皆さん、こんにちは。枚方市議会議員のかじや知宏です。

5月29日に開催された総務委員協議会では、全部で2つの案件について協議をしました。
その案件の中から、今回は**「枚方市公共施設マネジメント推進計画等の改訂について」**を取り上げます。

枚方市では現在、公共施設マネジメント推進計画の改訂作業が進められています。

人口減少や少子高齢化、施設の老朽化が進む中、これまでと同じようにすべての公共施設を維持していくことは難しくなっています。

今回は、市が示した計画の方向性と、私が行った質疑の内容についてお伝えします。

はじめに｜公共施設の未来を考える重要な計画

📝 公共施設マネジメントとは、市役所や学校、図書館、生涯学習施設などの公共施設を、将来にわたって持続可能な形で維持していくための取り組みです。

今回の計画改訂では、

✅ 人口減少への対応

✅ 施設老朽化への対応

✅ 将来世代への負担軽減

を目的として、今後20年間の方向性が示すこととなっています。

📌 なぜ今、公共施設の見直しが必要なのか｜人口減少と老朽化への対応

枚方市では今後20年間で、多くの公共施設が建替え時期を迎えます。

市の資料によると、20年後には市有建築物の約6割が築60年以上になる見込みです。

さらに、

✅ 人口減少

✅ 少子高齢化

✅ 市税収入の減少

✅ 物価高騰

なども重なり、今の施設をすべて維持することは現実的ではありません。

そのため市は、

今後20年間で延床面積約8万㎡（約10.3％）を縮減する目標

を示しました。

この約8万㎡という面積は、中学校約10校分の延床面積に相当する規模です。

現在の公共施設をすべて維持・更新していく場合、今後40年間では年間約90.3億円の費用が必要になる一方、直近5年間の施設に関する費用は年間約72億円となっています。

つまり、将来的には毎年約18.3億円のギャップが見込まれることから、市は施設の集約化や複合化などを進め、将来の人口規模や財政状況に見合った施設総量へと見直していく考えです。

📌 市はどのように公共施設再編を進めるのか｜6つの取組方針

今回の案では、延床面積約8万㎡の縮減目標を達成するため、市は6つの取組方針を示しました。

① 小中学校の再編を最優先で進める

市は、老朽化が進み、公共施設全体の中でも大きな割合を占める小中学校について、学校規模適正化基本方針との整合を図りながら再編を進めるとしています。

② 学校再編とあわせて周辺施設の複合化・集約化を検討

学校の再編にあたっては、生涯学習施設や地域施設など周辺施設との複合化・集約化も検討し、延床面積やコストの縮減だけでなく、サービスの維持・向上につなげることを目指しています。

③ 利用率の低い施設は見直しや再編を検討

利用率がおおむね50％以下の施設や個別課題を抱える施設については、維持のあり方を見直し、再編も検討するとしています。

④ 市民ニーズに応じて複合化・集約化・廃止を検討

人口減少や市民ニーズの変化、民間サービスの状況も踏まえながら、施設のあり方を見直していく方針です。

⑤ 跡地は売却や貸付も含めて活用

再編によって役割を終えた施設用地については、売却や貸付を基本に検討するとしています。

⑥ 改修は再編方針を踏まえて実施

施設の改修についても、再編の方向性を踏まえながら進める考えです。

📝 今回の資料を見る限り、市は特に**「学校施設の再編」を公共施設マネジメントの最重要課題として位置付けていることが分かります。**

📌 私が確認したこと①｜施設ごとの方向性は示されるのか

今回の資料では、「図書館」「生涯学習施設」「学校」など施設分類ごとの方向性は示されています。

しかし、市民の皆さんにとって気になるのは、

「自分の地域の施設が今後どうなるのか」

ではないでしょうか。

そこで私は、

👉 計画改訂時に、施設ごとの具体的な方向性を示す予定があるのか

を確認しました。

市からは、

「今回の施設分類別方針は、主に施設の小分類ごとに今後20年間の方向性を示すもの。今後、5年ごとの見直しの中で、方向性が具体化された施設については内容の見直しを行う」

との答弁がありました。

つまり、今回の計画では個別施設ごとの将来像までは示されず、まずは学校や図書館、生涯学習施設といった施設分類ごとの方向性を示す考えです。

一方で、市民の皆さんにとっては「自分たちが利用している施設がどうなるのか」が最も関心の高い部分です。今後の計画見直しの中では、できる限り具体的な方向性を分かりやすく示していくことが重要だと感じています。

📌 私が確認したこと②｜学校再編をどう進めるのか

今回、私が特に重視したのが学校施設の問題です。

実は学校施設は、

公共施設全体の延床面積の約6割

を占めています。

つまり、枚方市の公共施設マネジメントを進めるうえで、学校施設の再編がカギとなります。

一方で学校は、

🏫 子どもたちが学ぶ教育施設

🏘️ 地域コミュニティの拠点

🚨 災害時の避難所

という重要な役割も担っています。

そこで私は、

👉 今後、小中学校を含めた公共施設再編をどのように進めていくのか

について質問しました。

市からは、

「学校規模適正化基本方針の策定から約10年が経過しており、この間の状況変化や新たな教育ニーズも踏まえ、まずは教育委員会と連携していく」

との答弁がありました。

📌 学校規模適正化は待ったなしの課題｜先送りできない現実

学校規模適正化基本方針が策定されたのは約10年前です。

当時の審議会では、学校再編の必要性が示され、具体的な再編の方向性も答申されていました。

しかし、この間、禁野小学校の開校を除けば、学校再編は十分に進んできたとは言い難い状況です。

その間にも、

✅ 児童生徒数の減少

✅ 学校施設の老朽化

✅ 維持管理費の増加

は着実に進んでいます。

私は今回の答弁を聞いて、「まずは教育委員会と連携しながら検討していく」という段階にとどまっていることに、率直に危機感を持っています。

基本方針の策定から約10年が経過した今も、再編の議論が大きく前進しているとは言えません。

この10年間の経過を踏まえれば、今後は改めて議論を始めるだけではなく、これまでの取組を検証した上で、学校施設の将来像や再編の方向性をより具体的に示していく段階に入るべきだと考えています。

課題は先送りすればするほど解決が難しくなります。

だからこそ、将来世代に負担を先送りしないためにも、学校規模適正化の議論を着実に前へ進めていく必要があります。

📌 学校跡地活用も重要｜まちづくりと一体で考えるべき

学校再編は、単なる統廃合の話ではありません。

大切なのは、

「統合後の地域をどうするのか」

です。

私は学校跡地について、

✅ 防災機能

✅ 子育て支援機能

✅ 福祉機能

✅ 地域コミュニティ機能

など、地域課題の解決につながる活用を検討すべきだと考えています。

単純に売却するだけではなく、その地域に必要な機能をどう残していくのかという視点が重要です。

枚方市議会議員 かじや知宏 の視点｜公共施設再編はまちづくりそのもの

公共施設マネジメントというと、「施設を減らす」「統廃合する」というイメージを持たれる方も多いかもしれません。

しかし、本来の目的は施設を減らすことではありません。

人口減少や少子高齢化が進む中でも、必要な行政サービスを持続可能な形で提供し続けることです。

特に学校施設については、教育施設としての役割だけでなく、地域コミュニティや防災拠点としての役割も担っています。

そのため、学校規模適正化については、単なる統廃合の議論ではなく、教育環境の充実や地域の将来像を見据えたまちづくりと一体で考えていく必要があります。

また、この課題は施設所管部署だけの問題ではありません。

公共施設の再編は、財政、教育、都市計画、防災、福祉など、市政全体に関わる重要なテーマです。

だからこそ、全庁横断で課題を共有し、将来の枚方市の姿を見据えながら取り組んでいく必要があります。

私は今後も、将来世代に負担を先送りしないという視点を持ちながら、公共施設再編と学校規模適正化の議論を注視し、必要な提言を行っていきます。

おわりに｜今後の議論をしっかり注視していきます

公共施設の再編は、市民生活に大きな影響を与える重要なテーマです。

地域住民の理解と納得を得ながら丁寧に進めることは当然ですが、同時に将来世代への負担を先送りしない責任もあります。

私は今後も、

✅ 学校規模適正化の進捗

✅ 公共施設再編の方向性

✅ 学校跡地の活用

などをしっかりチェックしながら、市民の皆さんに分かりやすくお伝えしていきます。