○田中（健）分科員　国民民主党の田中健です。どうぞよろしくお願いをいたします。

　まず、古紙をめぐる問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。

　一つ目は、グリーン購入法についてです。

　日本では、古紙の回収システムというのは整備が大変進んでおりまして、利用率、回収率というのは世界でトップクラスと言われています。

　そんな中、平成二十年、環境意識の高まりからリサイクルペーパーや再生紙が注目をされている中、製紙メーカーによる古紙パルプの配合偽装問題が起きました。配合率を高く偽装したメーカーの姿勢というのは当然非難をされるべきでありましたが、当時、グリーン購入法で定められた配合率というのを守ろうとすれば、どうしてもコスト高になってしまうということが要因の一つであると言われました。その証拠に、この事件をきっかけに、再生紙が、どれだけ含まれているかという含有量を競うようなことがなくなったとも言われています。

　その後、総合評価指標制度などが盛り込まれたグリーン購入法の基本方針が二〇一〇年の閣議で決定され、国や独立法人等が調達するコピー用紙や印刷用紙については総合評価八十以上あることが定められるようになっています。

　その後、昨今は、二〇一八年頃から、中国や新興国の消費増加に伴い、古紙が国内より高値で買い付けが進むことになり、国内の古紙が不足している状態となっています。再生紙、入手困難ということも言われるようになりました。

　そして、二〇一九年、「グリーン購入法基本方針における印刷用紙の取扱いについて」で、再生紙が入手困難な場合に代替品の使用を認めるという決定をしましたが、それでも充足されることなく、さらに、昨年の十二月、年末に、「担当官の了解を得た場合に限り、」という限定を削除いたしました。

　このように、これまで様々な取組がなされてきたということは分かりますけれども、コロナが四年を迎え、リモート、住宅勤務というのが当たり前となり、さらに、あらゆる業界でペーパーレスというのが進んでいます。つまり、これまでのような対処療法的なやり方では、現在の困難な状況、この古紙の確保というのがなかなか解消できないのではないかと考えます。

　グリーン購入法における古紙利用の在り方や、環境に配慮された原料を使用したバージンパルプを含めた、環境に配慮された製紙品、紙の在り方について、是非、環境省の方で検討が必要ではないかと考えていますが、見解をお伺いいたします。

○上田政府参考人　お答えいたします。

　グリーン購入法は、市場における環境物品等の普及の状況等を踏まえて、毎年、基本方針を改定し、国等が基本方針に沿って物品調達を行う仕組みでございます。

　現在、紙類の基準においては、古紙に関する最低配合割合を定めるとともに、森林認証材や間伐材の利用割合等を含め、総合的に評価をしているところでございます。

　紙類の中で、印刷用紙の基準については、古紙に関する需給環境の変化に伴い、今年度中に古紙の最低配合率を六〇％から四〇％に見直す等の手続を進めているところでございます。

　また、紙類の基準に関する検討会を来年度設置する予定であり、現在の市況状況等も踏まえた基準見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。

○田中（健）分科員　ありがとうございます。

　見直しをし、さらに、八十から、六〇、四〇というふうに様々な検討をしているということもお聞きをさせてもらいました。何が環境にとっていいのか、何が古紙につながるのか、リサイクルにつながるのかという点で、是非、前に進めていってほしいと思います。

　それに関連して、紙リサイクルについて伺いたいと思います。

　公益財団法人の古紙再生促進センターの「紙リサイクルの意義」にこう書いてあります。「紙の原料は元をたどればすべて木材です。不要になった紙を安易にごみにすることは、貴重な森林資源を浪費することにつながります。視点を変えれば、古紙は国内で発生する貴重な資源であり、製紙原料の安定確保のためにリサイクルは重要です。」とあります。まさに、紙を安易にごみにしてはならない、また、古紙というのは貴重な資源であるということが言われています。

　古紙は、経産省の統計では九分類、また、この古紙再生促進センターの分類では二十六の主要銘柄に細分類されていますが、中で、製紙原料にならないもの、これを禁忌品としています。

　具体的には、様々な、このように、「出してはいけない!!」というもので、写真もつけてあるわけでありますけれども、その中で、古紙に出してはいけない、リサイクルできない紙として、チラシや紙コップ、紙皿、防水加工された紙類というものまでが挙げられています。これは、現在ではもうリサイクルができるものとして認識をされています。

　私の地元富士市は紙の町として発展をしてきたところでありますけれども、富士市においては、さらに、紙箱や、もちろん紙カップ、はがきや封筒、はがきも、ビニールがついたり窓枠つきのようなものも含め、また、アルミ加工紙、内側が銀色に加工されたものや、また感熱紙、写真、シール紙や折り紙、メモ帳、附箋と、あらゆるものを再利用していこう、リサイクルしていこう、古紙として使っていこうということを掲げて訴えています。

　一方、やはり全国の自治体、まだまだそこが遅れていると言ってしまうと語弊があるかもしれませんが、このリサイクルセンターの基準というものを基にリサイクル品というものが決められているところが多いということも聞いています。ですから、この禁忌品分類というのが大変指標になっている、重要な基準となっています。

　この禁忌品分類も三十年来変わっていないということでありますから、是非、紙をごみとせずにリサイクルするためにも、そして廃棄物減量というものを、減らしていくためにも、まず、この禁忌品というものを見直していただきたいと思いますし、また、リサイクルできるものというのを、環境省の方から、また、今日は経産省もお越しいただいているかもしれません、経産省の方からも、バージョンアップしたものを各自治体にも知らせていただけるような取組ができないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○恒藤政府参考人　まず、経済産業省でございます。

　昨今、デジタル化の進展などに伴いまして、紙の消費量の減少がございます。それを背景に古紙の流通量が減少してございます。

　こうした中、古紙を原料として紙製品を製造している事業者の中には、現在収集、活用されていない種類のものも活用すべきといった声があるというのは私どもも認識をしているところでございます。

　現状、地方自治体が古紙として回収する対象につきましては、資源有効利用促進法などの関係法令において具体的に定められているものではございませんで、廃棄物を収集する各自治体がそれぞれ決定をしているものでございます。

　今委員から御指摘いただきました公益財団法人古紙再生促進センターは、リサイクルできない紙類として具体的な品目を提示をしてございますが、これを各自治体が古紙回収品目を定める際に参考にしているというのが今の現状と認識をしてございます。

　先ほど申しました古紙再生促進センターのリサイクルできない紙類のリストにつきましては、製紙メーカーやあるいは古紙問屋などの業界関係者を集めた中で技術的、専門的に検討され、適宜改定されているとは聞いてございますが、ただ、前回の改定から既に七年が経過していると聞いてございまして、今委員からも御紹介ございました、例えば防水加工された紙コップなどを再生利用できる設備を導入している事業者も徐々に出てきているというふうに聞いてございます。

　そういう意味では、前回の改定から状況が変化をしてございます、そういうことと、それから今の古紙不足の状況も踏まえますと、地方自治体におきまして、その地域の事業者の設備の状況などを適切に考慮して、できるだけ多くの古紙回収が行われるということが望ましい、ですので、このリストにつきましても、それに資するよう改定することが望ましいと私どもも考えてございます。

　こうしたことから、経済産業省といたしましても、このリサイクルできない紙類の改定について、既に古紙再生利用センターと相談を開始したところでございまして、速やかに検討が進むよう、引き続き働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。

○土居政府参考人　お答えいたします。

　家庭から出ます一般廃棄物の処理に関しましては、処理責任を持っている市町村が実施しておりますが、どのような分別区分にするのかということにつきましては、市町村が有する処理施設であるとか、あと、処理を委託する事業者の能力などに照らしながら行っているところでございます。

　御質問いただきました古紙につきましては、地域におきまして、古紙を原料とします製造事業者、また古紙問屋さんなどと情報交換を行った上で、市町村が分別区分を設定しているというものでございます。

　環境省といたしましては、先ほど御説明ありましたが、古紙の再生品目の見直しの動きなども十分把握いたしまして、経産省、関係事業者と情報共有を行って、その内容につきまして市町村に提供するなど、働きかけをしていきたいというふうに考えております。

○田中（健）分科員　ありがとうございます。

　まさに、どんどんと、業者も、またリサイクルの在り方も変わってきておりますので、今、前向きな答弁、また様々な取組を進めていただけることもお聞きをしましたので、よろしくお願いをしたいと思います。

　引き続きまして、地球温暖化対策全般についてお聞かせをいただきたいと思います。

　先ほどもこれは議論がありましたが、温暖化対策についてです。

　かつて、温暖化対策というものは環境省が、今でもですが、先頭に立ってやっておりますが、それが脱炭素戦略になり、そして、今ＧＸ戦略というふうに変化をしてきています。内容はどんどんと産業寄りになっているということであります。ＧＸ戦略も経産省から出てきているものです。もちろん、企業を巻き込み、また民間を巻き込み、産業を巻き込んで、この地球温暖化対策に取り組んでいかなければならないことは周知の理解ではございますが、しかし、環境省の顔が見えないのが私は残念という思いであります。

　先ほど大臣からは、官民百五十兆円、カーボンプライシング、ＧＸ実行会議というお話も聞かせていただきましたが、是非、この地球温暖化、気候変動の対策の大きなくくりの中で、環境省というのはどういう役目を担っていくのかという、もう一度、その存在意義、また大臣の思いというものをお聞かせいただければと思います。

○西村（明）国務大臣　今委員御指摘のように、ＧＸ実現に向けた基本方針は、カーボンプライシング、ＧＸ投資などを導入することによって、カーボンニュートラルと産業競争力の強化、経済成長の同時実現を目指すものでございます。

　ＧＸの実現のためには、いわゆる供給側の取組だけではなくて、需要側の推進というものが必要不可欠でございます。このために、地域、暮らしの脱炭素化や国民、消費者の行動変容を通じた需要の喚起、こういったものが環境省として特に力を入れている分野でございまして、これに関しましては、ＧＸ実行会議において環境大臣として発言をしたものがしっかり盛り込まれているということでございます。

　政府として決定したこうした方針に基づいて、経済産業省と連携しながら成長志向型カーボンプライシング構想の実施に協力してまいりますし、また、交付金を活用した地域脱炭素の推進、住宅の断熱改修支援、商用車の電動化促進、特にこの商用車の電動化促進は、昨年の大臣折衝において新規に盛り込んだものでございますけれども、こうしたものなどで、ＧＸを推進するための支援措置、これをしっかりと環境省としてやってまいりたいというふうに考えております。

○田中（健）分科員　ありがとうございます。

　今大臣のお話の中で、地域、暮らし、また行動変容ということがお話ありました。まさに、環境省の、今、ホームページを開いてみますと、一番最初に出るのが、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」というバナーが大きく出てきております。需要側、供給側の両方の視点が、対策が必要ということでありますが、なかなか、まだ、この国民運動、実際知られていないんじゃないかと思っています。

　中を拝見させてもらいますと、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らし」ということで、様々な提案、十年後の我が国の在り方、環境の進展ということも述べられているんですけれども、まだこの展開というものが、これからかとは思うんですけれども、どれも定着しているとは思えません。是非、国民に届ける意思とともに、地に足のついた活動として、国民運動をどう展開していくおつもりか、大臣のお考えをお聞きします。

○西村（明）国務大臣　カーボンニュートラルの実現に向けまして、衣食住そしてまた移動などの生活全般において、国民、消費者の大幅な行動変容、ライフスタイルの変革が求められるというふうに考えておりまして、昨年十月末から、御指摘のような、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動というものを立ち上げました。

　この国民運動は、暮らし全体の将来の絵姿というものを明らかにすると同時に、国民の豊かな暮らしを実現することが脱炭素につながるというクリアなメッセージを発信するということ、そして、呼びかけだけにとどまらず、国や自治体、企業、団体、個人で連携して実践のためのプロジェクトに取り組んでいく、そして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて継続的に取り組んでいくということが、これまでにない特色だというふうに考えております。

　これまで、どちらかというと、環境を守るということは、国民生活に負荷をかけるような、負担をかけるようなイメージがございましたけれども、決してそうではなくて、これに取り組んでいくことによって、逆に豊かな暮らしがあるんだよという絵姿を提示してまいりたいというふうに考えております。

　これまで、デジタルを駆使した快適な働き方、暮らし方、そして、それを支える製品、サービスといったものを約二百件ほどＰＲいたしました。また、五百五十以上の企業、自治体等に参画していただいて官民連携協議会をつくりまして、これを毎月開催しながら、省エネ住宅やサステーナブルファッションなどのプロジェクトを展開しているところでございます。

　この国民運動のネーミング、恐らく委員も非常に長くて分かりづらいというふうに思われたんだと思います。やはり、こういったイメージを持ってライフスタイルの変革に取り組んでいくためには、もっと一言で伝わるような愛称、ネーミングというものが必要であろうというふうに考えておりまして、できればこういったものを公募しながら、更に広げることによって、国民運動の大きな発信力にしてまいりたいというふうに考えておりますし、こうした日本国内の中でうねりをつくることによって、逆に日本のうねりを国際的に発信できるような、そうしたことによって、新たな消費、行動の喚起、また市場創出といったものを国際的にもつくり出していきたい、こういうふうに考えております。

○田中（健）分科員　ありがとうございます。

　まさに、国民運動でございますので、是非、国民が、今大臣にも言ってもらいましたが、分かりやすい、この環境を進めていくとどういうふうに豊かになるのかという将来像を示していただき、そのためには大臣のリーダーシップがすごく必要で、先頭に立って国民を引っ張っていってもらわなきゃならないと思っていますので、まだ十月から始まったばかりということでありますので、今後の活動また取組を私もウォッチしながら、また質問させてもらえればと思っています。

　そんな中、今、脱炭素をすれば豊かな暮らしにつながる、それを大臣が国民運動にしていくということでありましたけれども、一方で、ＳＮＳやオンライン上では、地球温暖化というものがどうなんだという懐疑論というものが出ているのも事実です。いろいろなものを調べていけば、いろいろな説が出ています。しかも、それをテレビに出ている方や有識者と言われるような方も、その議論にある意味加担をしていると言っていいのでしょうか、話をしているというようなことも見受けられます。

　是非、やはり正しい情報、また正しいメッセージというのが、私たち政治や、また行政にとって必要かと思っていますし、その共通の思いがなければ、国民運動という大きな流れにはなっていかないと思っています。

　環境省として、こういうことへの対策、また、今の現状というものをどのように捉えているのか、大臣からお聞きしたいと思います。

○西村（明）国務大臣　地球温暖化が進んでいるということは、これは事実だというふうに考えます。

　世界の第一線の科学者等から構成されるＩＰＣＣが二〇二一年に公表した報告書におきましては、人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないというふうにされておりまして、人間の活動が温暖化の原因であると初めて断定されたところでございます。

　地球温暖化の現状としましては、工業化以前に比べて、世界の年平均気温は約一度上昇、特に日本におきましては、この百年間で約一・三度Ｃ上昇したということでございまして、その結果、例えばお米の品質の低下やサンゴ礁の白化といった影響が表れておりまして、今後、温暖化の進行に伴いまして、猛暑や豪雨といったリスクが高まることも予測されているわけでございます。

　環境省としては、こうした情報を分かりやすく発信する場として、シンポジウムを開催したり、また、国立環境研究所が運営する気候変動適応情報プラットフォーム、Ａ―ＰＬＡＴといいますけれども、これで、ＳＮＳ等を活用して周知しているところでございます。

　引き続き、科学的根拠のある正確な情報に基づいて、温暖化対策を着実に進めてまいりたいと考えております。

○田中（健）分科員　まさに、環境省の役割は何でしょうかと、私、冒頭大臣にこの地球温暖化でお聞きしましたが、ここだと思っています。

　様々な情報が飛び交う中、やはり環境省が、今言った科学的見地に基づき、それを専門家だけでなく国民にしっかりとお知らせいただき、そしてそれをみんな理解していく、それは教育にもつながると思いますし、また今後の国民運動にも大きくつながっていくと思いますので、これには是非力を入れてお取り組みをいただきたいと思っています。お願いいたします。

　さらに、大臣から地域脱炭素のお話についても言及がありました。

　民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体を先行地域というふうに選定をして、数年間にわたり継続的かつ包括的に支援するという取組でありまして、第一回が昨年選定をされ、私の地元静岡市が、「みなとまち　しみず」からはじまるリノベーションと題した取組で選定をされました。

　これはどのような点が評価をされ、採択されたのか、まず伺います。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。

　ただいま委員御指摘の静岡市の御提案でございますが、昨年四月に第一回の脱炭素先行地域に選定されてございます。

　こちらは、清水港の製油所跡地などを活用いたしまして、地元の多様な企業が参加して脱炭素を進める、大規模開発でありながら脱炭素を同時に進めるということで、地域と産業のトランジションのモデルということで評価されたということでございます。

　客観的に民間の有識者の議員の御意見も伺いながら選定をしたということでございます。

○田中（健）分科員　ありがとうございます。

　まさに、この静岡市、特に清水地域、今、この脱炭素で港町清水をもう一回再興していこうという大変大きなうねりが出ておる中でありますが、懸念も幾つか述べられています。

　第一回は二十六の地域が選定をされたということですが、予定を見ますと、将来は百以上に広げていくということでありまして、現時点で、この事業に対して、脱炭素先行地域づくりの事業金、また重点対策の加速金事業という交付金が設定をされていますけれども、百とか百五十となっていくと、全ての自治体に配分され、しっかりとこれが継続的に、まさにこの事業の根本は、継続的かつ包括的に支援し、長い期間で取り組んでいくということでありますから、心配の声がありますが、財政的支援の今後の在り方というものについて伺います。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。

　まさに、議員御指摘の、地域の脱炭素の取組を支援するために、交付金というものを予算措置してございます。令和四年度で二百億円でございまして、令和四年度の第二次補正予算と令和五年度の予算、合わせて四百億円を計上してございます。

　令和六年度以降の財政需要にもお応えできるよう、毎年度、所要額の確保に全力で取り組みまして、脱炭素先行地域を始めとする地方公共団体等の計画的な脱炭素の取組をしっかりと支援してまいります。

　また、この交付金の創設に当たっては、今後とも、地方公共団体の御意見等も伺いながら、制度改正にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○田中（健）分科員　ありがとうございます。

　次に言おうとしていたんですけれども、まさに、各地域、それぞれ特色がありますから、交付金要件というのが、使い勝手を是非よくしていただきたいと思っていますし、これは、百以上を超えてきますと、それぞれの、各々で要件というのが必要になってくると思います。そのためには、今おっしゃってもらいましたが、自治体の声を聞いていただいて、より使いやすい、民間との共同が進みやすい制度設計を進めてほしいと思っています。よろしくお願いします。

　最後の質問です。富士山のビジターセンターについて伺いたいと思います。

　平成十二年当時、環境庁の時代に策定した富士山地域管理計画書の中では、富士山南麓の西臼塚に、環境教育活動及び富士山地域の情報発信基地としてビジターセンターの整備を図るとされています。この計画、その後どうなっていますでしょうか。

○奥田政府参考人　お答えいたします。

　国立公園における施設整備、一般にビジターセンターと呼ばれる博物展示施設ですとか展望所の休憩所、こういったものは、国のほか、都道府県、市町村、民間においても事業執行ができることになっております。

　御指摘の西臼塚の博物展示施設の計画は、当時の社会状況を背景に、静岡県等の関係者の意見も聞いて、平成八年に公園計画に位置づけられております。この計画に基づいて、その整備を図る方針というものが、今御指摘いただいたような形で、平成十二年に、国立公園管理計画書の中に構想として記載されております。

　その後、世界文化遺産登録ですとか富士山地域を取り巻く社会環境、利用動向の変化、また、さらには予算の制約等もあったことから、本計画は残念ながら具体的な検討には至らず現在に至っているところでございます。

　いずれにしましても、今後、そういった施設につきましては、公園計画等の見直しの機会に、静岡県等関係者の意見を聞きながら、各施設の機能や配置の在り方、そういったものを含めて総合的に検討してまいりたいと思います。

○田中（健）分科員　平成十二年から確かに大分たっておりまして、大きく富士山を取り巻く環境も変わっています。その間にも環境省は、地元では田貫湖ふれあい自然塾を経営していただいておりまして、私もそのロッジに泊まらせてもらった一人であります。当初のビジターセンターという位置づけではなく、この西臼塚、大変に紅葉がきれいで、また、自然あふれる、自然の動物たちもあふれるようなところでありますから、何か違った形での運用ができないかなというふうに考えています。

　その中で、一つ御提案というか参考にしていただきたいのが、富士山の楽しみ方。頂上を目指すだけ、登山ではなく、私たち、今、地元静岡では富士下山というものも進めておりまして、雪が降っても、また富士山が閉ざされていても、五合目から下を、宝永山ですとか、又は須走とか、下山しながら楽しんだり、また、西臼塚のところは、トレッキングなどによって健康増進にもつながるような取組もしています。

　是非、この計画のあった西臼塚、新しい拠点の位置づけとして考えられないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○奥田政府参考人　お答えいたします。

　環境省では、国立公園に関して、満喫プロジェクトというプロジェクトを推進しておりまして、これは国立公園の保護と利用の好循環による地域活性化を目指すということでございます。

　富士山麓、西臼塚も含めて、満喫プロジェクトの対象地域の一つとなっておりますので、関係自治体若しくはＮＰＯ等も含めて構成される地域協議会において、具体的な取組方針というのを、ステップアッププログラムという名称のものを二〇二五年まで目指して策定しております。

　こうした中で、様々な、エコツアーの普及ですとか利用環境の整備等の取組方針も書かれておりますので、この中で、今御指摘のような、西臼塚をどういうふうに位置づけていくのかということは、協議会の中で一緒に考えていきたいというふうに考えております。

○田中（健）分科員　ありがとうございます。

　是非、西臼塚、今は駐車場しかございませんで、行きますと、ちょっと寂しいなという思いがあるところであります。しかしながら、富士山のネイチャーツアーズの、日本一の岩崎さんという方がそこを中心に案内をしてくれるんですが、大変にすばらしいところでございます。是非皆さんもお時間あったらお越しいただければと思いますが。

　最後に、大臣にお聞きをします。

　大臣、登山が趣味と伺っております。ホームページにもそう書かれておりましたが、是非、富士登山でなく、富士下山、これを知っていただいて、また、環境省としても、大臣としても後押しをしていただきたいと思っていますが、富士下山について、どうでしょうか。

○西村（明）国務大臣　今、インバウンドが本格的に再開をしつつあります。また、国内旅行も活発化している中で、環境省として、国立公園の美しい自然の中での感動体験といったものを提供するということは非常に重要だというふうに考えております。

　この「富士下山のスゝメ」、見させていただきました。私も若い頃、山に登っておりましたけれども、最近少し体力も落ちてきていまして、まさに山頂まで登山する体力がない方でもこうした富士山の自然や歴史文化を楽しむことができるという点で、富士山の楽しみ方を広げて、その魅力向上につながるものだろうというふうに考えております。

　今お話あったように、国立公園満喫プロジェクト、こうした取組を通じて、富士山麓の利用促進に向けまして地域とともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。非常にすばらしいものだと思います。

○田中（健）分科員　ありがとうございます。大臣から、富士下山、知っていただきまして、応援をしていただきました。

　これで終わります。ありがとうございました。