やや詳報その2

全国地方議員交流研修会二日目　
分科会討議　

政府要請では、「悪しき政治主導」となるな

　私は、第1分科会「アジアの平和・共生の声を自治体から」で、鎌倉市議上野学さん、鳥栖市議牧瀬昭子さんとともに座長を務めました。40人余りの自治体議員と一般参加のより、活発に討議がなされました。

　私が座長団を代表し、分科会討議の趣旨を以下に提起しました。

1.極度に冷え込んだ日中関係をどう認識し、日中友好の再構築から日中不再戦・東アジアの平和共存関係をいかにして構築するか
1-2.沖縄・南西諸島から全国に広がる軍備拡大・敵基地攻撃能力保有による戦争準備政治をどう認識し、人間の安全保障の道をいかに切り拓くのか
2.世界的なグローバリゼーションの進展と労働力不足などを背景に、地域社会で増加する外国人市民とともに、いかにして国籍や民族の垣根を越えて多文化共生を築き上げるか
3.国境・民族を超えて平和のうちにともに生存するため、地方自治体、自治体議会、自治体議員はいかなる役割を果たしていくのか

　分科会討議は、羽場久美子城西大学特別栄誉教授のコメントから、平和構築の主体としての自治体の行動と、国際的な自治体連携が鍵となるとの課題意識を共有しました。

　訪中交流による歴史認識の共有、戦争の関係にはさせないとの意思表示、信頼醸成に粘り強く取り組むことを困難な醸成の今日こそ、諦めずにやり続ける決意を確認しました。

　日米地位協定の対米従属的な内容は国際比較で際立っており、その差別性を許さない意思を自治体として両国政府に直接伝えられる協議の場を求めます。

　多文化共生社会の構築に向け、既に自治体では、日本語修得支援、地域コミュニティ醸成のしくみづくり、防災対策への外国人市民の位置付けなどで施策が始まっています。
　事実に基づかないヘイト、排外的言動を検証し、国籍や民族の違いで差別が起こらないよう、人権の相互尊重の立場に立つこと。これこそ、国籍民族を問わず住民・市民に対し、最も近い行政としてその基本的人権を確保するという基礎自治体の役割であることを確認しました。

　まとめの全体集会では、集会アピール案についての多面的な討議が行われ、総意となりました。

◾️政府交渉

23日は、参議院会館に出向き、外務省、防衛省をはじめ関係省庁に対し分科会討議に基づき、要請行動を行いました。　　

　台湾有事・存立危機事態認定可能性答弁の撤回を求めたことに関連し、官僚の矜持を持って政治家を諌め、教育することを求めました。

「悪しき政治主導になるな」と。