2026/6/23
皆さん、こんにちは。枚方市議会議員のかじや知宏です。
現在、全国的に進められている「小学校給食費の無償化」ですが、その一方で、食物アレルギーや不登校など、さまざまな事情により学校給食を食べていない子どもたちへの対応が課題となっています。
今回、国から新たな基準も示されており、枚方市としてどのように対応していくのかが重要なテーマになっています。
📌 今年度から、国において「給食費負担軽減交付金」が創設されました。
この制度は、小学校給食費の無償化を進めるための財源となるもので、自治体の負担軽減を目的としています。
しかし、ここで重要なのが、
✅ 学校給食を利用している子どもだけが対象なのか
✅ 給食を食べていない子どもはどうなるのか
という点です。
実際には、
など、やむを得ない事情で給食を利用できない子どもたちもいます。
こうした家庭では、毎日の弁当準備や食材管理など、大きな負担が発生しています。
私は、「給食を食べている子ども」と「やむを得ず食べられない子ども」との間で、不公平が生じない制度設計が必要だと考えています。
📝 令和8年5月、国から「非喫食者」に関する具体的な基準が示されました。
対象となる例としては、
✅ 重度の食物アレルギー
✅ 不登校
✅ 宗教上の理由
などが示されています。
一方で、
❌ 自己都合で弁当を持参している場合
❌ インターナショナルスクールに通っており学校に実態がない場合
などは対象外とされました。
また、
📌 長期間にわたって給食を停止していること
📌 事前に届出があること
などの条件も示されています。
これにより、これまで曖昧だった「非喫食者」の考え方が、一定整理された形になります。
このテーマについては、私自身、今年3月の予算特別委員会において質疑をし、要望を行っていました。
当時は、国から「非喫食者」の具体的な基準がまだ示されておらず、枚方市からは、
📌 「今後、国から対象者の基準が示される予定であり、その内容を踏まえて検討していく」
との答弁がありました。
今回、大阪維新の会枚方市議会議員団の志甫議員の一般質問の中で
枚方市からは、
📌 「国の基準がより明確に示されたことを踏まえ、現在、非喫食者への支援策について検討を進めている」
との見解が示されました。
これまで“検討段階”だったものが、国の方向性が整理されたことで、具体的な制度設計に向けた段階へ進みつつあります。
私は、給食無償化を進めるのであれば、給食を利用している子どもだけでなく、やむを得ない事情で利用できない子どもたちにも配慮した制度にすることが重要だと考えています。
📌 文部科学省の資料では、すでに他自治体の事例も紹介されています。
例えば、
✅ 給食費相当額を保護者へ金銭給付
✅ 不登校児童へ学校外で給食を提供
などです。
特に、食物アレルギーがある家庭では、
など、保護者の負担は非常に大きなものがあります。
また、不登校児童についても、それぞれの事情に応じた丁寧な支援が必要です。
単に「給食を食べていないから対象外」とするのではなく、子どもの状況に応じた柔軟な制度設計が求められています。
📌 私は、給食無償化は単なる“無料化政策”ではなく、「子育て世帯への支援策」として考えるべきだと思っています。
だからこそ、
✅ 給食を食べている子ども
✅ やむを得ず給食を利用できない子ども
どちらにも、公平性のある制度にしていくことが重要です。
特に、アレルギー対応をしている家庭では、保護者の時間的・経済的負担は決して小さくありません。
また、不登校についても、「支援から外れる」のではなく、それぞれの事情に応じた支援を行う視点が必要です。
今回、国の交付金では、こうした非喫食児童についても「交付金算定上の在籍児童数に含める」考え方が示されています。
つまり、制度上も「支援対象として考えるべき」という方向性が明確になったということです。
枚方市としても、給食を利用していない子どもたちや保護者に不利益が生じないよう、
📌 金銭給付を含む支援制度の早期制度化
を進めるべきだと考えています。
給食無償化は、多くの子育て世帯にとって大きな支援となります。
しかし、その一方で、
「給食を利用したくても利用できない子どもたち」
への視点も欠かすことはできません。
制度を進める中で、本当に支援が必要な家庭にしっかり配慮できているのか。
枚方市としても、子ども一人ひとりの状況に寄り添った制度設計が求められています。
今後も、子育て世帯の負担軽減と、公平性のある制度づくりに向けて、議会でしっかり取り組んでいきます。
この記事をシェアする
ホーム＞政党・政治家＞かじや 知宏 (カジヤ トモヒロ)＞【枚方市】アレルギー・不登校児童への支援はどうなる？|非喫食児童にも公平な支援を