【注目】無人タクシー来年運行へ東京で100台規模【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/9/16

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

北区を歩いておりますと、「バスの本数が減った」「免許を返納した後の足がない」というお声を、本当に多くうかがいます。そうしたなか、自動運転をめぐって大きな発表がありました。北区の将来にも関わる話題ですので、課題も含めてお伝えします。

● 東京で、来年から無人タクシー

米アルファベット傘下で自動運転技術を開発するウェイモは15日、2027年に東京都内で無人の自動運転タクシー（ロボタクシー）の商用運行を始めると発表しました。段階的に100台規模を目指すとされています。運賃は現行のタクシーと同程度で、配車アプリ「GO」と「ウェイモ」の両方で車両を呼ぶ形になる見通しです。営業運行には電気自動車（EV）の英ジャガー「I-PACE」を使い、日本交通が車両管理や整備の主体を担うとのことです。

日本では当初、人間のドライバーが運転席に座る形をとるとみられていました。ウェイモの共同最高経営責任者であるテケドラ・マワカナ氏は、日本報道陣の取材に応じ、「乗客にサービスを提供する時は完全無人の自動運転であることを重視している」と語ったということです。

● 日本ならではの手続きと課題

ただ、日本で本格的に普及させるには、独自の商慣習など課題が残ります。

日本では2023年4月から、特定の条件下で完全自動運転が可能な「レベル4」の導入が始まりました。ただし実際に走らせるには各都道府県の公安委員会の許可が必要で、走行ルートや時間帯など、有償で客を運ぶには道路運送法上の手続きも欠かせません。事故が起きた際の責任の所在も明確に示されなければならない、と記事は指摘しています。

また、日本KPMGジャパンが6月に全国3000人を対象に実施した調査によると、無人運転で事故が起きた際の責任の所在に懸念を抱える人は5割。安全性をどう担保するかが、利用が広がるかどうかを見極めるうえでの鍵になりそうです。

● 北区の交通を考えるうえで

無人タクシーは、いますぐ北区にやってくる話ではありません。けれども、運転手不足の解消につながる可能性を持つ技術であることは確かです。人口減など課題を抱える地方でこそ自動運転をインフラとして位置づけるべきだ、という指摘も紹介されています。

技術が進むほど、制度や責任の整理が追いつくかが問われます。安全が置き去りにされては、誰も安心して乗れません。北区のように坂が多く、生活圏が広い地域にとって、移動の手段は暮らしそのものです。新しい技術の動きを注視しながら、いま困っておられる方の足をどう確保するか、目の前の課題にも取り組んでまいります。

（出典：日本経済新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦