この記事の要点

• 予算総額は約4,500万円
• 国の補助金は事業費の3分の2
• 実施期間は2026年11月から2027年1月まで
• 対象地域は西鎌倉地区と大船駅周辺
• 利用料金はタクシー料金の8割から10割程度
• 地域住民の自家用車を5台程度活用する想定

鎌倉市の公共ライドシェアとは？

公共ライドシェアとは、バスやタクシーなどの移動手段が不足している地域で、 自治体や地域団体が主体となり、地域住民などが自家用車を使って利用者を送迎する仕組みです。

今回の実証実験では、地域住民がドライバーとなり、自家用車を使って利用者を送迎する運用が想定されています。 ドライバーには、タクシー運転手などに必要な第二種運転免許は求められない予定です。

一般的な個人間の相乗りサービスではなく、 自治体が関与して地域交通を補完する仕組みであることがポイントです。

実証実験の概要

西鎌倉地区から鎌倉市内への移動と、大船駅周辺から市内への移動が想定されています。 大船駅では、駅前そのものではなく、駅周辺の指定された場所から乗車する運用になる見込みです。

なぜ西鎌倉地区と大船駅周辺なのか？

西鎌倉地区の課題

西鎌倉地区は、高低差の大きい移動困難地域に指定されています。また鎌倉方面からも大船方面からもタクシーを呼びにくいことが課題となっています。

高齢者からは、バス停まで歩くこと自体が難しいという声もあります。 公共ライドシェアによって、自宅付近から目的地付近まで移動できれば、 通院や買い物の負担を軽減できる可能性があります。

大船駅周辺の課題

大船駅周辺では、路線バスの最終便が早まったことなどにより、 夜間にタクシーを利用したい人の需要に十分対応できていないことが課題です。

今回の実証実験は、西鎌倉地区の日中の移動と、 大船駅からの夜間の移動を補完する狙いがあります。

公共ライドシェアに期待される効果

公共ライドシェアが機能すれば、高齢者や運転免許を持たない人の通院、 買い物、公共施設への移動がしやすくなる可能性があります。

また、バス路線を新設するほどの利用者数が見込めない地域でも、 予約に応じて車両を運行することで、柔軟に移動手段を提供できます。

大船駅周辺では、夜間にタクシーがつかまらない人の移動手段としても期待されます。 既存のバスやタクシーを置き換えるのではなく、 既存の公共交通では対応しきれない地域や時間帯を補完できるかが重要です。

課題は約4,500万円の事業費と利用料金

地域交通の課題解決に向けて、鎌倉市が具体的な実証実験に動き出したことは評価できます。

一方で、実証実験の予算総額は約4,500万円です。 国の補助金が3分の2を占める予定とはいえ、 実証実験終了後も継続できる仕組みになるのか、慎重に確認する必要があります。

また、利用料金はタクシー料金の8割から10割程度とされています。 通常のタクシーより多少安くても、日常的な通院や買い物に繰り返し利用するには、 負担が大きいと感じる人もいるでしょう。

公共ライドシェアが本当に「地域の足」になるためには、 利用できる仕組みだけでなく、継続して支払える料金設定になっているかも重要です。

実証実験で確認すべき5つのポイント

1. 実際の利用者数と利用目的 
   通院、買い物、帰宅など、どのような目的で利用されたのかを確認する必要があります。
2. 予約のしやすさ 
   アプリの操作が苦手な高齢者でも利用できるよう、電話予約などの方法が必要です。
3. 1人を1回運ぶための公費 
   事業費を利用件数で割った費用を明らかにし、タクシー券や既存交通への支援と比較する必要があります。
4. 国の補助金終了後の継続性 
   補助金がなくなった後も、市単独で事業を続けられるのかを検討しなければなりません。
5. 既存の交通事業者との役割分担 
   公共ライドシェアによって既存のバスやタクシーがさらに縮小しないよう、事業者との調整が必要です。

公共ライドシェアは鎌倉市の交通課題を解決できるのか

鎌倉市では、高齢化が進む一方、バスの減便や運転手不足などにより、 地域の移動手段をどのように維持するかが大きな課題となっています。

公共ライドシェアは、その解決策の一つになり得ます。 しかし、約4,500万円を投入する以上、 「実証実験を実施した」というだけで終わらせてはいけません。

利用者にとって使いやすいのか、料金を負担できるのか、 既存の交通手段より効果があるのか、 そして補助金終了後も続けられるのか。

実際の利用状況と費用対効果を検証し、 鎌倉市に合った持続可能な地域交通につなげていく必要があります。

私も、今回の実証実験の利用実績や収支、利用者の声を確認し、 市民の皆さんにお伝えしていきます。

よくある質問