皆さん、こんにちは。枚方市議会議員のかじや知宏です。

３月11日に開催された予算特別委員会Ａ日程（一般会計 総務・教育子育て常任委員会所管分野）において、令和８年度予算について質疑を行いました。
その案件の中から、今回は**「小学校給食無償化事業経費について」**を取り上げます。

はじめに｜国制度による小学校給食実質無償化スタート

令和８年度から、国の制度を活用した形で、小学校給食費の実質無償化が全国的に進められます。

一方で、枚方市では国に先駆けて、令和６年２学期から小学校給食費の無償化を実施しています。

これは、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市独自の取組としてスタートしたものです。

今回の令和８年度予算では、国の交付金制度を活用しながら、枚方市として小学校給食費の無償化を継続するための予算が計上されています。

具体的には、

📌 小学校給食無償化事業経費　9億3775万円

が計上されています。

子育て世帯にとって、給食費の負担が軽くなることは非常に大きな支援になります。
一方で、制度の仕組みや公平性については、しっかり確認していく必要があります。

そこで私は、予算特別委員会で具体的な内容を質疑しました。

ポイント①｜給食無償化の予算の内訳

まず、9億円を超える予算の内訳について確認しました。

枚方市の説明によると、内訳は次の通りです。

📝 国の交付金
➡ 8億8660万円

📝 枚方市の負担（市費）
➡ 5115万円

合計
➡ 9億3775万円

つまり、来年度から給食無償化の大部分は国の財源によって支えられることになります。

ポイント②｜給食費の計算方法

給食費の積算方法も確認しました。

国の制度では

📌 児童1人あたり月額5200円

を基準として交付金が算定されています。

一方で、枚方市では令和８年４月から給食費が

📌 月額5500円

に改定されます。

そのため、

5500円 − 5200円 = 300円

この差額分を枚方市が負担する仕組みになっています。

つまり、保護者の負担はゼロになります。

ポイント③｜実は対象外となる子どもがいる

ここで、重要なポイントがあります。

国の交付金の計算では、

📌 食物アレルギー
📌 不登校
📌 その他の理由

などで給食を食べていない児童も国の交付金の算定人数に含まれています。

しかし枚方市の制度では

❗ 実際に給食を食べていない児童は対象外

となるとの説明でした。

つまり、

📌 給食を食べている児童 → 無償化
📌 給食を食べていない児童 → 支援なし

という扱いになります。

この点は制度の公平性として大きな課題です。

ポイント④｜他の自治体では支援が始まっている

実は、すでに他の自治体では対応が進んでいます。

例えば、

✅ 高槻市
✅ 茨木市

では、食物アレルギーなどで給食を食べられない児童の保護者に

📌 給食費相当額の補助

を行っています。

また

📌 神戸市

などでも同様の制度が検討されています。

つまり、

「給食を食べていない子どもへの支援」
は全国的な流れになりつつあります。

枚方市議会議員 かじや知宏 の視点｜無償化の先へ、公平性の確保を

学校給食費の無償化は、子育て世帯の経済的負担を軽減する重要な施策であり、
子育て支援として大きな意義がある取組だと考えています。

一方で、今回の質疑で明らかになったのは、制度の公平性の課題です。

国の交付金の算定では、
アレルギーや不登校などの理由により給食を喫食していない児童も対象児童数に含まれています。

しかし枚方市の見解では、

📌 実際に給食を喫食していない児童は対象外

となるため、その分は不用額として国に返金の処理されるとのことでした。

学校給食費無償化の趣旨を踏まえると、

📌 食物アレルギーにより弁当を持参している児童
📌 不登校などで給食を喫食していない児童

についても、公平性や子育て世帯の負担軽減という観点から、何らかの支援を検討する必要があると考えます。

枚方市においても、先進自治体の取組を参考にしながら、非喫食児童への支援制度について具体的な検討を進めるべきであると考え、予算特別委員会でも要望しました。

おわりに｜給食無償化をよりよい制度に

枚方市では、令和６年２学期から小学校給食費の無償化が実施されています。
そして令和８年度からは、国の制度も活用しながら、この取組を継続していくことになります。

給食費の無償化は、子育て世帯にとって非常に大きな支援です。

一方で、制度をスタートさせて終わりではなく、

📌 制度の公平性
📌 実際の家庭の負担

といった点についても、運用の中で改善していくことが重要です。

枚方市においても、国の動向や他自治体の取組を踏まえながら、より公平で実効性のある制度となるよう検討を進めていく必要があります。

今後も、子育て世帯の負担軽減と制度の公平性の両立が図られるよう、引き続き提案していきます。