○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。

　十月二十八日に新型コロナウイルスの感染症対策も入った総合経済対策、閣議決定したばかりであります。総理は、物価の見通しに関して、電気・ガス料金の負担軽減策などで消費者物価上昇率を一・二％ほど押し下げるという効果があると試算に言及しました。一方、鈴木財務大臣は、財政出動による需要が喚起されて物価を押し上げるのではないかといった心配をする向きもあるというふうに述べています。第二次補正予算案が何を目指して、何を目的として、どういう向きに向かうのかといった認識が政府内で違うんじゃないかというふうに言われています。

　今、生活が大変苦しいです。第二次補正予算、これから審議が始まるかと思いますけれども、まず総理の考え方を伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の総合経済対策ですが、世界的な物価高騰、また景気減速、こうした経済の下振れリスクに万全の備えをするとともに、物価高、円安への対応、そして構造的な賃上げ、成長のための投資と改革、これを重点分野として、日本の経済を再生する、こうしたことを目的としております。その中で、特に、物価高への対応、その主要な要因であるエネルギーと食料品に絞って政策を盛り込んでいる、こうした対策であります。

　そして、委員の方から、財務大臣の発言、考えと矛盾しているのではないか、政府の方針が統一されていないのではないか、こういった御指摘がありました。

　財務大臣の発言は、財政出動の規模が大きくなればなるほど、マクロ的な需要と供給の関係の観点からは物価の押し上げ効果がある、こうした一般論を認識として明らかにしたものであると認識をしています。これはもう一般論として、そういった考え方はあります。

　しかし、その上で、政府としては、この経済対策の規模については、経済の下振れリスク、世界的な様々な要因があります、こうした下振れリスクにもしっかり対応しつつ、需給ギャップを解消し、そして賃上げを伴う形での成長を目指す、こういったことを考えますと、内容はもちろん大事でありますが、この対策の規模についても考えなければいけない、こうした観点から内容と規模を決定した、こうしたことであります。

　よって、財務大臣と政府の方針が矛盾しているということではないと認識をしております。

　御指摘の点も踏まえて、政府としましては、この経済対策の狙いを国民の皆さんに丁寧に説明しながら、この対策の成果を国民の皆さんに届けるよう努力をしていきたいと考えております。

○田中（健）委員　また規模、中身については予算委員会でしっかりと議論をしていきたいと思っています。

　次は、マイナンバーカードについてです。

　マイナンバーカード、乳幼児の話が出てきました。五歳まで顔写真が不要だと。出生届の提出と同時にマイナンバーカードの手続を完了させるという方向を示したと仄聞しています。これは事実上の義務づけじゃないかというような声が上がっています。そういう認識でよろしいんでしょうか。

　法律上は取得は任意だと言いながら、他方では、保険証を廃止するから取得が必要だと今迫っていますし、カードがない場合はどうするんだという委員会の質疑の中では、カードを持っていない人でも保険診療を受けられる制度を用意すると、総理発言がありました。マイナ保険証に例外なしと河野大臣がおっしゃったこと、もう次々と崩れてしまっています。

　このような、はっきりしない、場当たり的とも思えるような対応が、マイナンバーカードや政府の信頼を損ねているんじゃないかと心配をしています。このマイナンバーカードと保険証の一体化、このままでいいのかということで、総理の考えを伺います。

○岸田内閣総理大臣　まず、マイナンバーカードの取得、これを義務づけるものではありません。

　国民の皆さんにマイナンバーカードで受診していただくことで、健康医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくことが可能となるなど、カードと健康保険証の一体化には様々なメリットがあると考えます。そのメリットをより多くの国民、関係者の皆さんに早く届けるように、カードと健康保険証の一体化を進めるため、令和六年秋の健康保険証の廃止、これを目指しているということであります。

　その際に、マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、この点は変更する予定はありません。したがって、義務づけるものではないと考えておりますし、また、健康保険証の廃止に向けては、カードの取得の促進を徹底することが重要であり、全ての方がカードを持ち得るよう、取得率が低い乳幼児に対するカードを含め、カードの交付手続や様式の見直し、これが必要であると考えています。

　広く国民の声を踏まえた丁寧な検討を行うために、関係省庁による検討会、これを設置し、令和六年秋に向けて円滑に移行が進むよう、環境整備を進めていきたいと思っています。

　そして、紛失等、何らかの事情により手元にカードがない方についても保険診療が受けられるよう制度を用意する必要がある、こうしたことは申し上げました。様々な例外的ケースについても、検討会で環境整備を行うこととしております。

　丁寧に、きめ細かく政府としては対応し、説明することによって、国民の理解を得ていきたいと思っています。場当たり的な対応という御指摘は当たらないと考えております。

○田中（健）委員　時間でございますが、出生時にマイナンバーを作るということは事実上の義務づけだと捉えられても仕方ないと思いますが、これから検討会をつくるということで、私たちもしっかりとその中身をチェックし、また提言していきたいと思います。

　以上です。