大阪市の令和8年度予算案には、
私たちの次世代を担う子どもたちの学びを支えるための非常に大きな「数字」が並んでいます。
その中の一つに、西九条小学校を含む418校分の教育情報利用パソコン、タッチペン、そして電源アダプタの取得に関する議案があります。

この「1人1台端末」の整備は、国が進めるGIGAスクール構想に基づいたものであり、
デジタル化による教育格差の是正や、個々の子どもに合わせた最適な学びを実現するための重要な「設計図」の一部です。
しかし、製造業経営者としての目で見ると、単に最新の機器を揃えることだけで満足してはいけない、
深刻な「不具合」の可能性が見えてきます。

現場を知る人間にとって、最も大切なのは「導入した後の運用」です。
最新の工作機械を工場に導入しても、それを使いこなす技術者がいなかったり、
定期的なメンテナンスの予算が組まれていなかったりすれば、その機械はやがて「宝の持ち腐れ」となります。
教育の現場も同じです。

大阪市は「教育DXの推進」を掲げ、教員の授業力向上や児童生徒への学習支援を柱としています。
しかし今回の「パソコン取得費」という初期費用の影で、
数年後の端末の更新費用や、不具合が起きた際の保守体制、
さらには日々進化するソフトウェアのライセンス料といった「維持管理費」の設計が、
どれほど精緻に行われているでしょうか。
日々進化していくタブレットやソフトを使いこなす為の研修や知識習得等々、
教職員の負担や、更新前と後の世代間技術格差も課題です。

「とりあえず予算があるから買う」という場当たり的な判断は、
将来的に多額の修理費用を発生させ、結果として市民の皆さんの負担を増やすという、
市政の大きな「故障」を招きかねません。

私は、特定の政党の論理やしがらみにとらわれることはありません。
あくまで「是々非々」の立場から、このICT予算が単なる「機器の配布」に終わっていないか、徹底的に「検証」します。
子どもたちがタブレットを使って何を得るのか。
先生方がICTを活用することで本当に子どもたち一人ひとりに向き合う時間を増やせているのか。
大阪市が掲げる「日本一の子育て・教育サービス」という看板が、
現場でしっかりと機能しているかを「検品」するのが、地方議員の本分です。

私は、こうした予算の使われ方や議会の議論の可視化を実践します。
政治が自分たちの生活、そして子どもたちの未来にどう繋がっているのか、
その中身を皆さんが判断できる材料を提供し続けます。

「ICT教育を推進する維新だから賛成」「予算の使い道が不透明だから反対」
そんなイデオロギーのぶつかり合いでは、子どもたちの学びは一歩も前に進みません。

今、平野区に必要なのは、賛成・反対のどちらかに偏ることなく「数字に基づいた中立な検証」という第三の道です。
教育DXの設計図を読み込み、現場の不都合な数字を洗い出し、確実な「修理」を提案したい。
作業着姿のまま、市政の不備を職人の誠実さで直し、
10年、20年後の大阪が「あの時、教育に正しく投資して良かった」と確信できる街であるために。
皆さんの「足元」を支え、ごまかしのない政治を貫き通します。