予算審査では、14の事業等について質疑をしました。その一部の要旨をご紹介します。

●コミュニティ・スクール推進事業費
＜質疑＞

学校運営協議会の会議内容の公開状況と議事録作成の有無について伺う。

＜答弁＞

公開については、学校運営協議会規則（以下、規則）第12条に「協議会の会議はこれを公開するものとする。」と定めてある。公開の方法については、同条第２項に「前項の会議の公開に関する取扱については、佐野市附属機関等の会議の公開に関する指針（以下、指針）の例による。」と記載されている。公開については、指針の第５条公開の方法を参考にして、傍聴によって公開をしている。議事録作成については、規則に規定は無いが、規則第20条の通り、別に定めていて、会議後に各学校で作成してもらい、教育委員会に提出してもらっている。

＜立川の見解＞

学校運営協議会制度のねらいである「地域とともにある学校づくり」を実現するためには、まずは「地域に開かれた学校」でなければ
ならず、そのためには学校運営協議会においてどのような議論が交わされているのかを地域住民に知っていただく必要があります。しかし、多くの方にとって、仕事や家庭がある中で、実際に足を運んで傍聴するのは容易ではありません。そこで、指針にある通り、他の附属機関同様に市HP等で会議の概要報告を公表することが望ましいと考えます。他自治体（下野市、芳賀町等）の実践を参考にして、地域と学校が侃々諤々の議論を通じて教育力を高めていくコミュニティ・スクールであってほしいと思います。

●他委員の質疑に対する答弁について

小倉委員からの臨時財政対策債の繰上償還についての質疑に対し、「臨時財政対策債は交付税措置が継続するが、実額算入
による市債は交付税措置が終了する。」旨の答弁がなされました。委員会後、総務省より発出されている「令和７年度普通交付
税地方特例交付金（市町村分）調査表記載要領」を確認したところ、臨時財政対策債以外の市債を繰上償還した場合にも交付税措置が継続される（一部例外あり）ことを前提とした事務手続の要領が記載されていたため、担当課に報告をしました。程なく、担当課より答弁内容の訂正がなされ、今後は金利等の状況を踏まえ、必要に応じて臨時財政対策債以外の市債に関し
ても繰上償還の検討をするという話を伺うことができました。今後も注視していきたいと思います。