本市には、現在、２校の義務教育学校があります。小中学校適正規模・適正配置基本計画（後期計画）改定版には、今後、市内の残るすべての小中学校を施設一体型義務教育学校に再編する方針が示されています。

令和10年4月に開校予定のかえで義務教育学校の設計施工等にかかる費用だけで約92億円に上り、今後整備予定の７校を含めれば、本計画にかかる総事業費は一千億円規模に達することが予想されます。

施設一体型の義務教育学校は、様々なメリットがあると言われる一方で、現場からは、「小中学生が我慢をしている」「教職員にかかる負担が大きい」「施設分離型の小中一貫校も検討すべきではないか」等の意見も上がっています。数十年にわたるこの大規模な計画が子どもたちの教育にとって最善の選択であるのか、根拠に基づいた検証が不可欠であるとの考えの下、質問を展開しました。

＜質問の一部の要旨＞

効果検証アンケートにおいて、義務教育学校のメリットと同様にデメリットについても調査し、数値化した上で市民に向けて公表すべきであると考えるが、本市の見解を伺う。

＜答弁の一部の要旨＞

保護者、教職員に対するアンケートでは、教育上のメリットが期待される項目を中心に調査をした。メリット及びデメリットについては、自由記述で回答をいただく欄があり、要約したものを公表している。デメリットについては、要約したものを公表していたが、数値化していなかった。今後は、いただいたご意見を数値化して分かりやすくお示しできるよう努める。学力や生活状況の推移など公表可能な複数の指標を用いた総合的な精査に努めていく。本市では、建設事業費のみならず、ライフサイクルコスト、教育的効果、将来人口の動態等を踏まえ、総
合的な費用対効果を分析し、その必要性と妥当性について精査している。

＜立川の見解＞

アンケートの妥当性・信頼性を高める方向で答弁いただけたことは、公正中立な効果検証に繋がる良い流れです。答弁にある、「公表可能な複数の指標を用いた総合的な精査」が今後しっかりとなされ、広く市民に周知されるよう、今後も取り組んでいきます。