やや詳細報告

第22回全国地方議員交流研修会in横浜

　7月21日から三日間、みらい金沢の研鑽機会として、横浜での全国地方議員交流研修会に参加しました。みなとみらいの横浜開港記念会館が会場です。歴史的事実建造物は、開港後の日本の近代化と大陸進出の歴史的雰囲気を醸し出しています。
　それにしてもこの熱波。タクシー運転手さんによれば、特別とのことです。

テーマは「平和で持続可能な日本を目ざし、地方から政治を変えよう」

　第1日は、全体会。主催者側の挨拶から、来賓挨拶、問題提起、シンポジウムまでを通して、一言で言えば、高市政権の独断と独善の振る舞いに、地方は怒っている。玉城デニー沖縄県知事と山形県置賜の農民運動家菅野芳秀からビデオメッセージが寄せられました。

　問題提起者には、鳩山由紀夫元総理大臣と金沢にもお越しいただいた羽場久美子城西大学特別栄誉教授が招かれました。

　鳩山さんは、あの政権交代時の総理大臣。うがった心ない批判も受けましたが、退任後も、地域主権と東アジア共同体を実現しようとブレない活動を続けています。

　今回の「改正」で、皇室典範は女性差別の制度として世界に知らしめられた。　
　分権改革は、住民に最も近く、命と暮らしに責務を負う基礎自治体が主体である。それを広域行政が補完する政治改革を目指したが、高市政治はそれから逆行している。地方から国を動かすことと、地方が世界的に連携することが必要だ。

　分権改革の延長に東アジア共同体がある。それを阻害するのは、周辺諸国に不安を与える軍備拡張による安全保障政策である。日中関係の改善には、歴史に対する無限責任を負う覚悟がいる。
　台湾有事は存立危機事態と言ってしまった高市答弁は、絶望的な関係断絶をもたらした。歴史を振り返れば中国の激怒は当然であることが思い当たるだろう。無限責任を深く理解した然るべき政府関係者が中国を訪れ、説明を尽くさねばならない。そうした存在が見当たらないことが、高市政権の現実である。

　東アジア平和共同体は、地方自治体、地方議員の活動にかかっている。

　羽場久美子さんは、核拡散防止条約再検討会議への出席体験から、核大国の米英が、多数意見となった核軍縮を妨げていると憤りました。
　かつて植民地支配を受けたグローバルサウスの国々が、中東の非核化や中国の核先制不使用提案支持したことを、米英が悉く拒否して最終合意を不成立にさせたことをメディアは伝えていません。イスラエル問題が根底にあります。

　新自由主義が格差を極大化させる中、アメリカは、大国の横暴を裁こうとする国際刑事裁判所の解体まで言い出し、トランプ政権は法の支配を破壊しようとしている。
　対米従属の高市政権与党が圧倒的な議席を占める日本で、戦争させない力は地方自治体にある。そこに期待を持っていると締めくくられました。

　パネルディスカッションでは、沖縄の風高良さちか参議院議員が、高市発言が、沖縄での緊張を高めている現実を報告しました。
　沖縄が再び日本の安全保障の犠牲にならないために、東アジア平和共同体構想に取り組んでいる。その軸となる対中関係は、中国の目線で日中関係の実情を捉える努力、情報共有が必要。特に、歴史的な関係を踏まえた相互理解を土台にした独自の対中国外交により、経済から文化、さらに政治的な交流を働きかけてきた。この指摘は、重要だと感じました。

　金沢市も長年積み上げてきた中国蘇州市との相互訪問が、高市答弁後に停止となっています。地方が地道に積み上げてきたものを、首相の妄言がぶち壊したことに怒り心頭であると、私も発言しました。