先日地域の方から、「私道の一番奥にある住宅が売却され、突然特区民泊として営業されることになった」とのご相談を頂きました。

事業者による説明は開催されたものの、突然のチラシによる告知であり、配布エリアが狭いことから、当日の参加者は少なく、事業者側の説明者は管理会社の社員のみで、住民からの質問に十分な回答ができない状況だったとのことです。

「宿泊者を、深夜どのように施設へ誘導するのか」

「親会社や運営会社の実績はどうなのか」

「緊急時の対応体制は、どのように保証されているのか」

など、こうした当然の疑問に対し、明確な回答が得られなかったことに、多くの住民が不安を抱いており、次回の説明会に向けて、住民の方々の意見集約が行われております。

特に問題なのは、当該施設が公道に面しておらず、私道の袋小路の最奥部に位置していることです。民泊となれば、毎日のように利用者が入れ替わり、外国人旅行者を含む不特定多数の人々が出入りすることになります。私道は本来、周辺住民の日常生活のために利用される空間です。そこに宿泊施設が設けられることで、深夜・早朝のスーツケース走行音、道路上での立ち話や喫煙、火災延焼への懸念、ごみ出しルールの不徹底、防犯面への不安、子どもの通学時の安全確認など、生活環境への影響が心配されます。

このような私道内での宿泊施設営業について、現在の特区民泊制度では、一定の法的要件を満たせば住民の同意は必須ではありません。

住宅専用地域は、住民が安全で安心して生活ができる環境を守るために都市計画上定められた地域です。静穏な居住環境を維持し、子育てや高齢者の日常生活を支えることが本来の目的であります。

民法上も土地や建物の利用については、所有権や営業の自由が無制限に認められるわけではなく、周辺住民の生活利益や居住環境との調和を求められています。これまでの判例においても、良好な住環境や日照、静穏な生活環境などの「生活利益」は法的保護に値する利益として認められています。

私は住宅専用地域においては、事業者の営業上の利益よりも、そこで長年暮らして来られた住民の平穏な生活環境が優先されるべきであると考えます。

たとえ行政が制度上の基準を満たしたとして許可を与えたとしても、それだけで地域住民の不安や懸念が解消されるわけではありません。

特に私道の袋小路のように、住民の日常生活空間と宿泊施設利用者の動線が完全に重なる場合では、住民の理解と合意形成は極めて重要と考えます。

住宅専用地域は事業活動の場として存在するのではなく、住民の生活の場として存在しているという、住民の権利と住環境の保全を第一に考えるべきであり、一日も早く現行制度を見直すべきです。

また行政は「許可したから終わり」ではなく、住民の居住環境を守るという本来の責務を果たすためにも、許可後の履行確認など住民視点に立った事業運営を徹底していただきたいと考えます。

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