📝「地方創生臨時交付金」を活用した、効果ある支援を！

現在、エネルギーや食品などの価格上昇が続き、特に影響を受けやすい低所得世帯や子育て世帯、高齢者世帯、そして中小事業者の生活や経営が深刻な影響を受けています。

国はこのたび、地方自治体が地域の実情に応じた物価高騰対策を行うための財源として、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（総額1,000億円）を各自治体に交付することになりました。

枚方市にも約1億2800万円が交付される見込みとなったことを受け、本日（令和7年6月16日）、日本維新の会 大阪府枚方市支部と大阪維新の会 枚方市議会議員団は、**枚方市の伏見隆市長に対して「物価高騰対策に関する緊急要望書」**を提出し、意見交換を行いました。

📌なぜ新たな要望が必要なのか？

枚方市では、8月に「d払い」を活用したポイント還元キャンペーンが予定されていますが、

対象が「d払い」のみに限定されていること

期間が1か月と短いこと
から、十分な波及効果が見込めないという声がありました。

そこで、私たちは、より多くの市民が恩恵を受けられる実効性ある施策を提案すべく、要望書を提出しました。

私自身も、5月30日の総務委員協議会にて、今回と同様の趣旨の提案を行っています。▶ 総務委員協議会の報告はこちら

✅要望のポイント（4つの柱）

① 対象決済手段の拡大

「PayPay」「楽天ペイ」「au PAY」など、主要キャッシュレス決済を幅広く対象に。

② 実施時期の拡大

効果的な時期を狙って実施する。

③ 還元率・上限額の見直し

市民の利用を後押しし、地域経済に波及効果が生まれる水準に設定。

④ 周知・サポート体制の強化

高齢者やキャッシュレス未経験者向けに、紙媒体や対面対応での支援体制を強化。

💬かじや知宏の視点：市民に「届く」支援に

今回の要望は、「国の交付金を活かしつつ、枚方市らしい形で市民生活を支える」ための提案です。

行政の制度は、制度の存在を知ってもらい、使いやすく設計されなければ、実際には役立ちません。

私は、こうした支援制度こそ、市民一人ひとりに「届く」形にすることが大切だと考えています。
今後も、政策の立案から実施・検証まで、市民の視点に立った提案を続けていきます。

📣今後の動きに注目を

今後、市がこの要望にどう対応していくのか。枚方市がこの国の交付金をどう活用していくのか。
その動きを引き続き注視し、必要があればさらなる提言も行っていきます。

📎参考リンク：
▶ かじや知宏の総務委員協議会での要望内容（5/30）