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かわき 保幸 ブログ

子育てにかかるお金の負担を、もっと減らしたい。

2026/2/2

 

子どもが生まれることは、人生最大の楽しみイベントです。

一方で、自分がこれから「親」となる立場になって、以前より現実的に考えるようになったことがあります。

それは、

「子どもを育てるには、これからどれくらいのお金がかかるんだろう?」

ということです。

子育てにかかるお金は、ある日突然、大きな請求が一つ届くわけではありません。

日々の生活の中で、少しずつ積み重なっていきます。

保育。

学童。

学用品。

制服。

教材。

学校行事。

習い事や部活動。

病気になったときの受診。

一つひとつを見ると、それほど大きく感じなくても、毎月、毎年積み重なれば、家庭にとっては決して小さな負担ではありません。

私は、

子どもを育てることが、家計の不安につながりにくい西原町にしたい。

そう考えています。

まず、今ある子育て支援を大切にしたい

西原町には、すでにさまざまな子育て支援があります。

例えば、こども医療費助成制度は、2026年10月診療分から通院・入院とも高校生年代まで対象が拡大されます。

また、経済的な理由で就学が難しい家庭には、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費などを援助する就学援助制度があります。

幼児教育・保育についても、3歳から5歳までを中心に国の無償化制度があります。

学童についても、西原町では利用料に対する補助制度があります。

私は、まずこうした現在の取り組みをきちんと評価したいと思っています。

そのうえで考えたいのは、

「それでも家庭から出ていくお金を、もう少し減らせないか」

ということです。

「無料」という言葉を増やすことが目的ではありません

子育て政策では、

「無償化します」

という言葉がよく使われます。

もちろん、私は子育てにかかる経済的な負担をできるだけ減らしたいと思っています。

ただ、

「全部無料にします」と言うだけなら簡単です。

行政のサービスには、必ず財源が必要です。

無料になった費用は、消えてなくなるわけではありません。

どこかで負担する必要があります。

だから私は、

どのくらいのお金が必要なのか。

国や県の制度を使えないか。

町が独自に負担する必要がある部分はどこなのか。

どの支援から始めると効果が大きいのか。

そこまで確認しながら進めたいと思っています。

目指したいのは、

「無料化という言葉を増やすこと」ではなく、「実際に家庭から出ていくお金を減らすこと」です。

学校へ通うために必要なお金から考えたい

例えば、義務教育は授業料がかかりません。

でも、子どもが学校へ通うために必要なお金が、すべてゼロになるわけではありません。

学用品。

教材。

制服。

体育着。

学校行事。

校外活動。

修学旅行。

こうした費用があります。

現在も就学援助によって支援されている家庭があります。

私は、その制度を大切にしながら、

「学校生活を送るために、家庭がどうしても負担しなければならない費用は何なのか」

を一度きちんと整理したいと思っています。

そして、町として支援できるものについては、財源を確認しながら負担軽減を検討する。

全部を一度に無料にするのではなくても、

一つ減らす。

また一つ減らす。

そうやって、

子どもが成長するほど支出が増えていく家庭の負担を、少しずつ軽くしていく。

私は、それが現実的な進め方だと思っています。

所得制限のある支援だけで十分なのかも考えたい

現在の就学援助などには、経済状況に応じた条件があります。

これは、本当に支援が必要な家庭へ重点的に支援するという意味で、とても大切な仕組みです。

一方で、

制度の対象にはならない。

でも、決して家計に余裕があるわけでもない。

という家庭もあると思います。

住宅費。

食費。

光熱費。

車。

子どもの人数。

家庭によって事情は違います。

ですから私は、

「制度の対象か、対象外か」だけで子育て家庭を二つに分けるのではなく、町全体として減らせる子育て費用はないか

という視点も持ちたいです。

例えば、全家庭が必ず必要とするものについて負担を減らせれば、申請や所得確認をせずに支援できる場合もあります。

一方で、多くの予算が必要になるものについては、本当に必要な家庭へ重点的に支援する方法もあります。

一律支援と重点支援を、うまく組み合わせる。

私は、その考え方が大切だと思っています。

0歳から2歳までの負担にも目を向けたい

国の幼児教育・保育無償化では、3歳から5歳までの保育利用料は原則無償化されています。

一方、0歳から2歳までは、住民税非課税世帯などを除き、保育料の負担が残ります。

そして、この時期は、

子どもがまだ小さく、働き方を変えなければならない家庭もあります。

私は、

「3歳になったら支援する」だけではなく、その前の時期にどんな負担があるのか

も見ていきたいと思っています。

もちろん、0歳から2歳までの保育料を町だけで一気にすべて無償化するとなれば、大きな財源が必要になる可能性があります。

ですから、

いくら必要なのか。

どの家庭に負担が集中しているのか。

国や県の制度が今後どう変わるのか。

そこを調べたうえで、町として追加支援できる部分を検討したいと思います。

「子どもが病気。でも仕事を休めない」という時の負担もあります

子育ての負担は、学校や保育料だけではありません。

子どもが病気になった。

仕事がある。

でも預ける場所がない。

そんなときに利用するサービスにも費用がかかります。

西原町にはファミリーサポートセンターがあり、通常の利用に加え、病児・病後児への対応なども行われています。

こうした制度も、

「制度があるから終わり」ではなく、本当に使いやすい金額なのか、必要な人が利用できているのか

を見ていく必要があると思っています。

子育て支援は、

「何かを無料にする」

だけではありません。

親が安心して働き続けられる環境をつくることも、家計を支える政策です。

支援制度を「知っている人だけが得をする」状態にしたくない

そして、私はもう一つ大切な問題があると思っています。

それは、

支援制度があっても、知らなければ使えない

ということです。

西原町には、妊娠・出産、医療、保育、学童、就学援助、ファミリーサポートなど、多くの制度があります。

でも、子育てをしながら、

町のホームページを全部読む。

自分が対象になる制度を調べる。

申請期限を確認する。

必要書類をそろえる。

というのは簡単ではありません。

前の記事で、私は行政のIT化について書きました。

そのITを、ここでも使いたいと思っています。

例えば、

子どもの年齢。

家庭の状況。

利用しているサービス。

などに応じて、

「あなたの家庭では、この制度が使える可能性があります」

と分かりやすく案内できないか。

申請できるものは、そのままスマートフォンから申請する。

期限が近づいたら知らせる。

私は、こうした仕組みも子育て支援の一部だと思っています。

「知らなかった」「忘れていた」で支援からこぼれる家庭を減らしたい

支援制度の中には、対象になっていても申請が必要なものがあります。

制度そのものがあっても、

知らなかった。

案内を見落としていた。

忙しくて申請を忘れていた。

というだけで支援につながらないとすれば、もったいないことです。

町が対象になりそうな家庭を把握できる制度であれば、

案内を送る。

スマートフォンで知らせる。

簡単に申請できるようにする。

できるものについては、将来的に申請そのものを減らせないか検討する。

「知らなかった」「忘れていた」で支援からこぼれる家庭を、できるだけ減らす。

お金を新しく配るだけが子育て支援ではありません。

今ある支援を、確実に届ける。

それも、とても大切な行政の仕事だと思っています。

新しい支援をつくる前に、国や県のお金を最大限使う

町独自の支援を増やすときにも、私は順番が大切だと思っています。

まず、

国の制度。

県の制度。

補助金。

交付金。

こうしたものを使えないか調べる。

そのうえで、

どうしても埋まらない部分を町が支える。

町のお金だけで全部を負担するより、その方が長く続けやすくなります。

そして、新しい制度を始めるのであれば、

何世帯が対象になるのか。

年間いくら必要なのか。

どれくらい家庭の負担が減るのか。

そこまで示したいと思います。

私は以前、

「町のお金だからこそ、1円でも大切に使いたい」

と書きました。

子育て支援だからといって、その考え方は変わりません。

むしろ大切な政策だからこそ、

一時的にできる政策ではなく、続けられる政策にしたい。

そう考えています。

「子育て支援」は、子育て世代だけのためではありません

子育てへの支援というと、

「子どものいる家庭だけが得をする」

と感じる方もいるかもしれません。

でも私は、もう少し長い目で考えたいと思っています。

今、西原で育っている子どもたちは、将来の西原をつくる世代です。

そして、

「ここなら子どもを育てられる」

「ここで家族と暮らしたい」

と思える町になることは、町そのものの将来にも関わります。

子育て世代だけでなく、

今の子どもたち。

これから子どもを持つ世代。

そして、その子どもたちを支えるおじいちゃん、おばあちゃん世代。

子育てしやすい町をつくることは、世代を超えた町づくりだと思っています。

子どもを持つことを、お金だけでためらわない町へ

これから私自身も、子どもを育てる側になります。

だからこそ、

「子育てにはお金がかかるから仕方ない」

だけでは終わらせたくありません。

町としてできること。

県や国と一緒にできること。

今ある制度をもっと使いやすくすること。

一つずつ探していきたいです。

私は、

何でも無料にすると約束するのではなく、本当に家庭から出ていくお金を一つずつ減らしたい。

そして、

支援が必要なときに、きちんと支援につながれる町にしたい。

子どもが生まれること。

子どもが成長すること。

その喜びと一緒に、

「次はいくらかかるんだろう」

という不安ばかりが大きくならないように。

子育てにかかるお金の負担を、もっと減らす。

子どもを育てることが、家計の大きな不安にならない西原町を目指していきたいと思っています。

かわき保幸

参考資料

西原町「こども医療費助成制度18歳まで拡大します!」
https://www.town.nishihara.okinawa.jp/soshiki/9/13760.html

西原町「令和8年度 就学援助のお知らせ」
https://www.town.nishihara.okinawa.jp/soshiki/15/7823.html

西原町「幼児教育・保育の無償化について」
https://www.town.nishihara.okinawa.jp/soshiki/8/1816.html

西原町「放課後児童クラブ(学童クラブ)について」
https://www.town.nishihara.okinawa.jp/soshiki/8/1788.html

西原町「ファミリーサポートセンター」
https://www.town.nishihara.okinawa.jp/soshiki/8/1820.html

西原町「子育て・教育」
https://www.town.nishihara.okinawa.jp/life/2/

西原町「電子申請」
https://www.town.nishihara.okinawa.jp/site/nabi/11458.html

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著者

かわき 保幸

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肩書 会社経営・宅地建物取引士・西原町まちづくりコーディネーター!
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