2025/8/30
皆さん、こんにちは。枚方市議会議員のかじや知宏です。
8月28日に開催された総務委員協議会では、全部で4つの案件について市から報告がありました。
その案件の中から、今回は**「公共施設マネジメント推進計画等の改訂について」**を取り上げます。
この計画は、今後の公共施設の総量をどのように見直し、地域にどう配置していくかという“まちの未来像”に関わる極めて重要な方針です。
私は今年の6月定例月議会でも、学校施設の老朽化や児童生徒数の減少を背景に、公共施設マネジメントと教育施策をどう連携させるか、また跡地活用を含めた全庁的な体制整備の必要性について質問しました。
この計画改訂は、こうしたこれまでの議論を踏まえ、いよいよ「実行段階」に入っていくことが期待されるものです。今回はその内容とポイントを、わかりやすく整理してご報告します。

平成29年に策定された「公共施設マネジメント推進計画」と令和3年の「個別施設計画(総合編)」をもとに、枚方市では施設の長寿命化の推進や延床面積の適正化に取り組んできました。
📌 しかし現状では…
人口減少が進む一方、施設総量はほとんど変わらず
1人あたりの公共施設延床面積は年々増加
→ 老朽化等により維持管理コストが上昇し、財政に大きな負担が

そこで、今回の改訂では次のような方針が示されています👇
📅 計画期間は20年間(5年ごと見直し)
📌 施設ごとに方針(集約化・複合化・廃止など)と時期を明記
🏫 小中学校については、児童数と老朽度を踏まえた再編方針を記載
🏗️ 跡地は原則売却・貸付。ただし行政用途への転用も検討
🗺️ 将来人口構成を踏まえた「地域別の施設配置ビジョン」も策定予定

📌 背景
学校施設は市の公共施設延床面積の約6割を占める
枚方市の児童生徒数はこの40年で半数以下に減少
小学校47校⇒44校、中学校20校⇒19校と再編が進んでいない
市内では、小規模校・過密校が併存するなど、教育環境の不均衡が課題
📣 かじや知宏の主張
学校施設の再編は教育施策と財政運営の両面から重要
公共施設マネジメント計画の中で、
教育分野との整合性を明確に位置づけるべき
💬 枚方市の答弁
「学校規模等適正化基本方針」に基づいて対応
統合後の学校運営や学習環境の充実に万全の対策を講じる
関係部署と連携しながら改訂を進めていく
📌 背景
学校統廃合や跡地活用は教育だけでなく、地域づくり・都市政策にも影響
これまで、庁内の縦割り構造が調整の妨げになっていた
📣 かじや知宏の主張
教育・財政・都市政策などの関係部署が連携し、
横断的な庁内調整の仕組みを明確に構築すべき
💬 枚方市の答弁
庁内委員会や関係課会議で連携を図る
組織体制そのものについても今後検討していく
📌 背景
旧中宮北小学校などでは、地域との協議で活用策が進んでいる
一方で、市内全体として跡地の活用が遅れているのが現状
遊休化すれば、地域の不安や不信感につながる
📣 かじや知宏の主張
跡地は単なる不動産処分ではなく、
地域の将来ビジョンや都市計画と整合させて活用すべき
使い方次第で、まちの魅力や活力を高める可能性がある
💬 枚方市の答弁
行政需要の変化に応じて活用を検討
跡地の地域における役割も踏まえ、事前に十分な検討を行う
これまでの公共施設マネジメントは、「方針はあっても、実際の学校再編や施設総量の適正化は進んでこなかった」という課題がありました。
📌 たとえば…
禁野小学校以降、学校再編が進んでいない
施設の老朽化が進み、教育環境の地域間格差も拡大
財政負担は増す一方で、まちの将来像が描けない状況
今回の改訂では、こうした現実を正面から受け止め、以下の2点を特に重視すべきと考えます。
✅ 庁内横断的な体制とリーダーシップの強化
✅ 個別施設ごとの方針・将来像を明確に示すこと
「どの施設を、なぜ、どう再編するのか」――
これを明確に示すことで、市民の理解を得ながら、着実な実行に結びつけていくことが求められます。
特に学校施設については「教育」と「財政」の両立、そして地域のまちづくりへの影響を慎重に見極めながら、再編・跡地活用を同時に設計していくことが大切です。
公共施設マネジメントは、「老朽化対策」「行財政改革」だけの話ではありません。
それは、子どもたちの学ぶ場や地域のつながり、災害時の避難拠点など、市民生活のあらゆる場面に関わる大きなテーマです。
これからの20年間を見据え、
「必要な施設を、必要な場所に、持続可能なかたちで」
──この視点で、枚方市の未来を市民の皆さんと一緒に考え、実行へつなげていきたいと思います。
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ホーム>政党・政治家>かじや 知宏 (カジヤ トモヒロ)>【枚方市】小中学校など公共施設の再編に新たな方針|総務委員協議会の案件より