皆さま、こんにちは
参政党 東海市議会議員の
山内りょうへい です

令和8年8月4日
参政党東海ブロック議員団のレクに臨みました。

文部科学省の方から
小中・中高の一貫教育に関するレクチャーを
受けました。ここでは小中一貫教育について記します。

中高一貫校は以前より多数の事例を耳にしましたが、
小中一貫教育の取組みには明るくなかったため、
本研修はとても學び多いものでした。
小中一貫教育は既に十数年以上の蓄積がある
ことは初めて知ったことで驚きました。

小学校から中学校に進む際に、
・学習難易度が変わる(難化)
・部活動等で時間に追われる
・進路選択に伴うストレスに晒される
といった原因から子どもが不適応を起こす
「中1ギャップ」への対応が広く求められています。
また、地域コミュニティの衰退や三世代同居減少、
共稼ぎ世帯やひとり親家庭等の増加で
子どもと大人のコミュニケーションが減少していることも
指摘されています。

そうした背景の中で、
小学校教育6年と中学校教育3年を
円滑に接続し、連続的な義務教育9年として
・多様な異学年交流
・多様な教員が児童生徒に関わる体制構築
・中学校区を単位とした地域教育力の強化
等が図られる点で小中一貫教育を制度として
整えることとなりました。

中学校から始まる「教科担任制」を
小学校高学年から取り入れるなど、
・専門性を活かした授業の質向上
・学級担任以外の多くの教職員が児童生徒と
接することで良い緊張感と子ども達の良さを多面的に
評価可能といった成果に結びついているようです。

( 小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引 )

( 小中一貫した教育課程の編成・ 実施 等に関する事例集－第２版－ )

こうした一貫教育は行うこと自体が目的ではなく、
その地域・学校の児童生徒のより良い育ちを
目的として行うものです。
そのため、一貫教育の導入は
各地域の実情・児童生徒の状況に照らして
判断されるべきものであり、
その教育内容も地域の実情に応じて様々な
選択肢がとられることが想定されます。

また、教育は将来の社会的自立に至る

長期的な視野のもとで行うことが重要であることは言うまでもありません。
その意味で、
学校の区切りで教育を分断するのではなく、
子ども達一人ひとりの社会進出までの連続性と
一貫性を具備したものであるように地域や家庭も
主体的に関わっていくべきものだと考えます。

今回ご教示いただいた知見を教育全体観の中に
落とし込んで活用できるようにしていきたいと思います。