令和元年、本市は台風19号により甚大な被害に見舞われ、山間部など市内各所で土砂崩れが発生し、川の氾濫によって孤立集落が発生しました。

佐野市は、市域の約６割が森林で、土砂災害警戒区域が９５１か所、土砂災害特別警戒区域が８６９か所存在しており、山林に起因する災害を未然に防ぐことが求められます。

しかし、本市では、未だに林業の作業道崩壊による土砂崩れ、土砂流出の被害が確認され、また、全国的には、太陽光発電設備設置のための林地開発により、同様の被害が発生しています。

森林には、水源涵養、山地災害防止、木材等生産等々、市民にとって重要な機能が多数あります。短期的な経済合理性の追求を抑制し、環境保全と経済活動を両立させ、佐野市の美しい自然と市民生活の安全の確保をすることが大切であるとの考えの下、質問を展開しました。

＜質問要旨＞
①伐採届と合わせて提出するチェックリストに、傾斜度や保全対象からの距離、地形等について明確な数値基準を追加すべきではないか。
②伐採予定地の地形、地質リスクの確認のため、CS立体図等の科学的データを活用しているか。
③地域林政アドバイザー等の森林行政に関する専門人材の雇用に関して、現在の状況を伺う。 

＜答弁要旨＞

令和８年度から栃木県の森林クラウドシステムを導入する予定で進めている。

システム導入により、CS立体図を始めとした様々なデータの活用が可能になり、航空レーザー計測を基盤とした高精度な森林情報を確認できるようになる。地形状況等を事業者へ提供することで森林の保全につなげられるものと期待している。
今年度より、林業の経験と鳥獣管理士準１級の資格を有し、栃木県の生物多様性アドバイザーでもある会計年度任用職員を任用している。この職員は、地域林政アドバイザーの認定に必要な研修を先月受講し、令和８年度より地域林政アドバイザーとして従事していただく。林業に関わる施策の企画立案や林業関係者等への指導や助言といった施策に関わることで業務の円滑化、森林整備の進展及び林業の活性化が図れるものと期待をしている。

＜立川の見解＞

８年度から新たな取組みがなされることは、大変素晴らしいことです。一方で、現地確認体制や明確な指導基準等、今後さらなる改善を要する点については、引き続き取り組んでいきます。