「大阪都構想」の制度案を検討する「法定協議会」が今まさに進行中です。
これにより、過去二度にわたって住民投票で否決された
「大阪市廃止・特別区設置」の議論が三度、動き出すことになります。

この議論が今、市民の皆さんにとって非常に分かりにくいものになっていると感じています。
特に「副首都」という言葉と「都構想」という言葉が混同され、
本質的な仕組み（設計図）の検証が置き去りにされていることに強い危機感を覚えます。

混同される「副首都」と「都構想」の設計図
まず、言葉の定義を整理する必要があります。
「副首都・大阪」とは、東京一極集中を是正し、
非常時には首都機能をバックアップできる都市を目指すというビジョン（目標）です。
一方で「大阪都構想」とは、政令指定都市である大阪市を廃止し、
複数の特別区に再編するという手段（組織改編）を指します。

現在の大阪市政では、「副首都になるためには都構想が必要だ」という主張がなされています。
しかし、実務者の目で見れば、目標と手段は切り離して検証されるべきです。
特に注意しなければならないのは、現在国で検討されている「副首都法案」の骨子案です。

この骨子案では、副首都としての認定要件に「特別区の設置」が事実上の前提として潜り込んでいます。
つまり、「大阪市をなくさなければ、国から副首都として認められない」という、勘違いの誘発が強い設計図になっているのです。
これが、今の議論を複雑にし、不透明にしている「不具合」の正体です。
まだ副首都法案は可決されていませんが、仮に可決されたとしても、
現行の大阪市の制度でも副首都候補として、手を挙げる事は出来ます。

翻って都構想の話しに戻しますが、過去2回の「検査結果」をどう受け止めるか。
職人の世界では、一度出した製品が「不良品」と判断されれば、
なぜ不具合が起きたのかを徹底的に分析し、設計を根本からやり直します。
大阪市民は2015年と2020年の二度にわたり、
住民投票という最も重い手続きを通じて「大阪市存続」の審判を下しました。
この「検査結果」は、民主主義という土台において非常に重いものです。
吉村知事もかつて「政治家として都構想に挑戦することはない」と明言していましたが、
出直し選挙にて前言撤回をし、信任を得ました。

再び議論を再開させるのであれば、それは単なる「看板の架け替え」であってはなりません。
過去の議論で指摘された「コスト増」や「二重行政解消の具体策」といった不具合が、
本当に今の設計図で修理されているのかを、権限の配分レベルで冷徹に検証する必要があります。

「維新だから賛成」「反維新だから反対」
という二項対立の議論に、多くの市民が疲れを感じています。
私は、特定の組織にしがらみのない無所属だからこそ、
どちらの陣営にも敵意を向けず、「是々非々」の立場から真実を可視化します。

例えば、法定協議会の運営や住民投票の準備には多額の税金が投入されます。
そのエネルギーと予算を、今まさに平野区で起きている
「高齢者の住まいのバリアフリー化」
「老朽化した下水道の更生工事」
といった足元の修理に充てる方が、より歩留まりの良い投資になるのではないか。

こうした比較検討こそが、今求められている実務的な議論です。
私は今後も、法定協議会で何が話し合われ、どのような数字が提示されているのかを、
24時間、市民の皆さんに公開し続けます。
情報の非対称性を解消し、皆さんが「自分たちの街の未来」を正確なデータに基づいて判断できる環境を整えます。

パフォーマンスとしての改革ではなく、精密な点検と着実な修理を。
 平野区の皆さんと共に、ごまかしのない大阪の設計図を描き直していきましょう。