守る
📌 地域経済を支える
📌 将来につながる投資となる

という視点を大切にし、限られた財源で最大限の効果が発揮できる施策となるよう、新たな支援策の提案を行っていきます。

おわりに｜限られた財源だからこそ、市民生活と地域経済に本当に効果のある施策を

今回の枚方市のキャッシュレスポイント還元事業は、物価高騰対策と地域経済支援を目的として実施され、一定の成果が確認されました。

一方で、税金を活用する以上、事業効果をしっかり検証し、次につなげていくことが重要です。

今後も枚方市議会議員として、

✅ 市民生活に本当に役立つ施策か
✅ 費用対効果はどうか
✅ 将来世代への負担にならないか

という視点を大切にしながら、枚方市政をチェック・提案していきます。