こんにちは。鴻巣市議会議員・司法書士の中西こうじろうです。

「養育費を決めないまま離婚した」
「約束した養育費が支払われていない」
「収入が減り、支払いが難しくなった」

こうした悩みを司法書士に相談できる「全国一斉子どものための養育費相談会」が開催されます。

全国青年司法書士協議会主催です。埼玉県では、私の仲間である埼玉青年司法書士協議会の司法書士の皆さんが対応します。

相談会の概要

日時：2026年9月5日（土）午前10時～午後9時

相談料：無料

電話：0120-567-301

相談方法：電話またはLINE通話

主催：全国青年司法書士協議会

※LINEは音声通話のみで、チャット相談には対応していません。

養育費を受け取る側も、支払う側も相談できます

次のような相談が対象です。

養育費の金額や支払方法を決めたい

口約束だけで、書面を作っていない

養育費の支払いが止まってしまった

収入が減り、支払いを続けることが難しい

2026年4月からの新しい制度について知りたい

養育費は、親同士だけのお金の問題ではありません。子どもの食事、住まい、教育など、生活と成長を支えるための大切なお金です。

受け取る側だけでなく、支払う側からも相談できます。「相談してよい内容か分からない」という段階でも、まずは話してみてください。

私も市議会で養育費の確保支援を提言

私は2025年12月の鴻巣市議会で、「こどもの養育費確保」を取り上げました。

養育費に関する周知・啓発、相談体制、確保するための支援について市の考えを聞き、行政による支援の必要性を提言しました。

鴻巣市では公正証書等の作成費用を補助

鴻巣市では2026年度から、養育費に関する公正証書等を作成した方に、費用の一部を補助しています。

対象となる主な費用は、公証人手数料、家庭裁判所の調停や裁判に必要な収入印紙代、戸籍謄本などの取得費用、郵便切手代です。

補助額は、対象経費と4万9,000円のいずれか少ない額です。

対象となるのは、所得などの要件を満たし、2026年4月1日以降に公正証書等を作成して費用を支払った方です。申請期限は、作成日の翌日から6か月以内となっています。

詳しい要件や必要書類は、鴻巣市「養育費に関する公正証書等作成促進補助金」をご確認ください。

必要な方へ情報を届けてください

養育費の悩みは、家庭の事情に関わるため、周囲に話しにくいことがあります。

しかし、相談することで解決への道筋が見える場合があります。

身近に悩んでいる方がいれば、9月5日の無料相談会や鴻巣市の補助制度について、そっと伝えていただければ幸いです。

参考情報

全国一斉子どものための養育費相談会

鴻巣市「養育費に関する公正証書等作成促進補助金」