大阪市全体の人口は近年、
他都市からの転入や外国人住民の増加によって維持されているように見えますが、
その中身を詳しく読み解くと、
私たちの住む平野区が直面している極めて深刻な課題が浮かび上がります。

統計データによれば、市内の北区や中央区が大幅な人口増を記録する一方で、
平野区は「常に減少傾向」にあるグループに分類されており、
都市の二極化が鮮明になっています。

この人口減少の主要な原因は、これから街を支えるはずの現役世代の流出です。
大阪府全体の調査では、就職期にあたる15歳から24歳までの層が大幅な転入超過であるのに対し、
0歳から4歳の子どもを持つ30代の子育て世代においては、
一貫して転出超過が続いています。
なぜ、働き盛りの親たちが平野区、そして大阪市を離れていくのでしょうか。
その答えの一つは、市民の皆さんが日々の暮らしの中で感じている「住まいの不自由さ」にあります。

厚生労働省の調査によると、理想の子ども数を持たない理由として、
経済的な負担に次いで「家が狭いから」という回答が上位に挙がっています。
特に3人以上の子どもを望む世帯ほど、この住空間の狭さが高い壁となって立ちはだかっています。

現在、大阪市内の住宅ストックには、
国が定める「健康で文化的な住生活」に必要とされる
最低居住面積水準を満たさない物件がいまだに多く存在しており、
家族の成長に合わせて住み替えることが難しいという都市構造上の欠陥を露呈しています。

現在、大阪市政では0歳から2歳児の保育無償化や所得制限のない塾代助成など、
子育て・教育サービスの拡充が強力に推し進められています。
これらの施策は子育て世帯の経済的負担を軽減する実務として評価すべきものです。
しかし、どれほど無償化が進んでも、
肝心の「家族がゆとりを持って暮らせる住まい」という土台が整っていなければ、
子育て世代の流出に歯止めをかけることはできません。

私は、特定の組織や党派の論理ではなく、
現場の切実な数字に基づいた「住環境の再設計」を提案します。
平野区に点在する空き家や、老朽化が進む広大な市営住宅、
さらには既存の民間賃貸住宅のストックを、
子育て世帯が求める「広さ」と「安全性」を兼ね備えた空間へとアップデートするための、
より実効性の高い支援策を構築すべきです。

大阪市では現在、新婚・子育て世帯向けの住宅ローン利子補給や、
民間賃貸住宅の改修費補助といったメニューが用意されていますが、
これらが本当に必要としている層に届いているか、
制度の使い勝手に不備はないかという検証が必要です。

私はこうした行政サービスの執行状況を可視化し、
市民の皆さんの納得感を得られる形へと最適化していきます。
政治の役割は、派手なスローガンを掲げることではなく、
市民が直面している「住まいの狭さ」といった具体的な不便を
ひとつひとつ解消していく着実な積み重ねにあります。

イデオロギーの対立を超えて、データと現場の声を融合させた合理的な街づくり。
20年後、50年後の平野区が、子どもたちの笑い声であふれ、
家族がずっと住み続けたいと思える場所であるために、
私は実務の力でこの街の未来を支え抜きます。