行政サービスのデジタル化・合理化が急速に進んでいますが、それでいいのかということについて、弁護士のニュースサイトに記事がありましたので、御紹介したいと思います。  

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「アナログの行政サービスを法律は条例で守ってほしい」（弁護士ドッドコムニュースより）
■キャッシュレス決済やセルフレジ、QRコードによる注文など、行政手続きや民間サービスで急速にデジタル化が進んでいる。
効率化や節約につながると歓迎する人がいる一方、新しい仕組みへの適応が難しく、慣れ親しんだ方法を失うことで生活に支障をきたす人たちもいる。 社会のデジタル化についていけず、その負担を家族も背負わざるをえない。

■「スマホ教室がある」では解決しない
デジタルデバイド（情報格差）をめぐっては、国や自治体は「シニア向けスマホ教室」や「スマートフォン購入費用の助成」などを対策として打ち出している。 しかし、 「スマホ教室に行っても、使い方を覚えられない人がいる。私も母に教えようとしたことがありますが、母はなかなか覚えられず、逆に『できない自分』に落ち込んで、自信を失ってしまいました。 『弱い立場の人』が『弱い立場のまま』いられない。無理やり覚えさせて『強くする』というやり方は、なんだか優しいようで意地悪だと感じます」 女性は現在、先進的にデジタル化を進める東京都の議員や、自身が住む千葉県の知事らに手紙やメールを送り、「アナログなサービスを法律や条例で守ってほしい」と訴え続けている。

■「老害」という批判、「明日は我が身」
人口減少が進む日本では、労働力不足への対応や業務効率化のため、デジタル化は避けられない流れとなっている。 その一方で、デジタル機器を使えない高齢者や障害のある人に対し、「時代の変化についていけないほうが悪い」「老害」といった言葉が向けられることも少なくない。 しかし、女性は静かにこう語る。 「今はそう批判している人も、必ず年をとります。今はスマホを使えていても、40年後、50年後には、まったく新しいテクノロジーが当たり前になっているかもしれません。あるいは、事故や病気で障害を負うかもしれません。 そうなったとき、社会の変化に適応できなくなる可能性は、誰にでもあると思います」