私たちが暮らす東村山には、どれくらいの会社やお店があり、何人が働いているのでしょうか。

駅前の商店や飲食店、住宅地の中にある工場、病院や介護施設、建設会社、美容室、学習塾など、まちの中にはさまざまな仕事があります。

それぞれの事業所が商品やサービスを生み出し、働く人に給与を支払い、私たちの暮らしを支えています。

第3章のテーマは、

「地域経済から見える東村山」

です。

東村山では、どのような仕事が多いのか。

市民は市内と市外のどちらで働いているのか。

市外で得た所得は、市内で使われているのか。

東村山の中で、どれくらいの価値が生み出されているのか。

全9回を通して、東村山のお金がどこで生まれ、どこで使われ、どこへ流れているのかを数字から見ていきます。

最初の今回は、地域経済を支える「事業所」と「従業者」の数から、東村山の現在地を確認します。

「数字で見る東村山」とは

「数字で見る東村山」は、さまざまな統計データから東村山の姿を知り、まちの魅力や課題を一緒に考えるシリーズです。

数字は「答え」ではありません。

数字は、まちについて疑問を持ち、背景を調べ、これからを考えるためのきっかけです。

数字は事実として示し、その数字をどう評価するかは、読者の皆さんにも考えていただきたいと思います。

「事業所」とは何だろう？

最初に、「事業所」という言葉を確認しておきます。

事業所とは、簡単に言えば、

人が継続的に仕事をしている場所

です。

会社の本社だけではありません。

工場、店舗、営業所、病院、診療所、介護施設、飲食店、美容室、学習塾、事務所なども、それぞれ一つの事業所として数えられます。

一つの会社が市内に本社と複数の店舗を持っていれば、会社数は一つでも、事業所は複数になります。

今回使用するのは、総務省・経済産業省の「経済センサス－活動調査」を基にした、民営事業所のデータです。

国や地方公共団体の事業所などは、基本的に今回の集計には含まれていません。

また、使用する統計表によって集計対象や処理方法が異なるため、東村山市の公表資料の中でも事業所数が異なる場合があります。

今回は、多摩26市を同じ条件で比較できる東京都統計年鑑の集計を使用します。

東村山市には3,683の民営事業所

2021年6月1日時点で、東村山市にある民営事業所は、

3,683事業所

です。

多摩26市で比較すると、

26市中12位

でした。

順位だけを見ると、東村山市の事業所数は、多摩26市のほぼ中間に位置しています。

最も多い八王子市は1万8,180事業所、町田市は1万2,106事業所です。

これらは人口も市域も大きいため、東村山市と単純に比較することはできません。

一方、近隣市を見ると、

・西東京市　5,000事業所
・小平市　4,641事業所
・東村山市　3,683事業所
・東久留米市　3,003事業所
・東大和市　2,483事業所
・清瀬市　1,836事業所

となっています。

東村山市は、近隣市の中でも事業所数が極端に多い、あるいは極端に少ないまちではありません。

ただし、事業所数だけでは地域経済の大きさは判断できません。

一つの小さな店舗も、大勢が働く工場も、数としては同じ「1事業所」です。

そこで、次に働いている人の数を見てみます。

市内の民営事業所で働く人は3万6,679人

東村山市内の民営事業所で働く従業者は、

3万6,679人

です。

多摩26市では、

26市中14位

となっています。

事業所数は12位、従業者数は14位です。

どちらも多摩26市の中位ですが、従業者数の順位は事業所数より少し低くなっています。

1事業所当たりの従業者数を計算すると、

約10.0人

です。

正確には、1事業所当たり約9.96人となります。

この数字は、多摩26市中19位です。

多摩市は約16.9人、立川市は約14.9人、府中市は約14.1人で、東村山市より1事業所当たりの従業者数が多くなっています。

一方、狛江市は約7.9人、福生市は約8.2人です。

この比較から分かるのは、東村山市には大規模な事業所ばかりが集まっているのではなく、比較的小規模な事業所が多いということです。

東村山市の基礎調査でも、市内事業所の半数以上を、従業者が1人から4人の事業所が占めるとされています。

地域の商店、飲食店、診療所、美容室、建設事業者、個人事務所など、小規模な事業所の積み重ねが、東村山市の地域経済を形づくっていると考えられます。

ここまで見てきたのは、2021年時点における東村山市の事業所と従業者の「現在地」です。

では、その数は増えているのでしょうか。それとも、減っているのでしょうか。

次回は、2016年から2021年の5年間で、東村山市の民営事業所が203減少したという数字を見ていきます。

出典

・総務省・経済産業省「令和3年経済センサス－活動調査」
・東京都「東京都統計年鑑」令和3年
・東村山市「東村山市第5次総合計画 後期基本計画等2計画 基礎調査報告書」