○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。

　総理、よろしくお願いします。

　財政審が、ちょうど十三日、一昨日前に開かれまして、社会保障分科会の中でコロナワクチンについての報告がありました。八億八千二百万回分の確保のため、二・四兆円の予算が費やされたということです。秘密保持契約のためワクチンの単価は明らかにしないということを、この委員会でも何度も議論となりましたけれども、単純計算すると、ワクチン一回当たり二千七百二十一円ということになります。

　この財政審の中では、世界各国で獲得競争が激化する中、あらゆる可能性を視野に入れてワクチンの確保に努めることは重要であると前置きした上でですが、結果として総人口掛ける接種回数を大きく上回り、そして、ワクチンがもたらす感染拡大防止の効果、ひいては経済的な効果も踏まえた上で費用対効果を考えるべきであるという指摘が出ておりました。

　財政審の指摘を受け、総理は、ワクチン確保と、そして費用対効果というものをどのようにお考えでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まず、ワクチンの費用対効果について御質問いただきましたが、新型コロナワクチンの確実な確保、これは国民の生命、健康を守る上で極めて重要であると認識をします。

　未知のウイルスに対して世界各国で獲得競争が継続する中、国民の皆様に有効なワクチンをお届けできるよう、あらゆる可能性を視野に入れて、複数種類のワクチンの確保に先手先手で取り組んできたところであり、これまでのこうした取組、これは必要なものであったと考えております。

　もちろん、新型コロナワクチンであっても、国民の税金で購入する以上、御指摘の費用対効果についても一つの大事な視点であると考えています。

　そして、ワクチンについては、直接間接の効果も含めて、効果を算出する、数字化する、これは容易なことではないと思いますが、ワクチン接種による感染、重症化予防効果と、それがもたらす経済社会効果、これは非常に大きいものがあると認識をしています。

　今後も、コロナ対策を進める中で、適切な調達に努めていきたいと考えます。

○田中（健）委員　ありがとうございます。

　実際かかる費用というのは、先ほど言った二千七百二十一円ではなく、ワクチン打ち手の医師や看護師などに支払う基本的な接種費用、例えばこれは一回当たり三千七百円、これも報告書に出ていました。さらに、これは医療機関で実施する個別接種だけの費用でありまして、これに集団接種を加えますと、医師一時間当たり七千五百五十円、また看護師さんにも二千七百六十円払っています。さらに、職域接種や学校での接種には、接種一回当たり上限千円の実費補助も出ています。

　私は、ここで、これが安いとか高いとか、また細かい数字の議論をしたいのではなくて、これまでワクチンの接種にかかった費用というのが一体どれだけなのかというのが、なかなか、今総理もすぐ言っても分からないと思うんですけれども、分からないのが問題であると思っています。

　もちろん、更なる社会的な効果やいろいろな効果という、数字に表れない効果というのもあるんですけれども、まずワクチン接種にかかった費用の全体像というのを国民に分かる形で示すこと、いわゆる見える化と言われますが、これが必要ではないかと思うんです。

　といいますのも、今、三回目が進み、四回目も議論されている中で、いろいろな今国民からも声が上がっています。このまま同じようにワクチンを打ち続けるんだろうか、どうなるんだろうかと。そういったときに、まず全体像を示して、今後のワクチンの接種の在り方や、ないしはこれからの議論というのをしてほしいと思っておりますが、総理の御見解をお願いします。

○岸田内閣総理大臣　新型コロナワクチンの確保、そして接種に要する予算について全体像を明らかにするべきではないかという御指摘ですが、これは国民の税金ですので、税金の使い方として明らかにする、これは重要なことだと思います。

　そして、ワクチンの確保に約二・四兆円、接種費用として約一兆円、接種体制を整備するための補助金として約一・二兆円など、これらを合わせますと約四・七兆円という数字が出てきます。こうしたことは当然明らかにさせていただかなければならないと思いますが、ただ、問題は、これをどう評価するということかと思います。

　こうした予算措置は国民の命と健康を守るために不可欠なものであり、ワクチン接種による感染、重症化予防効果がもたらした経済社会効果、ここまで思いを巡らせたときに、これは大変大きなものがある、これは当然強く感じるところです。

　この辺もしっかりと国民の皆さんに説明しながら、税金の使い方について御理解いただく、こういった姿勢は政府としても大事にしていきたいと考えております。

○田中（健）委員　先ほど、午前中の委員会の中でもブラックボックスなんという言葉も出て、まだまだ中身が分からないということであって、もちろん、全て金額で評価できるものでないと今総理からの答弁でもありましたが、国民の皆さんに、税金であるということ、そして、今後もまだまだワクチンの接種が続いていくということも踏まえ、丁寧な説明をお願いしたいと思います。

　最後は、この委員会質疑、先ほどもありましたが、かかりつけ医の議論も行われてきました。これに関しても、一昨日の財政審の中で、かかりつけ医機能の強化の取組が実体面で実効性を上げていたとは言えない状況下で新型コロナ感染拡大を迎えた、発熱患者等が円滑に診療を受けられない状況が生じた、また、制度的対応が不可欠といった指摘が上がっておりました。

　このかかりつけ医機能については、先ほど総理から丁寧に議論を進めていくとありましたが、長らく必要性が言われてきましたが、なかなか進んでこなかったという事実があります。

　午前中の後藤大臣からは、機能と制度、又は恒久的、緊急的ということで分類をしながら説明があったんですけれども、是非、厚労省といっても政府の方針だということも先ほど後藤大臣からもありましたし、総理からもありました。かかりつけ医機能の必要性というのを総理としてどのように考えているのか。一日も早く整備が必要かと思っていますが、これからの取組も含めて、御意見をお聞かせください。

○岸田内閣総理大臣　まず、新型コロナ対応を経て、ワクチン接種や自宅療養者への対応など、身近で頼りになるかかりつけ医の重要性、このかかりつけ医の重要性については改めて私も強く認識をいたします。

　そして、今後、かかりつけ医について、その機能を明確化しつつ、患者と医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策を検討するとさせていただいているところです。

　患者の医療へのアクセス、これを十分確保し、そして、国民、患者等の理解が十分得られるように議論を進めていきたいと考えております。

○田中（健）委員　検討、議論で終わらないように、是非とも実効性ある総理の取組、求めたいと思います。

　以上です。