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【9月17日(木)】北鈴蘭台駅での朝のご挨拶と最賃引き上げについて【神戸市北区】大塚公彦

2026/9/17

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
今朝は北鈴蘭台駅で、朝の駅立ちをさせていただきました。本日は兵庫県議会の9月定例会が開会する日でもあり、気持ちを新たにしての一日の始まりです。そして手元に届いた今朝の公明新聞に、中小企業の賃上げを支える記事が載っていましたので、あわせてご紹介します。

● 最低賃金は全国加重平均1177円に

2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で時給1177円になりました。引き上げ幅は56円で、過去最大だった前年度(66円)を下回ったものの、2番目に高い水準です。
これを受け、中小企業庁は今月、最低賃金の引き上げに伴う中小企業や小規模事業者への支援策を公表しました。「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環の実現をめざす内容です。

● 賃上げを続けるには「価格転嫁」が要になる

働く方の収入が増えることは、地域の暮らしにとって確かな前進です。同時に、支払う側の事業者に原資がなければ長続きしません。その原資を生むのが、コストを適正に価格へ反映する「価格転嫁」です。
今年1月に施行された中小受託取引適正化法(取適法)と中小受託取引振興法(振興法)の現場への浸透を図るとともに、官公需の価格転嫁や取引適正化、支援機関・金融機関によるプッシュ型のアプローチ、伴走支援の拡大、取適法の対象外となる民間取引への規制強化にも取り組むとしています。
補助金や税制面では、補助上限が最大9000万円の新事業進出補助金、ものづくり補助金、賃上げ促進税制など多様なメニューが用意されました。公明党は、官公需も含めた価格転嫁できる環境整備を一貫して推進し、成立をリードした取適法の適正な執行を求めてきました。

・中小受託取引適正化法(取適法)関係|公正取引委員会
・2026年1月から下請法が「取適法」に|政府広報オンライン
・中小企業庁ホームページ

制度は、知っていただいて初めて力になります。「うちも使えるだろうか」と迷われることがありましたら、駅頭でも構いませんので、どうぞお気軽にお声がけください。開会した県議会の場でも、地域の事業者の皆さまの声を届けてまいります。

(出典:公明新聞)

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦

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