『 今、語られている非自民系左翼政党の経済政策では日本は復活しないのでは！？ 』

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十数年ぶりで、非自民系左翼政党が政権を奪還できそうだ。

今度こそ、短命で終わらせないため、一言申し上げる。

① 内部留保金を企業から、はき出させると、どうなるか？！

内部留保金は、現金でないことも多く、たとえば、工場や事務所、店舗の土地、建物などの不動産、各種設備、保有株式なども内部留保金として扱われる。従って、内部留保金を企業から、はき出させると、余裕資金も、不動産も、設備も、株式も、企業になくなるので、そんなところで、ビジネスは、できないということになり、日本から企業は出て行ってしまう。

② 増税には反対する！？

増税すると、企業も、富豪も、日本を避けるようになり、そうすると、失業者が増加し、賃上げどころではない。

③ 減税しよう！

減税すれば、世界中から企業や富豪が日本に集まり、日本は豊かになり、ほっておいても、失業者は激減、賃上げが起こる。

④ 最低賃金を上げるより最低賃金で暮らせる社会を作る！【重要】

最低賃金を上げると、賃金の安さを求めて、他国に企業が移転する可能性が高いので、日本の空洞化が促進される。それでは困るので、最低賃金で暮らせる社会の実現を目指す。

⑤ 格安家賃の国公営住宅を作る

最低賃金で暮らせるようにするため、国公営住宅を作る。新築の国公営住宅を作るだけでなく、URや今ある集合住宅や一軒家、社宅、官舎、公舎を活用して、国公営住宅を増やす。

⑥ 国公立大学の入学定員増と授業料無償化

最低賃金で暮らせるようにするため、国公立大学の入学定員を増やし、授業料を無償化する。これに伴って、公的私学助成を順次廃止する。

⑦ 国公立大学医学部医学科の入学定員増と医学部附属病院数増

国公立大学での医師養成数や医学部附属病院数を増やすことにより、平均月収200万円といわれる開業医の利権を順次削ぎ落とし、医療費削減につなげる。因みに、国公立大学医学部附属病院に勤務する医師の月収入は、他の学部の教員と同じ金額で、開業医や他の医療機関に勤務する医師よりずっと安い。

⑧ 教科書及び教材の貸与

国公立の小中高大で使う教科書や教材は、多くの日本以外の諸外国のように学校貸与方式にし、児童生徒学生及び保護者の私費出費を激減させる。日本以外の多くの諸外国では、教科書や教材は、学校側が児童生徒学生に貸し与え、児童生徒学生は、それらを大切に使い、進級や卒業、退学の際は、それらを学校側に返還している。

⑨ 奨学金

公的奨学金は全員に対して返済免除し、今後は、支給方式に改定する。

⑩ 財源

塚崎公義久留米大学商学部教授は、日本が財政破綻しそうになったら、超円安になるから、そういう超円安の時に、たとえば、1米ドル＝1000円の時に、日本が多量に保有する米国債を売却すれば、すぐに借金は返せると主張している。

⑪ 海外へ移転できないところから改革しないと！

海外移転が容易でないところから、政策を打たないと、日本は空洞化するし、少子化も加速する。海外移転が容易でないのは、不動産と日本政府の許認可免許により存在している、業種だ。日本の私立大学も開業医や医療機関も国内輸送も、日本政府の許認可によって成り立っているし、不動産は、そもそも移動できない。住居費、教育費、医療費を格安にできれば、最低賃金でも楽しく生活できるようになるはずだ。一方、工業や農業、水産業、金融業、情報産業は、賃金の安いところ、税金の安いところ、簡単に移転できてしまう。

⑫ 最後に

以上のような提言をすると、左翼の活動家が絡んでくるだろうが、いくら増税や賃上げ叫んだところで、日本が空洞化したら終わりだ。日本が空洞化するくらいなら、最低賃金でも楽しく余裕を持って暮らせる社会を実現することだ。

2021年7月17日

桂 秀光（かつら ひでみつ）
博士（農学・東京農工大学）・水産学修士（東京水産大学）
アマチュア無線家 JR1UTS
インド・コインバトゥール工科大学（防衛工科大学）招聘講師
元神奈川県茅ヶ崎市長候補・元衆議院議員候補（神奈川１５区）
連絡先：   http://airusa.org/newkatsura/formmail/
IP Phone:   050-6864-0530
FAX:   0467-54-1383
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