○田中健君　国民民主党の田中健です。

　会派を代表して、ただいま議題となりました、政府提出、感染症法等の改正法案について質問をいたします。（拍手）

　まず、台風十五号豪雨災害で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

　そして、私の地元静岡県、とりわけ静岡市清水区においては、全国から温かい御支援をいただきました。感謝申し上げます。

　先日、総理にも要請をさせていただいたところですが、一日も早い復旧のために力を合わせていきたいと思います。

　ワクチンについて伺います。

　新型コロナウイルス新規感染者数は約二か月ぶりに増加に転じ、医療現場や専門家からは、流行第八波の到来を懸念する声が上がっています。

　政府はワクチン接種を訴えていますが、オミクロン株派生型ＢＡ・５に対応したワクチンへの切替え時期をめぐり、自治体で対応に差が生じています。九月下旬から当初の主流型ＢＡ・１対応のワクチンに切り替えたばかりで、その在庫がまだ残ってしまっているからです。

　さらに、海外で始まっている新しい流行は、ＢＱ・１やＢＱ・１・１、ＢＦ・７に置き換わり、ＢＱ・１・１が主流になるのではないかと言われています。イタチごっこに早くも負けています。

　そもそも、国産ワクチン、国産治療薬を作り、安定した、そして安心した医療体制を築くのではなかったのでしょうか。オミクロン株対応ワクチン接種間隔も三か月になり、ワクチン接種はこのままでいいのか、いつまで海外産のワクチンを打ち続けるのか、ワクチンに対して国民が様々な思いを持っています。第八波についての認識、また、今後のワクチン接種に対する総理の見解を伺います。

　あわせて、生後六か月から四歳の乳幼児へのワクチン接種が昨日二十四日から可能となりました。子供へのワクチン接種は、親御さんの心配は当然のこと、専門家からも懸念の声が上がっています。子供へのワクチン接種に関しての総理の見解を伺います。

　また、ワクチン後遺症について、厚労省は実態調査を始めるとのことです。これまでは、コロナ後遺症はあってもワクチン後遺症はないと頭から決めつけられていました。大きな転換です。実際に後遺症で苦しむ多くの人からの声も届いています。ワクチン後遺症についての総理の見解を伺います。

　感染症法について伺います。

　新型コロナ対応においては、身近な医療機関にかかることができない、また、多くの患者が自宅、宿泊療養を余儀なくされる事態となりました。

　今回の改正法案では、各医療機関と協定を締結すること、地域において医療機関の役割分担を明確化することが挙げられましたが、公立・公的医療機関等には医療提供義務が課された一方、民間医療機関は協定にのっとった対応にとどまりました。この両者の差はどのようなものなのでしょうか。また、どのような改善がこれによってなされるのか、総理に伺います。

　また、発熱等の症状が生じた場合、まずかかりつけ医等の身近な医療機関に電話相談することが前提とされてきました。国民が必要とする場面で確実に外来医療や訪問診療等を受診できるようにするためには、医療の機能、役割分担と併せて、かかりつけ医の制度整備をセットで行うべきだと考えます。総理の見解を伺います。

　「地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、人材の育成を進めるとともに、関係機関のあり方や相互の役割分担、関係の明確化等が必要である。」この文章は、今回の法改正の内容ではありません。平成二十二年の新型インフルエンザ対策総括会議報告書の一文です。十三年前に、今求められていることが提言をされています。

　今回の改正法案では、一部体制強化、機能強化が掲げられていますが、本来は、保健所、公衆衛生行政の抜本的な強化が必要ではないのでしょうか。現場は何とかしのいでいるのが現状です。また先延ばしをすることは許されません。感染症拡大のたびに逼迫した保健所業務がどう改善され、保健所がより一層の感染症対策の拠点となり得るのか。保健所に対する総理の考えと、今回の法改正で十三年前の提言が実現できるのか、見解を伺います。

　流行初期医療確保措置について伺います。

　国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある新たな感染症の発生時、蔓延防止時に対応する医療機関の減収補填の仕組みが創設されます。感染症流行初期の医療機関の事業継続を支えるためにその必要性は理解しますが、財源に関しては、公費だけではなく保険料財源を充てることについては反対です。診療実績がなくても支払うことになる負担であることや保険者機能を踏まえると、基本的に全額公費によって賄われるべきであると考えますが、総理の見解を伺います。

　新型コロナウイルス感染症は、感染症法上は最も多くの措置を講じることができる疾病とされ、当初の正体不明の状態の位置づけのままとなっています。一部緩和はされてきているとはいえ、このことが保健所や一部の医療機関への過度な負担につながっています。

　これまでの変異の経緯を踏まえて、必要のない措置を適用から外し、段階的に一般的な感染症に近づけていく必要があると考えます。現在の二類相当の位置づけをどう考えているのか。また、既存の類型に当てはまらないのならば、新たな感染症類型をつくることも検討すべきです。感染症類型の見直しについて、総理の見解を伺います。

　さらに、ワクチンや治療薬が十分に国民に行き渡り、良好な環境が整ったならば、段階的にワクチン接種や診療等の窓口負担を求めていくことも将来の検討課題であると思います。出口戦略をどのように考え、進めていこうとしているのか、総理の見解を伺い、質問を終わります。（拍手）

　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田中健議員にお答えいたします。

　第八波についての認識や今後のワクチン接種等についてお尋ねがありました。

　本年十月から来年三月の半年間にコロナの流行拡大等が発生する可能性は極めて高いとの指摘が専門家から示されており、重症化リスクの高い高齢者などはもとより、若い方にも、是非、年内の接種の御検討をお願いしたいと思っております。

　また、国産ワクチンや治療薬については、国内での開発、生産体制の確立が極めて重要です。これまで、新型コロナのワクチンについて研究開発等に関する支援を行っているほか、有力な治療薬の我が国での実用化に向け、重点的に支援をしています。

　乳幼児への新型コロナワクチンの接種については、一定の発症予防効果や安全性が認められており、希望する方に安心して接種を受けていただけるよう、必要な情報を発信してまいります。

　ワクチン後遺症に関する調査については、今後、診療の蓄積による新たな知見も収集し、必要な研究を行ってまいります。

　医療機関の役割分担についてお尋ねがありました。

　公立・公的医療機関等については、医療法における位置づけ等を踏まえ、本法案においては、地域における医療の確保に関し、通常の民間医療機関とは異なる取扱いとしています。

　その上で、民間医療機関を含め、各医療機関の機能や役割に応じた協定を締結し、感染症蔓延時に入院や外来機能を担う医療機関をあらかじめ適切に確保、公表し、国民が必要とする場面で確実に必要な医療を受診できるような体制を構築していきます。

　また、今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行います。

　保健所の体制強化についてお尋ねがありました。

　保健所が感染症対策の拠点として機能するよう、新型インフルエンザに対応した際の課題を踏まえ、対応マニュアルの策定等を進めてきましたが、新型コロナが急速かつ広域にわたって感染拡大する中、保健所業務の逼迫が発生をしました。

　こうした経験を踏まえて、今般の改正案では、保健所設置自治体に、感染症有事に備えた人員確保や育成など、体制整備を含む予防計画の策定を義務づけるとともに、各都道府県に、関係者が感染拡大時の連携の在り方等を議論するための協議会を設置いたします。

　こうした取組により、感染症危機時でも機能する強化された保健所体制を平時から計画的に構築してまいります。

　流行初期医療確保措置についてお尋ねがありました。

　流行初期医療確保措置は、今回の新型コロナ対応において、診療報酬の特例措置や補助金等の財政支援が整備されるまでに一定の時間がかかり、特に流行初期の医療提供体制に混乱が生じたことから、新しく制度として設けるものです。

　感染症の態様が明らかでない流行初期には、診療報酬の特例を設けるまでに一定の時間を要しますが、その間に行われる感染症医療には、本来、診療報酬で支えるべき部分が含まれています。

　また、流行初期に必要な医療提供体制を確保することは、感染症医療のみならず通常医療の確保にも直結するほか、社会経済活動の維持にもつながるものであり、被保険者、保険者共に広く受益することから、この期間の措置について保険者が相応の負担をすることは必要な対応であると考えております。

　新型コロナの感染症法上の位置づけ等についてお尋ねがありました。

　先月、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、感染症法上の取扱い等について、全数報告の見直しや療養期間の短縮など、相当の緩和を行って、社会経済活動との両立を強化したところです。

　新型コロナの現在の位置づけについては、感染症法上、新型インフルエンザ等感染症という分類の下、変異するウイルスの特性に応じて柔軟に対応できるようにしています。

　感染症法上の扱いの更なる見直しについては、第八波に向けた、病床、発熱外来の確保などの備えが必要であることも踏まえる必要があると考えております。

　また、ウィズコロナに向けた医療費等の公費支援の在り方については、自宅療養者の外出自粛の在り方や治療薬の普及などの状況を踏まえる必要があります。これらの論点については、専門家の意見も聞きながら、引き続き、内外の科学的知見に基づき議論を進めてまいります。（拍手）