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2022年2月3日 衆議院予算委員会議事録

2022/3/10

 

田中(健)委員 国民民主党の田中健です。


本日、予算委員会、初めての質疑となります。この機会をいただきまして、誠にありがとうございます。

まず冒頭、ガソリン価格の高騰について申し上げます。


資源エネルギー庁の発表によりますと、一月三十一日月曜日でありますが、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、先週に比べて七十銭高い、一リットル当たり百七十円九十銭でした。


これは予測よりも小幅な上昇にとどまったと言われていますが、原油価格の高騰は高止まりしたままです。また、ウクライナ情勢次第では原油の価格が一段と上昇するという懸念も強い状況であります。


また、今回の政府の高騰抑制策は春までの時限措置でもあります。私たち国民民主党は、引き続き、トリガー条項の凍結解除、これを訴えて、国民生活のみならず企業支援の側面でも有効な措置であり、また、さらに、給料の上がる経済政策に資するものであるということを訴えて、実現を求めてまいります。


質問に入ります。災害対策についてです。


政府の地震調査会は、一月十三日に、国内で可能性のある地震の最新の発生率を公表いたしました。南海トラフ地震は、今後四十年以内にマグニチュード八から九の地震が発生する確率を、これまでは八〇%から九〇%としていましたが、今回九〇%程度というものに引上げをいたしました。


言うまでもなく、南海トラフ地震は、九州から関東まで広範囲が震度六弱に見舞われ、津波は最大三十四メートル、犠牲者は最大で三十三・二万人、全壊する建物は二百五十万棟、経済損失は二百兆円とも想定をされています。


政府としましては、平成二十六年に策定をされた南海トラフ地震防災対策推進基本計画の中で、死者数を八割減、また建物の全壊を五割減、これを令和五年までという目標で掲げて、今進めています。


最終取りまとめに向けた後半の段階に今来ておりますが、現時点での達成状況、また今後の見通しについてを、まず伺います。


○二之湯国務大臣 委員御指摘のとおり、国が平成二十六年五月に策定した南海トラフ地震防災対策推進基本計画では、死者数が約三十三万二千人をおおむね八割減、そして建物の全壊棟数二百五十万棟をおおむね五割減らす、こういうことを掲げて、これらの目標を達成するために、関係省庁や自治体等が連携して、今様々な取組を進めてきたところでございます。


具体的には、住宅の耐震化や、津波ハザードマップの整備による避難意識の向上等の対策を推進してきたところでございますが、今のところ、平成三十年度の時点では、死者数については約二七%減、そして建物の全壊棟数については約一三%減となっておりまして、今まだ道半ば、こういうことでございます。


したがいまして、南海トラフというのは切迫性が非常に高うございますので、甚大な被害が想定されていることから、着実に防災対策を進めることが非常に重要と考えております。


引き続き、関係省庁等と連携して、南海トラフ地震対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。


田中(健)委員 平成三十年の結果ということでありますが、二〇%、一〇%ではかなり低いという印象を受けざるを得ません。


恐らく各自治体によっても取組は違うんだと思います。例えば私の静岡県は、一九年末の試算ではありますけれども、その時点で想定の七割が達成できているという評価の結果を聞いています。


九〇%になった今、かなり心配な状況が続いていますので、各自治体と連携を取って万全な対策を進めていただきたいと思いますし、また、目標を掲げても二割、一割しか進んでいないのでは、現実的でなければ、その見直しも含めて、これから、もう見直しの時期も来年から始まるということでありますので、進めていただくことを要望したいと思います。


また、一月十五日には、今度は南太平洋のトンガ諸国の海底火山が大噴火をして日本各地に津波警報が発令されたのは、皆さんも記憶に新しいかと思います。


今回のトンガの噴火は、日本の火山プレートとは違うため、日本の活火山への連動はないとのことでありますが、日本には三十四か所の海域火山がありまして、昨年八月には小笠原の火山が噴火もいたしました。これに加え、日本は百十一もの活火山があり、世界の一割もが日本に集中しているという、世界有数の火山国でもあります。


その一つである富士山のハザードマップが、昨年、十七年ぶりに改定をされました。ドラマの「日本沈没」を見た方もいるかと思いますが、最終回に富士山が噴火をしたあのシーンが、ドラマだけではなくて現実に起こる可能性が近づいているとも言われています。


これを受けて、自治体はそれぞれ防災マップや避難計画の改定を今進めているところであり、また企業も、サプライチェーンの影響を最小限にするため、BCPの改定に取り組んでいます。


これだけでも大変な作業でありますが、更に大変なのは、その後の火山灰であると言われています。こちらも、令和二年の内閣府の報告によりますと、この降灰は、東京、神奈川、埼玉、さらには千葉、首都圏に及びまして、交通や電力、通信や、インフラと言われる影響が多大であると言われています。


どのような被害を想定しているのか、まず伺います。


○榊政府参考人 お答えを申し上げます。


富士山の噴火に伴う広域降灰につきましては、中央防災会議の下に設置されましたワーキンググループにおいて広域降灰の影響等についての検討がなされ、令和二年四月に報告書が取りまとめられたところでございます。

この中で、降灰による影響につきましては、過去の火山噴火における被害想定や、類似の他の災害事例の状況、実験結果などから、一定の仮定を置いて整理がなされております。


まず、交通に関しましては、道路は、降灰時に、三センチメートル以上の降灰で自動車が通行不能となり、鉄道は、微量の降灰で地上路線の運行が停止すると想定されております。これらに伴い、物資の輸送や人の移動が困難になってまいります。


また、ライフラインについてでございますが、電力は、降雨時に〇・三センチメートル以上の降灰があると停電が発生し、通信は、降雨時に基地局等の通信アンテナに火山灰が付着すると通信不良が発生すると想定をされております。また、上水道は、原水の水質悪化等により飲用に適さなくなるおそれがあるなど、降灰によって大きな社会的影響が生じるとされているところでございます。


田中(健)委員 大きな被害があることというのは今るる説明をいただきましたし、かなり被害の影響が広いことも分かりましたが、しかしながら、既に内閣府は、二〇〇四年、この時点で、富士山が、前回の一七〇七年の宝永噴火と同規模のまた噴火があれば、交通機関などの麻痺によって最大で二兆五千億に上る甚大な被害があるということを、もうこの時点で発表しています。


約二十年がたっています。この間、どんな対策が取られてきたんでしょうか。


○二之湯国務大臣 今おっしゃいました富士山ハザードマップ検討委員会報告書におきましては、一七〇七年にございました宝永噴火と同程度の噴火が発生した場合の降灰等の火山現象の規模や範囲を取りまとめられました。

これを踏まえて、関係省庁や地元自治体等が連携しながら、ハード、ソフトの両面の対策を総合的に実施しているところでございます。


具体的には、降灰に伴う土石流対策として、砂防堰堤や遊砂地等の砂防施設の整備、あるいは、噴火時に一時退避するための避難施設等の整備に加えて、住民等の避難を円滑に進めるため、富士山の監視、観測等に基づく情報提供体制の充実や、避難計画の策定、避難訓練などのソフト対策に取り組んできておるところでございます。


引き続き、関係省庁や地元自治体等と連携しながら、富士山噴火に備えた防災対策を推進していきたい、このように思っております。


田中(健)委員 今の答弁ですと、先ほど、対策を、令和四年に定めたものとして、そごがあります。具体的に、電車が止まり、また交通が止まり、インフラが止まるという中で、砂防堤やまた避難経路というのはもう二十年前から言われておりまして、つまり、問題の認識はみんな共有しています、問題だと。


そして、ワーキンググループも、この間、二十年で何回も開かれてきました。しかし、検討、検討という言葉は資料を拝見しますと並ぶんですけれども、その具体的な取組、各関係省庁をまとめるだとか、また民間をまとめるですとか、そういった取組は全く進んでいません。本当にこの間に噴火がなくてよかったなと思うわけでありますけれども、やる気があるのかと疑ってしまうような状況です。


降灰の問題は広範囲にわたりますので、一自治体、県や市では対応できません。さらに、国家の危機管理という点でも喫緊の課題であると思っています。是非、国の責任として、この対策を講じる必要があると考えておりますが、大臣、またお考えをお願いします。


○二之湯国務大臣 先ほど統括官が述べましたように、富士山噴火に伴う広域降灰によりまして、都市機能が集積した首都圏において非常に深刻な影響を及ぼすということから、国としてもこれを積極的に取り組んでいかなければならない、このように思っているところでございます。


このため、平成三十年八月に中央防災会議にワーキンググループを設置して、富士山をモデルケースに、大規模噴火時の広域降灰によるライフラインや建物への影響等々、その影響に対する対策について整理をしたところでございます。


これを踏まえて、令和二年六月から、関係省庁等から成る検討体制を設けまして、救助や物資輸送等に必要な火山灰の除去や、あるいは社会活動の維持に必要となる電力等の復旧対策、あるいは避難を含めた住民の安全確保方策など、富士山噴火に伴う広域降灰への対策オペレーションについて、現在検討を進めているところでございます。

委員御指摘のように、引き続き一生懸命取り組んでまいりたい、そのために、関係省庁と連携しながら、国としても責任を持って富士山降灰への対策を検討してまいりたい、このように思っております。


田中(健)委員 更に話を進めますと、富士山は、一七〇七年の宝永地震の四十九日後に大噴火を起こしています。以来三百年間、噴火がありませんで、マグマがたまっていると言われています。


富士山と南海トラフの著書がある鎌田浩毅京都大学名誉教授によりますと、富士山の直下のマグマだまりは十年前の東日本大震災で大きく揺すぶられ、マグマだまりの天井にひびが入った、今は富士山噴火のスタンバイ状態である、南海トラフ地震で強い揺れが加われば噴火の引き金になるおそれがあると述べています。


このような研究については、政府は把握をしていますでしょうか。


○真先政府参考人 お答えいたします。


文部科学省の科学技術・学術審議会、こちらの方において、大学等における地震火山に係る学術研究の計画でございます、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画、これを取りまとめておりますが、その中に項目を掲げまして、「地震発生と火山活動の相互作用の理解を目指す。」このようにされておりまして、このようなことを踏まえまして、大学等における学術研究上の一課題として取り組まれているというふうに承知しております。


文部科学省といたしましては、引き続き、地震火山分野におきます学術研究等の推進に努めてまいります。


田中(健)委員 火山と噴火の理解を示すということでありますので、つまり、文科省としては、南海トラフ地震と富士山噴火の関連を研究していないということかと思いますが、つかさどる防災大臣、政府としての見解はいかがでしょうか。


○二之湯国務大臣 京都大学の鎌田教授の学説については承知をしております。


南海トラフ地震も富士山の大噴火も、恐らく、時を経ずして集中的に起こるかも分からないということで、非常に危機意識を持っておりますから、そういう、もしこの二つのものが同時に、あるいは時間差が非常に近く起これば、非常に大災害が起こるということで、これに対しまして真剣に取り組んでいかなきゃいかぬ、このように思っているところでございます。


そのため、中央防災会議の下に、南海トラフあるいは富士山噴火のワーキンググループを設けまして、被害想定等を今取りまとめて、関係者一丸となって一生懸命対策を講じているところでございます。


これらの二つの災害から国民の生命と、あるいは身体、財産を守るために、国はもとより、地元自治体と連携しながら、引き続き着実に防災対策を推進してまいりたいと思います。


委員も恐らく富士山近傍にお住まいだ、こういうことで、富士山の噴火に対する危機意識は人一倍だと思いますけれども、国としても一生懸命頑張ってまいりたいと思います。


田中(健)委員 災害は忘れた頃にやってくるとも言われます。コロナで今大変な危機的国の状況でありますが、災害対策もまた忘れることなく、ひとつ力を入れて行っていただきたいことを要望しまして、終了いたします。

ありがとうございました。

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著者

田中 けん

田中 けん

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