花粉症や湿疹の薬代が変わります処方と市販どちらが得？【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/9/16

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

薬局でも買える薬と似た成分の処方薬について、患者さんに追加の負担を求める新しい仕組みが始まります。日常的にお薬を使っておられる方には、家計に関わる話です。内容を整理してお伝えします。

● 「OTC類似薬」に追加の負担を求める新制度

厚生労働省は16日に開く社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の医療保険部会で、市販薬に効能が似た「OTC類似薬」をめぐる新制度について、議論のとりまとめ案を示します。新制度は2027年3月に始まります。

「OTC類似薬」とは、保湿剤や抗アレルギー薬、解熱鎮痛薬など、薬局で市販薬としても買える成分と同じような処方薬のことです。対象となるのは77成分の1042品目。患者は薬剤費の4分の1を追加で負担したうえで、残額については薬剤費の1〜3割を、これまでの処方と同じように支払うことになります。

この追加負担は、政府が掲げる医療費抑制策の柱の一つです。市販薬で対応できるものは市販薬で、という「処方シフト」を進め、公的医療保険からの支出を抑える狙いがあります。

● 懸念されている「回避リスク」

一方で、記事はこの制度が思わぬ結果を招く可能性を指摘しています。追加負担を避けるために、医師が制度の対象にならない新薬などの処方を増やすのではないか、というものです。

新薬の特許が切れた後には、同じ有効成分で価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）が販売されます。OTC類似薬の多くは、こうした発売から時間が経った薬です。これに対し新薬は比較的値段が高いため、そちらへの処方が増えれば、かえって医療費が膨らみかねません。厚労省も制度導入後に新たな影響が生じないか検証するとして、対策をとりまとめ案に盛り込むとされています。

なお、医師が長期使用の必要性を認めた場合や、入退院時の処方は対象外となる方向です。アトピー性皮膚炎の再発予防のために通年で使うステロイド外用薬を例外扱いにする、といった具体例も挙げられています。

● 制度が動き出す前に、知っておきたいこと

薬の負担は、月々にすれば小さな額でも、一年を通せば無視できない金額になります。特に、季節性のアレルギーや皮膚の症状などで継続的にお薬を使っておられる方は、来年3月以降、かかりつけの医師や薬剤師に「自分の薬は対象になるのか」「例外にあたるのか」を確認しておかれると安心です。

医療費を抑える目的そのものは、将来にわたって制度を守るために欠かせません。ただ、その負担が本当に薬を必要としている方に偏ってしまわないか。そこは丁寧に見ていく必要があると考えています。お困りのことがありましたら、どうぞお気軽にお声がけください。

（出典：日本経済新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦