こんにちは。鴻巣市議会議員の中西こうじろうです。

8月31日、令和8年9月鴻巣市議会定例会が開会しました。

会期は9月25日までです。今議会には、令和7年度決算、物価高騰対策、学校のICT端末更新、下水道使用料の改定など、議案第55号から第83号までの29議案が提出されています。

9月議会は、前年度に市がどのように税金を使い、どのような成果や課題があったのかを確認する「決算議会」でもあります。

市民生活に関係の深い内容を中心に、主なポイントをご紹介します。

水道基本料金の免除を2か月延長へ

物価高騰対策として、現在実施している水道基本料金の4か月分の免除を、さらに2か月延長し、合計6か月分とする補正予算案が提出されました。

あわせて、次の支援も盛り込まれています。

• 自転車用ヘルメットの購入費補助
• 冷蔵庫やエアコン、LED照明器具への買い替え補助

今回の物価高騰対策に関する補正予算額は1億6,218万円です。

家計の負担軽減に直結する内容ですが、対象となる製品、補助額、申請時期など、制度の使いやすさまで確認することが大切です。

下水道使用料は平均約32％の改定案

市民生活への影響が特に大きいのが、令和9年10月1日から下水道使用料を改定する条例案です。

市は、施設の維持管理や更新を続け、将来にわたって公共下水道を安定して提供するため、基本料金と超過料金を平均約32％引き上げる案を示しています。

市の資料による月額の試算は、次のとおりです。

※使用水量によって実際の金額は異なります。

下水道は、衛生的で安全な暮らしに欠かせないインフラです。一方、物価高が続く中で、家計への影響も小さくありません。

なぜ今この改定が必要なのか、経営改善の取組は十分か、改定幅や実施時期は適切かを丁寧に確認していきます。

小・中学校のICT端末を更新

小・中学校のICT環境更新に伴い、児童生徒への配付分と予備機を含む学習者用端末8,911台と本体カバーを購入する議案も提出されています。

契約予定額は約4億1,659万円です。

このほか、指導者用端末、学校共有用端末、図書システム機器、通信回線機器なども更新されます。

令和7年度、鴻巣市は何にお金を使ったのか

令和7年度一般会計決算は、次のとおりです。

• 歳入：約465億126万円
• 歳出：約440億4,380万円
• 翌年度への繰越財源を除いた実質収支：約20億3,648万円
• 財政調整基金の年度末残高：約35億7,195万円

令和7年度には、主に次の事業が実施されました。

• こうのす空・花クーポン券の発行
• のすっ子応援手当、子育て応援手当の給付
• 福祉・介護・医療・保育施設等への物価高騰対策
• 防犯カメラや家庭の防犯対策への補助
• こども食堂運営団体等と連携した出張こども食堂
• 北新宿近隣公園の整備
• 道の駅こうのすのアクセス道路や調整池の整備
• 教育支援センターの運営

財政の健全性を示す指標は基準を下回っていますが、経常収支比率は94.6％です。

簡単にいえば、毎年継続して入る一般財源の多くが、人件費や扶助費などの経常的な経費に充てられている状態です。財政が直ちに危険ということではありませんが、新しい事業や緊急課題に使える余力は決して大きくありません。

国民健康保険や介護保険などの特別会計

市の会計には、一般会計のほかに、特定の収入を特定の事業に使う「特別会計」があります。

例えば、国民健康保険税は国民健康保険事業に、介護保険料は介護保険事業に使われます。家計に例えると、目的ごとに分けて管理する財布のようなものです。

令和7年度の主な特別会計決算は、次のとおりです。

すべての特別会計で黒字となっています。

国民健康保険事業の歳出は、療養給付費の減少などにより、前年度から約2.7％減少しました。

一方、介護保険事業の歳出は、居宅介護サービスや施設介護サービスの給付費などが増え、前年度から約0.8％増加しています。

高齢化が進む中、介護サービスの利用と給付費は、市の財政を考えるうえでも重要な課題です。必要なサービスを維持しながら、介護予防や健康づくりを進めていく必要があります。

また、一般会計から特別会計や公営企業会計への繰出金等は、合計約39億63万円です。

特別会計は別の財布ですが、保険料などだけではなく、市税などを財源とする一般会計からも支えられています。

水道・下水道事業の決算

水道、公共下水道、農業集落排水は、料金収入を基本として運営する公営企業会計です。

令和7年度の収益的収支は、次のようになっています。

※消費税・地方消費税を除いた金額です。

3会計とも純利益を計上していますが、施設の整備や更新に使う資本的収支では、収入だけで支出を賄えていません。

また、一般会計から公共下水道事業に約8億200万円、農業集落排水事業に約8,500万円が支出されています。

公営企業会計が黒字だからといって、施設の更新費用まで十分に確保できているとは限りません。

今回提案された下水道使用料の改定についても、単年度の収支だけではなく、老朽化した管路や施設の更新費用、人口減少による使用料収入への影響、一般会計からの支援などを含めて判断する必要があります。

決算は「黒字か赤字か」だけでは分かりません

一般会計、特別会計、公営企業会計は、それぞれ黒字となっています。

しかし、決算を見る際に大切なのは、黒字額だけではありません。

• 必要な行政サービスが提供されたか
• 支出した金額に見合う成果があったか
• 将来の施設更新や社会保障費に備えられているか
• 一般会計からの支援に過度に依存していないか
• 市民の負担とサービスのバランスが取れているか

こうした点を確認する必要があります。

議案書や決算書は、金額や専門用語が多く、そのままでは分かりにくいものです。しかし、その中身は、医療、介護、水道、下水道、子育て、教育など、私たちの暮らしに直接つながっています。

私も、委員会での審査などを通じて、一つひとつの事業の成果と課題を確認していきます。